| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWAVE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 道 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８ |
| 【電話番号】 | 03-6841-7672（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－２８ |
| 【電話番号】 | 03-6841-7672（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,088,682 | 63,518 | 2,196,676 |
| 経常損失（△） | (千円) | △428,604 | △646,473 | △834,441 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △204,248 | 400,795 | 4,051,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 921,253 | 435,095 | 4,048,583 |
| 純資産額 | (千円) | 2,282,417 | 6,615,362 | 5,706,943 |
| 総資産額 | (千円) | 5,902,798 | 9,125,954 | 9,541,032 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △19.94 | 33.02 | 371.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 23.13 | 222.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 67.0 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △352,216 | △2,085,959 | △414,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 508,295 | △692,740 | 9,373,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,639 | △1,777,392 | △709,328 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 933,461 | 4,615,018 | 9,153,731 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 8.95 | △4.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
（プラットフォーム事業）
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アップライツの株式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である株式会社アップドリーム及び株式会社OMTYを連結の範囲に含めております。みなし取得日を2021年12月31日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
①全般的概況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）においては、2021年6月に当社のソリューション事業（一部除く）の譲渡を行ったことから、セグメントを創業当初から運営しているQ&Aサービス「OKWAVE」を中心としたプラットフォーム事業と、ブロックチェーンを活用したサービスを開発するBSP事業に再編しております。
事業譲渡により売上高は大幅減少となりましたが、プラットフォーム事業のサービス強化やセールスチーム増強、企業の経営課題や社会課題の解決を促進する各サービスの認知拡大を図ったことで、売上高は着実に積み上げております。また段階利益におきましては、グループ会社の売却による費用抑制に加え、投資有価証券売却益の計上により改善いたしました。
このような状況から、当第２四半期連結累計期間において売上高は減収、営業利益及び経常利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増加となりました。
| 売上高 | 63,518千円 | （前年同期比1,025,163千円減） |
|---|---|---|
| 営業損失（△） | △540,911千円 | （前年同期は営業損失△370,376千円） |
| 経常損失（△） | △646,473千円 | （前年同期は経常損失△428,604千円） |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 400,795千円 | （前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純損失△204,248千円） |
②事業別概況
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
| 旧セグメント プラットフォーム事業 OKWAVE（Q&Aサイト）ブロックチェーン関連開発 ソリューション事業 GRATICA法人向けFAQ関連サービス | 旧セグメント | プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト）ブロックチェーン関連開発 | ソリューション事業 | GRATICA法人向けFAQ関連サービス | 新セグメント プラットフォーム事業 OKWAVE（Q&Aサイト）OKWAVE PlusGRATICA BSP事業 DAVIA開発受託等 | 新セグメント | プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト）OKWAVE PlusGRATICA | BSP事業 | DAVIA開発受託等 | ||
| 旧セグメント | |||||||||||||
| プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト）ブロックチェーン関連開発 | ||||||||||||
| ソリューション事業 | GRATICA法人向けFAQ関連サービス | ||||||||||||
| 新セグメント | |||||||||||||
| プラットフォーム事業 | OKWAVE（Q&Aサイト）OKWAVE PlusGRATICA | ||||||||||||
| BSP事業 | DAVIA開発受託等 | ||||||||||||
（プラットフォーム事業）
OKWAVE（Q&Aサイト）が前期同様に含まれますが、旧セグメントのソリューション事業の一部であった、法人向けサービスであるOKWAVE Plus（旧名称：OKBIZ. for Community Support）とGRATICAをプラットフォーム事業に移管しています。
当第２四半期においては、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」やクラウドサンクスカードの「GRATICA」の利便性向上に向けた機能強化を行ったのに加え、セールスチームの増強やイベント出展、ターゲティング広告といったセールスプロモーションに注力してまいりました。
これらが奏功し、ページビューが回復基調となり広告収益は増加、また新規受注のみならずアップセルを実現し法人向け収益が伸長いたしました。これらにより売上高は47,088千円（前年同期比6,155千円増）、セグメント損失は△227,094千円（前年同期はセグメント損失△227,470千円）となりました。
（BSP事業）
第１四半期より新設した同セグメントには、当社以外のグループの事業を含みます。
アジア地域を中心にオンライングリーティングカードサービス「DAVIA」は、引き続き堅調に推移していますが、海外子会社の開発系案件受託が減少したことから、売上高は16,429千円（前年同期比3,295千円減）、セグメント損失は△61,574千円（前年同期はセグメント損失△72,063千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、主に2021年12月に株式会社アップライツの株式を取得し同社及びその子会社２社を連結範囲に含めたことにより増加したものの、法人税等と未払金の支払いによる「現金及び預金」が減少したことから、9,125,954千円（前連結会計年度末比415,077千円減少）となりました。なお「現金及び預金」の一部は、第３回無担保転換型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で、当社が委託する信託エスクロー口座に預託しているため「預け金」としております。
(イ)負債
