| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 掛 川 洋 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 掛 川 洋 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日 | 自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日 | 自 令和２年10月１日至 令和３年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,661,333 | 2,006,488 | 4,518,600 |
| 経常利益 | (千円) | 1,118 | 369,041 | 121,251 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △5,692 | 275,287 | 17,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,727 | 268,727 | 3,507 |
| 純資産額 | (千円) | 1,250,102 | 1,533,272 | 1,262,433 |
| 総資産額 | (千円) | 4,231,609 | 5,114,729 | 4,248,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.64 | 31.14 | 1.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 30.97 | 1.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.5 | 28.9 | 28.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する６次産業化を推進することで、水産物SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業を目指しております。
当社グループの各事業におきましては、水産物SCMを生かした最適な食材調達と職人の技を駆使した満足度の高い飲食・商品の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産事業展開を図るべく米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れたシーフードレストランに鮮魚売場を併設したアンテナショップを運営しております。
当第１四半期においては令和３年10月より東京都等において新型コロナウイルス感染防止を図るリバウンド防止期間が１ヶ月程あったものの緊急事態宣言が解除されたことにより、行動制限の緩和が進められ消費活動は緩やかながら持ち直してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高20億６百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益１億37百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常利益３億69百万円（前年同期比32,908.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」並びに「寿し常」においては令和３年10月より緊急事態宣言が解除され同年10月25日には東京都等においてリバウンド防止措置の解除により営業時間の短縮要請も撤廃され休日を中心に売上高は回復してきております。
ニューヨーク市に出店しておりますアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては同年５月に店内飲食制限が解除されて以降、多くのお客様にご来店いただく状況が続きコロナ以前の売上高を超えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高16億31百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益91百万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。
(外販事業)
養殖・卸売部門においては「平戸本まぐろ極海一番」の生産は順調に推移するとともに、本まぐろ及びとらふぐの外販も好調であったことから売上高、利益額ともに増加いたしました。また、加工部門においてもとらふぐ身欠きの販売が小売、飲食業者を中心に順調に伸びたことも業績に寄与いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高３億75百万円（前年同期比68.8％増）、セグメント利益46百万円（同828.2％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス体制強化により店舗収益の拡大に努めつつ、自社養殖をしているとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進によって水産物の付加価値拡大に取組むとともに、海外での外販事業の拡充に努めております。
一方、足元の業績といたしましては令和４年１月21日に東京都等から出されました新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の発令及びその延長の影響等により、現段階での業績予想を合理的に算定することが困難になりました。このため、令和３年11月15日に公表いたしました第２四半期累計期間業績予想及び通期業績予想の数値につきましてはいったん取り下げ、未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて８億77百万円増加し、31億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加11億13百万円、売掛金の増加３億85百万円及び未収入金の減少５億73百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、19億93百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上による固定資産の減少15百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、７百万円となりました。要因は、開業費償却による減少２百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて３億51百万円増加し、15億58百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加２億44百万円、未払金の増加75百万円及び未払法人税等の増加60百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて２億44百万円増加し、20億23百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加２億46百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億70百万円増加し、15億33百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加２億75百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,927,800 | 8,927,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,927,800 | 8,927,800 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和４年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年10月１日～令和３年12月31日 | － | 8,927,800 | － | 508,776 | － | 410,776 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(令和３年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和３年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 87,600 | （自己保有株式） | 普通株式 | 87,600 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 87,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,839,300 | 普通株式 | 8,839,300 | 88,393 | ― | ||
| 普通株式 | 8,839,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 900 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,927,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 88,393 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,600 | ― | 87,600 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,041,735 | 2,155,257 | |||||||||
| 売掛金 | 139,875 | 525,198 | |||||||||
| 仕掛品 | 201,098 | 141,503 | |||||||||
| 原材料 | 73,826 | 86,405 | |||||||||
| 未収入金 | 684,466 | 111,007 | |||||||||
| その他 | 94,684 | 93,671 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,235,687 | 3,113,043 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,588,079 | 1,597,513 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,162,584 | △1,182,096 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 425,494 | 415,417 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 48,742 | 49,492 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,914 | △38,245 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,827 | 11,246 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 402,463 | 414,150 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △372,420 | △375,799 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,042 | 38,350 | |||||||||
| 土地 | 883,878 | 883,878 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,350,243 | 1,348,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,994 | 9,036 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,994 | 9,036 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 554,677 | 554,666 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,020 | 840 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,033 | 16,008 | |||||||||
| その他 | 123,369 | 124,923 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,337 | △82,080 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 642,241 | 635,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,002,479 | 1,993,765 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 10,276 | 7,921 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 10,276 | 7,921 | |||||||||
