3679 じげん 四半期報告書－第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。なお、ライフサービスプラットフォーム事業は、当第１四半期連結累計期間より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。

また、ライフサービスプラットフォーム事業内における、従前の「人材領域」、「不動産領域」、「生活領域」の領域カテゴリーより、主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」に変更いたしました。

当社グループは、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。「Vertical HR」「Living Tech」「Life Service」の状況は以下のとおりです。

ａ．Vertical HR

Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営）から構成されております。

株式会社リジョブに関して、掲載事業所数は順調に増加しており、過去最高水準まで伸長いたしました。また、採用率に関しては、サロン利用者の増加に伴い採用ニーズが緩やかに復調していることから前年同期比では順調な改善傾向にございます。当事業に係るユーザーサイドにおいては、顧客の採用ニーズが復調傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には達していないため、求職者が就職に至るまでの期間が長期化する傾向にあります。一方で、会員登録数については、安定的に増加傾向にあります。

株式会社ミラクスに関して、介護分野は慢性的な人手不足を背景として、有効求人倍率は他産業と比較して相対的に高水準で推移しており、掲載事業所数は過去最高水準を更新いたしました。一方で、ユーザーサイドに関しては、介護分野において、応募者数にボラティリティが見られております。

ｂ．Living Tech

Living Techは、『賃貸スモッカ』等の不動産に関連するメディアとリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』等から構成されております。各事業に係る外部環境は、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、比較的堅調に推移しております。

当事業に係るクライアントサイドにおいて、不動産仲介業者やリフォーム工事業者は、インターネットメディアへの広告効率重視の姿勢を強めるも、出稿需要は比較的堅調に推移しております。また、リフォーム事業における加盟会社数も順調に増加しております。

ユーザーサイドに関しては、リモートワークの普及や外出自粛期間の長期化を背景とした巣ごもり需要は落ち着きつつあるものの、住宅リフォーム、リノベーション需要は底堅く推移しております。また、光熱費の高騰に伴い、ガス交換需要が増加しております。

これらの外部環境を踏まえ、適切な投資を行っていくことで、不動産関連事業における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。

ｃ．Life Service

Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業、株式会社ブレイン・ラボ（人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営）、株式会社アップルワールド（海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営）等から構成されております。

『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きは、ともに堅調に推移しております。今後も集客チャネルの多様化を通じたCV数の最大化ならびに安定的な収益確保に注力いたします。

株式会社ブレイン・ラボに関して、クライアントサイドにおいては、外部環境の不透明感を踏まえ、システム投資を控える動きも一部では見られておりますが、解約率については、同社が提供しているのが基幹システムということもあり、比較的安定しております。今後は人材派遣領域のみならず、人材紹介領域における営業強化に取り組んで参ります。

株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、９月末の緊急事態宣言解除に伴い、国内旅行需要は緩やかな復調基調にあったものの、オミクロン株等の変異株の出現やそれに伴う外出自粛等によって、足元では復調基調は鈍化傾向にあります。また、海外渡航需要も同様に、一時的に復調の兆しがあったものの、足元では需要回復の時期に遅れが見られます。クライアントサイドにおいては、旅行代理店は国内旅行需要の取り込みに優先的に取り組んでおります。

その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は11,225百万円（前年同期比27.0％増）、売上総利益は9,385百万円（前年同期比27.7％増)、EBITDA※は3,050百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は2,356百万円（前年同期は営業損失1,980百万円）、税引前四半期利益は2,352百万円（前年同期は税引前四半期損失1,985百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,650百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失2,576百万円）となりました。

（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,802百万円（前連結会計年度末比700百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,209百万円、無形資産が279百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が282百万円、その他の流動資産が279百万円、使用権資産が249百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債総額は6,490百万円（前連結会計年度末比614百万円減）となりました。これは主に、その他の流動負債が89百万円増加した一方、借入金が478百万円、リース負債が248百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末の資本は14,312百万円（前連結会計年度末比1,315百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が1,326百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より1,209百万円増加し、8,630百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,996百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上2,352百万円、減価償却費及び償却費の計上693百万円、営業債権及びその他の債権の増加額278百万円、法人所得税等の支払額775百万円、法人所得税等の還付額258百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、660百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出614百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,125百万円となりました。これは主に、リース負債の返済による支出316百万円、長期借入金の返済による支出478百万円、配当金の支払額324百万円によるものであります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、2021年12月31日時点の発行済株式総数については、（４）発行済株式総数、資本金等の推移に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