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、主にソリューション事業（一部を除く）譲渡益による法人税を支払ったことにより「未払法人税等」が減少したほか、「転換社債型新株予約権」の行使による減少及び「繰延税金負債」が減少したことから、2,510,591千円（前連結会計年度末比1,323,496千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に第３回無担保転換型新株予約権付社債の一部及び新株予約権の行使により「資本金」及び「資本剰余金」が増加したほか、株式会社アップライツの株式取得により「非支配株主持分」が増加したことから、6,615,362千円（前連結会計年度末比908,419千円増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ4,538,713千円減少し、4,615,018千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業損失であることのほか、法人税等を支払ったことにより、2,085,959千円の支出となりました。（前年同期は352,216千円の支出）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収が翌四半期となったことから、692,740千円の支出となりました。（前年同期は508,295千円の収入）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、第３回無担保転換型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で、当社が委託する信託エスクロー口座に預託していることから、1,777,392千円の支出となりました。（前年同期は101,639千円の支出）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,135,843 | 13,135,843 | 名古屋証券取引所(セントレックス) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,135,843 | 13,135,843 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 605,004 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 251.06 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 151 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 8 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 2,205,925 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 275.45 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 607 |
第20回新株予約権
| 第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 8,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 800,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 214.5 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 171 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 8,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 800,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 214.5 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 171 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日(注) | 1,405,044 | 13,135,843 | 162,227 | 1,896,062 | 162,227 | 906,280 |
(注) １．第３回無担保転換型新株予約権付社債の行使による増加
発行済株式総数 605,044株
資本金 75,951千円
資本準備金 75,951千円
２．新株予約権の行使による増加
発行済株式総数 800,000株
資本金 86,276千円
資本準備金 86,276千円
(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| TOYO SECURITIES ASIA LTD | SUITES 2301‐02&16,23/F, CITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING，HONG KONG | 540,700 | 4.12 |
| 令和キャピタル有限責任事業組合 | 東京都千代田区神田神保町一丁目18ー1 | 467,900 | 3.56 |
| 兼 元 謙 任 | 東京都町田市 | 404,800 | 3.08 |
| TOKAI TOKYO SECURITIES（ASIA）LIMITED | 15/F 33 DES XOEUX ROAD CENTRAL CENTRAL HONG KONG | 400,000 | 3.05 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM | 378,004 | 2.88 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 325,600 | 2.48 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2－10号 | 320,100 | 2.44 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 296,200 | 2.25 |
| 稲 見 吉 邦 | 兵庫県神戸市中央区 | 269,900 | 2.05 |
| 福 田 道 夫 | 東京都目黒区 | 227,234 | 1.73 |
| 計 | ― | 3,630,438 | 27.64 |
（注）福田道夫氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,133,600 | 普通株式 | 13,133,600 | 131,336 | ― |
| 普通株式 | 13,133,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,243 | 普通株式 | 2,243 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,243 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,135,843 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 131,336 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,159,538 | 4,620,965 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,958 | 98,607 | |||||||||
| 前払費用 | 40,433 | 76,251 | |||||||||
| 未収入金 | 7,856 | 1,071,855 | |||||||||
| 預け金 | 3,232 | 1,604,239 | |||||||||
| その他 | 183 | 70,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,233,200 | 7,541,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 45,048 | 54,742 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,048 | △47,180 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 0 | 7,562 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 18,542 | 21,043 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,542 | △17,518 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 3,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 0 | 11,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 0 | 0 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| のれん | － | 460,654 | |||||||||
| その他 | － | 11,500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 472,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 149,172 | 63,373 | |||||||||
| 差入保証金 | 158,659 | 169,423 | |||||||||
| 長期貸付金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期未収入金 | 471,725 | 486,825 | |||||||||
| 長期預け金 | － | 767,000 | |||||||||
| その他 | － | 101,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △531,725 | △546,825 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 307,831 | 1,101,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 307,831 | 1,584,548 | |||||||||
| 資産合計 | 9,541,032 | 9,125,954 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 39,345 | 106,834 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 4,560 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 1,139,277 | 1,443,084 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 334,039 | 275,181 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,148,500 | 211,046 | |||||||||
| 未払消費税等 | 68,760 | 1,450 | |||||||||