| 資産合計 | 4,248,443 | 5,114,729 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 102,205 | 346,337 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 252,678 | 248,216 | |||||||||
| 未払金 | 247,381 | 323,326 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,711 | 90,734 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,721 | - | |||||||||
| その他 | 166,364 | 149,693 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,207,061 | 1,558,308 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,694,596 | 1,941,514 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,654 | 40,676 | |||||||||
| その他 | 43,697 | 40,957 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,778,948 | 2,023,148 | |||||||||
| 負債合計 | 2,986,009 | 3,581,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 508,776 | 508,776 | |||||||||
| 資本剰余金 | 410,776 | 410,776 | |||||||||
| 利益剰余金 | 333,252 | 608,540 | |||||||||
| 自己株式 | △30,382 | △30,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,222,422 | 1,497,710 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,093 | △18,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,093 | △18,653 | |||||||||
| 新株予約権 | 52,104 | 54,215 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,262,433 | 1,533,272 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,248,443 | 5,114,729 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,661,333 | ※ 2,006,488 | |||||||||
| 売上原価 | 659,727 | 817,054 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,001,605 | 1,189,434 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 301,736 | 300,323 | |||||||||
| 雑給 | 116,507 | 123,560 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,182 | 223 | |||||||||
| 販売促進費 | 18,722 | 18,704 | |||||||||
| 地代家賃 | 207,878 | 205,971 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,741 | 14,777 | |||||||||
| その他 | 359,312 | 388,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,025,080 | 1,051,865 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △23,474 | 137,569 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 69 | |||||||||
| 協賛金収入 | 11,504 | 5,900 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9,247 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,304 | 3,332 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,840 | 214,846 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,159 | 569 | |||||||||
| その他 | 10,452 | 4,503 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,265 | 238,470 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,308 | 4,388 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 971 | - | |||||||||
| 為替差損 | 993 | - | |||||||||
| 開業費償却 | 2,399 | 2,610 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,672 | 6,998 | |||||||||
| 経常利益 | 1,118 | 369,041 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 63 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 711 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 711 | 63 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 498 | 155 | |||||||||
| 特別損失合計 | 498 | 155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,331 | 368,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,728 | 86,636 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,294 | 7,025 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,023 | 93,661 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,692 | 275,287 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,692 | 275,287 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △5,692 | 275,287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,964 | △6,559 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,964 | △6,559 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,727 | 268,727 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,727 | 268,727 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの飲食事業において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25,456千円減少し、売上原価は25,456千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
重要な係争事件
当社の連結子会社である株式会社寿し常（以下、寿し常）は、株式会社豊田の破産管財人（以下、破産管財人）より、寿し常が破産管財人から譲り受けた不動産が不相当な価格で売却されたとの主張を前提に、本不動産の担保余剰額として102,099千円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,934千円 | 15,800千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,438,918 | 222,415 | 1,661,333 | ― | ― | 1,661,333 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,438,918 | 222,415 | 1,661,333 | ― | ― | 1,661,333 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △32,272 | 4,969 | △27,303 | ― | 3,828 | △23,474 |
(注) １．セグメント利益の調整額3,828千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,631,008 | 375,480 | 2,006,488 | ― | ― | 2,006,488 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,631,008 | 375,480 | 2,006,488 | ― | ― | 2,006,488 |
| セグメント利益 | 91,065 | 46,125 | 137,191 | ― | 377 | 137,569 |
(注) １．セグメント利益の調整額377千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「飲食事業」の売上高は25,456千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日至 令和３年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △0円64銭 | 31円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △5,692 | 275,287 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △5,692 | 275,287 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,839,193 | 8,840,193 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 30円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 48,477 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,445個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,070個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,510個)及び令和２年12月４日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,255個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数627個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,407個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,045個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,495個)及び令和２年12月４日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,255個) |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和３年10月１日から令和４年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。