7803 ブシロード 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第15期第２四半期連結累計期間及び第15期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．第15期より決算期（事業年度の末日）を７月31日から６月30日に変更し、当社グループの決算期を６月30日に統一しております。決算期変更の経過期間となる第15期は2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間の変則決算となっております。また、第16期第２四半期連結累計期間は2021年７月１日から2021年12月31日までの６ヶ月間となっております。

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）を算出しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2020年10月27日に開催された第14期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期（事業年度の末日）を７月31日から６月30日に変更し、当社グループの決算期を６月30日に統一しております。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は2020年11月１日から2021年１月31日まで及び前第２四半期連結累計期間は2020年８月１日から2021年１月31日まで、当第２四半期連結会計期間は2021年10月１日から2021年12月31日まで及び当第２四半期連結累計期間は2021年７月１日から2021年12月31日までと対象期間が異なっております。このため、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する対前年同四半期比較の記載は省略しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加えて原材料各種の価格高騰により物価の上昇が見られました。一方で、ワクチン接種の普及により感染規模が比較的縮小していた時期でもありましたが、新たな変異株によって感染の再拡大が懸念され、先行きは依然として不透明な状況です。

　このような環境の中、当社グループは感染拡大リスクを避けたイベントを複数開催してエンターテインメントの活動を最大限展開、さらに、Bushiroad International Pte. Ltd.における海外売上の伸長が著しい期間となりました。また、J-LODlive等の助成金を獲得したことにより営業外収益に助成金収入を計上しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,574,540千円、営業利益1,703,134千円、経常利益2,581,447千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,837,966千円となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

１．デジタルIP事業

　デジタルIP事業は、TCG（トレーディングカードゲーム）部門、ゲーム部門、MD（マーチャンダイジング）部門、メディア部門の４部門が属しております。なお、第１四半期連結会計期間より、MOG（モバイルオンラインゲーム）部門をゲーム部門に名称変更しております。

①TCG部門

　四半期として過去最高の売上となった第１四半期連結会計期間に引き続き好調を維持しており、特に英語版の出荷をはじめとした海外の売上が伸長著しくなっております。

　「カードファイト!! ヴァンガード」はテレビアニメ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」の２期が2021年10月～12月に放送され、12月に発売したアニメ連動商品「覚醒する天輪」が好調な売れ行きとなりました。また、2021年12月25～26日にベルサール新宿グランドにて「10周年記念 ヴァンガード WGP（ワールドグランプリ）」を皮切りに、日本全国10か所にて大会を開催しております。

　「ヴァイスシュヴァルツ」と「Reバース for you」は、2021年10月に大型リアルイベント「ヴァイスシュヴァルツ＆Reバース presents ホロライブプロダクションフェスティバル」を開催、総来場者数は3,931名に上りました。「ヴァイスシュヴァルツ」ではブースターパック「Marvel」や「ラブライブ！スーパースター!!」といった大型IP商品を多数発売いたしました。英語版「ヴァイスシュヴァルツ」では、「The Quintessential Quintuplets（五等分の花嫁）」が英語版「ヴァイスシュヴァルツ」として過去最高の売上を記録、英語版限定タイトルである「RWBY（ルビー）」も同程度の水準となり、日英ともに好調に推移しました。

　また、新たな展開として㈱Cygamesとの共同制作となる新TCG「Shadowverse EVOLVE（シャドウバース エボルヴ）」を発表いたしました。

②ゲーム部門

　当第２四半期連結累計期間は「D4DJ Groovy Mix」「新テニスの王子様 RisingBeat」「ヴァンガード ZERO」の各タイトルがそれぞれ周年を迎え、好調な売上となりました。

　しかしながらモバイルオンラインゲーム市場は引き続き競争過熱・競合過多の状況が続いており、2021年９月30日にリリースした「D_CIDE TRAUMEREI（ディーサイドトロイメライ）」も含めてゲーム部門全体としては軟調に推移しました。

③MD部門

　カプセルトイ事業の伸長により売上のベースが上がってきており、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。オリジナルカプセルトイブランド「TAMA-KYU（たまきゅう）」が柱として成長してきており、「切りたい麻雀牌」や人気シリーズ「事務的なはんこ」vol.4、「サウナイキタイ」とのコラボ商品となる「サウナキット」などがテレビやSNSメディアでも話題となりました。また、他社IP「原神」「五等分の花嫁」のグッズも大きく寄与いたしました。