| その他 | 85,505 | 13,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,815,427 | 2,055,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 44,555 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 455,710 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 461,749 | 308,221 | |||||||||
| 資産除去債務 | 101,200 | 101,200 | |||||||||
| その他 | － | 945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,018,660 | 454,921 | |||||||||
| 負債合計 | 3,834,088 | 2,510,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,733,835 | 1,896,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,179,348 | 1,341,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,850,541 | 2,899,700 | |||||||||
| 自己株式 | △85 | △85 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,763,640 | 6,137,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,698 | 687 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,949 | △23,996 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △57,648 | △23,308 | |||||||||
| 新株予約権 | 952 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 501,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,706,943 | 6,615,362 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,541,032 | 9,125,954 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,088,682 | 63,518 | |||||||||
| 売上原価 | 781,720 | 238,466 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 306,962 | △174,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 677,338 | ※1 365,962 | |||||||||
| 営業損失（△） | △370,376 | △540,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 960 | 55 | |||||||||
| 業務受託料 | － | 7,800 | |||||||||
| 為替差益 | － | 5,666 | |||||||||
| 雑収入 | 3,140 | 8,430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,100 | 21,952 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 459 | － | |||||||||
| 為替差損 | 3,370 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 11 | － | |||||||||
| 支払報酬 | 54,738 | 127,514 | |||||||||
| 雑損失 | 3,748 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,328 | 127,514 | |||||||||
| 経常損失（△） | △428,604 | △646,473 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8,285 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 17,760 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 115,733 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 105,526 | 1,084,053 | |||||||||
| 特別利益合計 | 239,019 | 1,092,338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,090 | 3,768 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,056 | 500 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,533 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 22,336 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,679 | 26,605 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △195,263 | 419,259 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,219 | 172,032 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | △153,528 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,219 | 18,504 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △208,483 | 400,755 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,234 | △39 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △204,248 | 400,795 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △208,483 | 400,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,154,167 | 18,386 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,429 | 15,953 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,129,737 | 34,339 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 921,253 | 435,095 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 925,488 | 435,135 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,234 | △39 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △195,263 | 419,259 | |||||||||
| 減価償却費 | 161,840 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,204 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △960 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 459 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8 | △1,969 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △17,760 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | △8,285 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,056 | 500 | |||||||||
| 減損損失 | 1,090 | 3,768 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △105,526 | △1,061,716 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,533 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △115,733 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,369 | 1,327 | |||||||||