2021年12月31日現在

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2021年12月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）から構成されております。なお、当社の株式を45.2％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。

当社グループは、美容、介護・保育、住まい、リフォームなど、人々の生活に関わる幅広い領域において、ユーザーと企業を結びつけるライフサービスプラットフォーム事業を中心に展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「ライフメディアプラットフォーム事業」としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「ライフサービスプラットフォーム事業」に名称を変更しております。当該名称変更が開示金額に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．ライフサービスプラットフォーム事業のセグメント損失には減損損失3,986百万円を含んでおります。詳細は注記「８．非金融資産の減損」に記載しております。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

６．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金）

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　敷金・保証金

敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

③　借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

④　その他の金融資産及びその他の金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

(2) 帳簿価額および公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）１．敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。

２．長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。

３．１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

(3) 公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベルごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は行っておりません。

７．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。

なお、当社グループの収益の区分は、前連結会計年度まで「人材領域」「不動産領域」「生活領域」「その他」としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「Vertical HR」「Living Tech」「Life Service」「その他」に変更しております。前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、セグメント名称の変更については、「５．セグメント情報」に記載しております。

８．非金融資産の減損

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、第２四半期連結会計期間において、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、総額3,986百万円の減損損失を計上いたしました。主な内訳は下記の通りであります。

当社の連結子会社である株式会社アップルワールドののれん、無形資産及び有形固定資産について、緊急事態宣言解除後も長期化する新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等により、当初想定した収益性が見込めなくなったことを鑑みて、同社の将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,931百万円（のれんに係るもの1,750百万円、無形資産及び有形固定資産に係るもの181百万円）を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、経営者が承認した直近の業績動向を踏まえて補正した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率12.2％を用いて見積っております。

また、当社の連結子会社である株式会社三光アドののれんについて、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、中長期における紙メディアの市場規模縮小により収益性が低下している状況に鑑みて、同社の将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんの減損損失1,580百万円を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、経営者が承認した直近の業績動向を踏まえて補正した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率15.0％を用いて見積っております。

なお、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

９．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

10．資本及びその他の資本項目

発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２．発行済株式は、全額払込済となっております。

３．自己株式数の増加は2020年５月14日開催の取締役会の決議により取得したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２．発行済株式は、全額払込済となっております。

11．配当金

(1) 配当金支払額

配当の総額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

12．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1) 企業結合の概要

①　相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称：株式会社ベーシック

事業の内容：比較メディア事業

②　取得日：2020年12月15日

③　企業結合の法的形式：現金を対価とする事業譲受

④　企業結合を行った主な理由

株式会社ベーシックの比較メディア事業では、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである「フランチャイズ比較.net」を中心とした比較メディアを運営しており、フランチャイザー等を中心に約150社の顧客基盤を有しております。

本譲受けにより、新たにフランチャイズ領域への参入及びそれに伴う独立開業層のユーザー確保に加えて、結婚相談所比較サイトや家庭教師比較サイト、留学エージェント比較サイトの新たな分野におけるメディア展開によって、当社のライフメディアプラットフォームの更なる価値拡大を企図しております。

今後は、主力事業である「フランチャイズ比較.net」に関して、優先的に成長投資を実施することで、同メディアの市場シェアの更なる拡大、及び同事業が有する顧客基盤やユーザーと、当社グループの既存事業との間における相乗効果の最大化を目指して参ります。

(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、当該のれんは、税務上損金算入できると見込んでおります。

なお、当該企業結合に係る取得関連費用として、53百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 当社グループの業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

上記以外に、当第３四半期連結累計期間に企業結合がありますが、個別にも全体としても重要性がないために記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役 社長執行役員　CEO 平尾 丈によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。