5915 駒井ハルテック 四半期報告書－第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年10月に緊急事態宣言が解除されたことを受けて、これまで低迷が続いてきた飲食、旅行などの対面型サービスを中心に、個人消費に回復傾向の動きが見られました。また、世界の半導体不足や供給制約の状態も緩和に向かっていることから、製造業を中心に正常化の動きが見られました。今後の国内景気につきましては、足元新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン型の爆発的な感染拡大を受け、まん延防止等重点措置等の適用による経済活動の制限により、再び個人消費の回復にブレーキがかかること、また原油などの資源価格の高騰による原材料価格の上昇により、企業収益が圧迫され設備投資の抑制要因につながるなど、今後の経済の先行きに影響を及ぼすことが懸念されます。

橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期をやや上回っておりますが、依然として熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨はオリンピック、パラリンピック後の首都圏の大型再開発案件に着工の遅れが見られるものの、鉄骨の発注量は前年同四半期をやや上回る水準となりました。しかしながら、鋼材価格を始めとする原材料価格は引き続き高水準で推移していることに加え、納期のタイト化も顕著となっていることから、企業収益が圧迫されることが懸念されます。

このような厳しい環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は総額197億９千６百万円（前年同四半期比12.4％増）となり、売上高は総額210億７千８百万円（同4.4％減）となりました。

損益につきましては、大型橋梁工事が竣工したことによる追加変更獲得及び設備投資効果などによる生産性向上などにより営業利益11億４千９百万円（同2,011.0％増）、経常利益14億１千４百万円（同195.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億５千１百万円（同176.1％増）を確保しました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は８千８百万円減少しております。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

―　橋梁事業　―

当第３四半期連結累計期間の受注高は、国土交通省中部地方整備局・令和３年度１号藤枝ＢＰ潮高架橋鋼上部工事、国土交通省東北地方整備局・国道13号役内川橋上部工工事他の工事で117億７千５百万円（前年同四半期比103.6％増）となりました。

  売上高は、和歌山県・令和２年度県債道改交金第115号－３　海南金屋線（仮称別所橋上部）道路改良工事、国土交通省東北地方整備局・菊田こ線上部工工事他の工事で87億１千２百万円（同15.9％減）となり、これにより受注残高は192億６千５百万円（同78.7％増）となっております。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６千１百万円減少しております。

―　鉄骨事業　―

　当第３四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）赤坂二丁目プロジェクト新築工事他の工事で77億１百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。

 売上高は、ＪＲ東日本ビルディング西五反田Ａ事務所棟他の工事で118億７千６百万円（同11.3％増）となり、これにより受注残高は141億５千５百万円（同8.6％減）となっております。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２千７百万円減少しております。

―　インフラ環境事業　―

風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第３四半期連結累計期間の受注高は、３億１千９百万円（前年同四半期比38.0％減）、売上高は７千６百万円（同87.8％減）となり、これにより受注残高は２億６千１百万円（同28.8％増）となっております。

―　不動産事業　―

当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億１千１百万円（前年同四半期比3.0％増）となっております。

―　その他　―

当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は１億２百万円（前年同四半期比14.2％増）となっております。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より５億６千５百万円増加し、505億９百万円となりました。

資産の部では、前連結会計年度末より受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が24億７千万円減少したものの、現金預金が34億２千１百万円増加したことなどにより、流動資産が９億６千４百万円増加し、296億９千７百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末より３億９千９百万円減少し、208億１千２百万円となりました。
　負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が２億３千４百万円増加したことなどにより、流動負債が６億６千３百万円増加し、124億６千万円となりました。固定負債は89億５千８百万円となり、負債合計は前連結会計年度末より４億８千４百万円減少し、214億１千９百万円となりました。
　純資産の部では、前連結会計年度末よりその他有価証券評価差額金が１億６千１百万円増加したことなどにより、純資産は10億４千９百万円増加し、290億９千万円となりました。

 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 (3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千１百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は８千８百万円、完成工事原価は８千７百万円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

　2  セグメント利益又は損失の調整額△1,016百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,008百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第１四半期連結会計期間において、KHファシリテック株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「鉄骨事業」のセグメント資産が1,075百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「鉄骨事業」セグメントにおいて、KHファシリテック株式会社が新たに連結子会社となっております。この株式取得によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,529百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。

　2  セグメント利益又は損失の調整額△981百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△975百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「橋梁事業」の売上高は61百万円減少、「鉄骨事業」の売上高は27百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はそれぞれ軽微であります。

(金融商品関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　    139百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　   30.0円

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　       2021年11月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社駒井ハルテック

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハルテックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。