| 暗号資産の増減額（△は増加） | 4,900 | ― | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △6,915 | ― | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,544 | △11,250 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 803 | 6,109 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,028 | △37,226 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △4,065 | △66,538 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 46,451 | △131,041 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △24,587 | △438 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △4,405 | ― | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 11,286 | △77,428 | |||||||||
| 顧客からの預り金の増減額（△は減少） | △21,297 | ― | |||||||||
| 顧客からの預り暗号資産（負債）の増減額（△は減少） | △11,018 | ― | |||||||||
| その他 | △7,298 | △40,753 | |||||||||
| 小計 | △293,420 | △1,005,739 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 823 | 55 | |||||||||
| 利息の支払額 | △459 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △69,004 | △1,080,275 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,843 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △352,216 | △2,085,959 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,789 | △8 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 75 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,612 | △3,768 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 8,285 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △500 | △500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,970 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △1,378,950 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 199,793 | 2,479,244 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 177,344 | ― | |||||||||
| 投融資による支出 | ― | △6,299,494 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | ― | 5,299,494 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | ※2 △797,201 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ※3 △53,407 | ― | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 6,711 | 83 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 38,334 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △916 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 20,308 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 508,295 | △692,740 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △350,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 218,490 | 171,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129 | △348,168 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 1,000 | |||||||||
| 社債償還のための預託金の預入による支出 | ― | △1,770,437 | |||||||||
| 社債償還のための預託金の払戻による収入 | ― | 168,613 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,639 | △1,777,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,943 | 17,765 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,495 | △4,538,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 883,966 | 9,153,731 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | △386 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 933,461 | ※1 4,615,018 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社OKGAIAは重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、OK FUND L.P.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社アップライツの株式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である株式会社アップドリーム及び株式会社OMTYを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」11,272千円は、「未収入金」7,856千円、「預け金」3,232千円、「その他」183千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました、「流動負債」の「預り金」83,660千円、「その他」1,844千円は、「その他」85,505千円として組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |||
| 給与手当 | 272,047 | 千円 | 57,242 | 千円 |
| 支払報酬・手数料 | 90,863 | 千円 | 146,121 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 938,988千円 | 4,620,965千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △5,526千円 | △5,947千円 |
| 現金及び現金同等物 | 933,461千円 | 4,615,018千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社アップライツ他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 312,025千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 905,174千円 |
| のれん | 460,654千円 |
| 流動負債 | △131,898千円 |
| 固定負債 | △45,500千円 |
| 非支配株主持分 | △500,456千円 |
| 株式の取得価額 | 999,999千円 |
| 現金及び現金同等物 | △202,797千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 797,201千円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
当第２四半期連結累計期間において、株式の売却により株式会社LastRootsが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,010,435千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 9,712千円 |
| 流動負債 | △948,483千円 |
| 固定負債 | △12,850千円 |
| 関係会社株式売却益 | 115,733千円 |
| 株式の売却価額 | 174,547千円 |
| 現金及び現金同等物 | △227,954千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △53,407千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第19回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が186,212千円、資本剰余金が186,212千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,581,931千円、資本剰余金が1,027,445千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日臨時株主総会 | 普通株式 | 351,921 | 30.0 | 2021年５月13日 | 2021年８月12日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月28日臨時株主総会決議による配当は、特別配当となります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が162,227千円、資本剰余金が162,227千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,896,062千円、資本剰余金が1,341,576千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | その他(注)３ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,933 | 19,724 | 1,028,023 | 1,088,682 | － | 1,088,682 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 330 | 330 | △330 | － |