④メディア部門

　アニメ、BanG Dream!（バンドリ！）製作委員会などの配分収入や、㈱ブシロードメディアの書籍・電子書籍などが伸長し、WEBマンガサイト「コミックブシロードWEB」で連載されている「マン・バイト　蒼空猟域」がAnimeJapanの「第５回アニメ化してほしいマンガランキング」にノミネートされました。また、2021年10月27日、㈱ブシロードムーブより新たな事業としてクレジットカード事業「ブシロードカード」を発表いたしました。

　これらの結果、デジタルIP事業は、売上高14,820,231千円、セグメント利益1,812,403千円となりました。

２．ライブIP事業

　ライブIP事業は、音楽部門、スポーツ部門の２部門が属しております。

①音楽部門

　当第２四半期連結累計期間は名古屋センチュリーホールで開催したRoseliaの「Edelstein」、Zepp Yokohamaで開催したPhoton Maiden 「1st LIVE First Contact」や「ARGONAVIS LIVE 2021 COVER FESTIVAL」などライブを複数開催いたしました。また、パッケージおよびストリーミング配信の売上も好調であり、ブシロードミュージックは全体として堅調に推移しました。

　一方、マスクプレイミュージカルの劇団飛行船は、幼稚園・保育園団体の独自基準による中止や制限が一定数あり、軟調な結果となりました。

②スポーツ部門

　「新日本プロレス」は、2021年９月から10月にかけて「G1 CLIMAX31」を開催し、興行・グッズおよび動画配信サービス「新日本プロレスワールド」やアプリ「新日コレクション」等のコンテンツ売上が第１四半期連結会計期間と比較して好調に推移しました。

　女子プロレスブランド「スターダム」では、2021年10月９日に大阪城ホールにて開催の「10th Anniversary GRAND FINAL OSAKA DREAM CINDERELLA 2021 ～大阪めっちゃスターダム～」、2021年12月29日に両国国技館にて開催の「STARDOM DREAM QUEENDOM 2021」の２大会がいずれも売上に大きく寄与し、㈱ブシロードファイトとして２四半期連続で過去最高売上高を更新しました。

　これらの結果、ライブIP事業は、売上高4,754,308千円、セグメント損失102,404千円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は42,020,272千円となり、前連結会計年度末に比べ4,504,922千円増加致しました。これは主に現金及び預金が1,703,001千円、売掛金が831,559千円、建物及び構築物（純額）が719,054千円及び土地が815,366千円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は28,898,173千円となり、前連結会計年度末に比べ5,277,307千円増加致しました。これは主に買掛金が1,008,733千円、未払法人税等が722,563千円、1年内返済予定の長期借入金が559,065千円及び長期借入金が1,780,779千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は13,122,098千円となり、前連結会計年度末に比べ772,384千円減少致しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,181,208千円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が1,999,897千円増加、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が656,758千円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて715,679千円増加し、23,162,128千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,118,884千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益2,581,447千円、仕入債務の増加額991,896千円及び助成金の受取額730,347千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加額811,071千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,868,828千円となりました。主な支出要因は、固定資産の取得による支出1,846,635千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、378,047千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入4,295,000千円であり、主な支出要因は自己株式の取得による支出2,022,341千円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．2021年10月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式が134,000株増加しております。

３．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式が16,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,700千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．三井住友信託銀行株式会社（信託口甲９号）の所有株式数10,128,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保されています。

３．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2021年８月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が52株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年10月27日に開催の第14期定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、決算日を７月31日から６月30日に変更いたしました。従いまして、前第２四半期連結累計期間は、2020年８月１日から2021年１月31日まで、当第２四半期連結累計期間は、2021年７月１日から2021年12月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更をしております。

・ゲーム事業における当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームにおいて、従来は、顧客がゲーム内通貨を購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

・主としてメディア事業におけるライセンス提供において、従来は、返還不要の契約金については契約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

・主としてメディア事業及び音楽事業の一部の取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

・主として音楽事業、TCG事業及びMD事業の製品の販売において、販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず変動対価に関する定めに従い、予想される返品部分に関して販売時に収益を認識せず、収益の控除として返金負債を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,091,974千円減少し、売上原価は805,846千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ286,127千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は656,758千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の損益及び財政状態への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間(自　2020年８月１日　至　2021年１月31日)

　当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　ソフトウエア仮勘定については、開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。

　のれんについては、株式会社劇団飛行船の株式取得時に発生したのれんに関して、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,298,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,999,897千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 2,324,576千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額6,511千円は、棚卸資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　デジタルIP事業において214,339千円の減損損失を計上しております。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　デジタルIP事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は179,439千円であります。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,864千円は、棚卸資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の「デジタルIP事業」の売上高は1,001,665千円減少、セグメント利益は285,132千円減少し、「ライブIP事業」の売上高は90,308千円減少、セグメント損失は994千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。