3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったリアリゼーション株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、社会経済活動の正常化への期待感が高まりました。しかしながら、感染力が強いとされるオミクロン株により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であり、経済活動の回復も先行きの読めない状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、在宅勤務やＷＥＢ会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを継続しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の推進に努め、外部企業との提携による新たな事業機会の創出にも取り組んでまいりました。前期から実施している不採算部門の統合効果による販管費の圧縮、エンジニア稼働率の向上により、第２四半期連結累計期間に続き、当第３四半期連結累計期間も営業利益以降の各段階利益での黒字を確保いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,955,669千円（前年同四半期比17.7％減）、営業利益132,301千円（前年同四半期は137,410千円の営業損失）、経常利益217,146千円（前年同四半期比935.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益188,141千円（前年同四半期比637.9％増）となりました。

　なお、当社は株式会社東京証券取引所より2021年７月９日付で「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」の通知を受理し、新市場区分『スタンダード市場』における上場維持基準に適合していることを確認いたしました。これを受け、同年10月25日に開催した取締役会において、新市場区分として『スタンダード市場』を選択することを決議し、同日付で株式会社東京証券取引所へ市場選択申請を行っております。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、小学生向けの計算学習アプリ「九九のトライ」のAndroid版をリリースし、より幅広いユーザーの需要に応える環境を整備するとともに、電子絵本アプリ「森のえほん館」につきましては、毎週の新作配信に加え、著名人とのコラボ絵本の配信を行いました。

　また、クリエイターの作品発表の機会提供・デジタルコンテンツの価値向上を目的に、近年デジタル資産管理の新しい手法として注目を集めているＮＦＴ（※）を活用した新しい取り組みを進めております。2021年10月13日にＵＵＵＭ株式会社の100％子会社でありＮＦＴプラットフォーム事業を展開するＦＯＲＯ株式会社との業務提携、同年12月８日に株式会社HashPortとＮＦＴマーケットプレイスの開設をはじめとした新たな取り組みの開始に関する契約を締結いたしました。ＦＯＲＯ株式会社との提携につきましては、2021年11月24日に当社グループが運営するクリエイター支援プラットフォーム「ＣＲＥＰＯＳ」を活用した「ＣＲＥＰＯＳ ＮＦＴ支援プログラム第１弾」の本格始動を発表し、さまざまなクリエイターの新たな作品発表の場として活用いただいています。今後もクリエイターへ新たな価値創造の機会を提供する取り組みとして、さらなる展開を検討しております。

　当社グループは、絵文字やスタンプ、電子絵本、知育アプリなど、創業以来さまざまなクリエイターと共にさまざまなコンテンツを生み出し、提供してまいりました。今後もクリエイターや各サービスのユーザーの意見を基に、コンテンツの改良や機能拡充、さらなる収益の向上に努めてまいります。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は214,048千円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は68,053千円（前年同四半期比109.5％増）となりました。

※ＮＦＴはNon Fungible Token（代替不可能なトークン）の略称で、対象の所有情報や取引履歴などの識別情報をブロックチェーンに記録し、改竄不能にする技術です。したがって、従来のデジタルコンテンツとは異なり、デジタルデータでありながら唯一性・希少性を持たせることができるという特徴を有しており、ＮＦＴはデジタル資産管理の新しい手法として近年注目を集めております。有形物だけでなく、無形物であるデジタルデータでも所有の証明ができるＮＦＴは、今後も幅広い分野に広がっていくことが予想されます。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　コンテンツクリエイターサービス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞がややみられる一方で、コロナ禍によるDX化の推進等によって受注の回復がなされたことにより、稼働率は高い水準で推移いたしました。

　採用につきましては、ワクチン接種後の経済回復の期待感や新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動が企業の採用プロセスとして定着したことにより、当社グループ内においても緩やかに雇用の回復が進みました。今後も社会情勢や企業動向を鑑みながら、外部企業との提携を含めた事業活動を積極的に進めてまいります。

　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は1,741,621千円（前年同四半期比19.9％減）、セグメント利益は240,520千円（前年同四半期比682.7％増）となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて47,384千円（4.5％）増加し、1,090,866千円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が94,495千円、未収入金が1,426千円減少する一方、現金及び預金が127,497千円、仕掛品が5,159千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて17,374千円（36.3％）減少し、30,472千円となりました。これは主として、敷金が18,409千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて30,010千円（2.7％）増加し、1,121,338千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、179,402千円（34.4％）減少し、341,390千円となりました。これは主として、預り金が10,106千円増加する一方、未払法人税等が51,867千円、未払消費税等が99,745千円、未払金が19,702千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて25,043千円（17.7％）減少し、116,472千円となりました。これは主として、長期借入金が25,020千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて204,445千円（30.9％）減少し、457,863千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて234,455千円（54.6％）増加し、663,475千円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が25,550千円、資本準備金が25,550千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を188,141千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,118千円であります。

　引き続き、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありましたリアリゼーション株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、リアリゼーション株式会社は連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,236千円、売上原価は2,236千円それぞれ増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響については、当社企業集団においても案件獲得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、当社企業集団の業績に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、第15回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ50,478千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,219,094千円、資本剰余金は1,222,931千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年７月１日付で、資本金1,216,394千円、資本準備金1,216,394千円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金2,029,965千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。

　また、第16回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ25,550千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は35,550千円、資本剰余金は436,343千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「コンテンツクリエイターサービス事業」の売上高は2,236千円増加しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。