| 計 | 40,933 | 19,724 | 1,028,353 | 1,089,012 | △330 | 1,088,682 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △227,470 | △72,063 | 353,748 | 54,214 | △424,591 | △370,376 |
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」は、連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）に売却及び譲渡並びに撤退した事業であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | |||
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,088 | 16,429 | 63,518 | － | 63,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 47,088 | 16,429 | 63,518 | － | 63,518 |
| セグメント損失（△） | △227,094 | △61,574 | △288,668 | △252,242 | △540,911 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」と旧「プラットフォーム事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に不採算子会社の売却やソリューション事業（一部除く）の譲渡を行ったことにより当社グループの財務基盤が安定し、その後の機動的な事業運営を行うために事業セグメントについて再検討した結果、新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の２事業を報告セグメントとしていくことが相応しいと判断したことによるものであります。
なお、このセグメント変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「プラットフォーム事業」において、当第２四半期連結累計期間に株式会社アップライツの株式を取得し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、460,654千円ののれんが発生しております。 なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| プラットフォーム事業 | BSP事業 | 合計 | |
| 法人サービス | 36,376 | ― | 36,376 |
| 広告 | 10,712 | ― | 10,712 |
| DAVIA | ― | 14,773 | 14,773 |
| 開発関連 | ― | 1,655 | 1,655 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,088 | 16,429 | 63,518 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 47,088 | 16,429 | 63,518 |
(金融商品関係)
現金及び預金、未収入金、預け金及び長期預け金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、当社子会社の投資ファンドである OK FUND L.P.（以 下「投資ファンド」といいます。）を通じて、株式会社アップライツ（以下「アップライツ」といいます。）の第三者割当増資を引受けることにより同社を子会社化することを決議し、2021年12月16日付で同社株式を取得し、同社及びその子会社２社を連結子会社化いたしました。
１．取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アップライツ
事業の内容 ：音楽制作、映像制作、コンサート制作、スタジオ運営、著作権管理
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ミッションである「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&A コミュニティサイト「OKWAVE」を2000 年1 月より運営し、“互い助け合い”をベースとしたサポート領域における総合ベンダーとして、ビジネス貢献と社会課題の解決に寄与してきました。そして、2021 年７月１日より新体制にて当社のミッションの実現に向けて、新たに全社スローガン「OKWAVE ReBORN 2021」を掲げて事業加速と組織体制の強化を推進しております。
一方、アップライツは、エンターテインメントにおける総合制作企業として、音楽、映像などのエンターテインメント事業を手掛けており、時代と共に移り変わる社会の人々の様々なニーズに的確に対応しながら、日本に、そして世界に“勇気”や“活力”を提供し、創造し続けているエンターテインメント企業です。
こうした中、この度、昨今のコロナ禍で多くの人々が閉塞感を感じる状況などが生じる中、様々な音楽・映像等のソフトやコンテンツが人の心や生活に“勇気”や“活力”をもたらすという大事な役割に着目し、国内外に向けて人々の生活の心の充実や“勇気”や“活力”をさらに持ってほしい、という思いが合致し、両社が持つそれぞれのノウハウを生かし、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に即したクリエイターとユーザーを繋ぐ新たな事業展開を追求することで一致しました。
国内外へ向け音楽のエンターテインメントコンテンツの発信、さらにクリエイター同士の専門的な情報交換や、クリエイターの方々とファンやユーザーとの情報のやり取りをQ＆A コミュニティサイトなどの場を活用することで、アップライツが制作及び著作権を管理する楽曲等のコンテンツや所属するクリエイターとユーザーを繋ぐBtoC 事業に発展させるとともに、当社のQ&A関連ビジネスを一層活性化していく考えです。昨今のニーズを踏まえて新たな事業構築を追求し、エンターテインメント業界のナレッジを持ったクリエイターの活躍の場を増やすとともに、そのファン層へアプローチし、アップライツのクリエイターやコンテンツの価値向上と当社Q&A コミュニティサイトのユーザーへの新たな価値を提供する共同事業を推進していきます。
両社による共同事業を速やかに推進するため、当社は2021年12月10日に特定子会社化した投資ファンドを通じて、アップライツの第三者割当増資を引受け子会社化しました。
(3) 企業結合日
2021年12月16日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
52.6％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としており、四半期連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 999,999千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 999,999千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 4,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
460,654千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 312,025千円 | |
|---|---|---|
| 固定資産 | 905,174千円 | |
| 資産合計 | 1,217,199千円 | |
| 流動負債 | 131,898千円 | |
| 固定負債 | 45,500千円 | |
| 負債合計 | 177,398千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △19.94円 | 33.02円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △204,248 | 400,795 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △204,248 | 400,795 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,241,589 | 12,136,832 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 23.13円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 5,194,181 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
南青山監査法人 東京都港区 南青山監査法人 東京都港区 南青山監査法人 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 韮 澤 政 男 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 敦 史 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黛 基 比 古 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。