6092 エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書－第23期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られました。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があり、また新たな変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があることから、依然として予断の許さない状況が続いております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、土地取引件数に持ち直しの傾向がみられるものの、建設業については住宅建設や設備投資に伴う建築工事は持ち直しの勢いが弱まり横ばいで推移しております。

　子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっておりますが、景気の回復テンポが鈍化し、固定資産投資の伸びも低下していることから、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

　このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

　土壌汚染対策事業においては、昨年受注した大型案件の工事の進捗が計画より上回ったことに加えて、原価率改善の取り組みが奏功したことから増収増益となりました。ブラウンフィールド活用事業においては、販売件数の増加に加えて、株式会社土地再生投資が大型物件を売却したことから増収増益となりました。自然エネルギー事業においては、運営している各発電所の売電収入状況は安定しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,340,548千円（前年同四半期比33.7％増）となりました。期初から不動産市況が活況であることが追い風となり、各セグメントにおいて増収となりました。また、土壌汚染対策事業及びブラウンフィールド活用事業においては、第４四半期連結会計期間で計画していた売上高が前倒しとなったことで、当第３四半期連結累計期間において大幅に進捗しております。

　経常利益は1,056,214千円（同116.4％増）となりました。増益の主な要因は売上高の増加に加えて、土壌汚染対策事業において、原価率改善の取り組みが奏功したことによるものです。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は580,875千円（同77.6％増）となりました。。

　以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

　土壌汚染対策工事の案件数は不動産市況が活況のため減少しておりませんが、用地仕入の競争が厳しくなっていることから、開発事業者が土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。そのような市場の変化に対応した結果、完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法(管理型手法)の受注が増えました。当第３四半期連結累計期間においては、前年同期より高原価率案件の割合が減り、施工効率改善の効果もあって、増収かつ大幅な増益となりました。

　管理型手法は、脱炭素を目指す社会的な環境側面からも推奨されるものであります。完全浄化の需要が未だに根強いものの、将来的には管理型手法が主流になると期待され、今後管理型手法が占める割合が増加すると考えられます。管理型手法では汚染が残置されるため、事業主・周辺住民・金融機関等の利害関係者間の調整が不可欠であり、今後はそのような案件にも対応できるコンサルティング力の高い人材の育成に注力し、受注の拡大を図ります。

　また、現業から派生したインフラ分野でのサービスの中で将来性が高い分野に投資し、環境サービスの範囲を拡大することにより、将来的な増収を目指します。

　中国では日系企業の工場移転及び事業撤退に伴う環境関連の動きが増えており、修復案件の受注もありました。新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けないままで不安定な要素はありますが、この傾向は続くと考えられ、当面は日系企業への対応に注力してまいります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,283,883千円（同34.6％増）となり、セグメント利益は419,879千円（同37629.0％増）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

　株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、弁護士との繋がりが強い仲介会社や富裕層の物件管理を行っている不動産会社を中心に情報収集を行い、金属加工工場跡地を含む３物件を仕入れました。販売に関しては、クリーニング跡地（浄化後、２年間モニタリングを実施）とメッキ工場跡地（浄化後、戸建建築）の２物件の販売を行いました。今後も引き続き、来期以降の販売に向けた物件の仕入活動に注力してまいります。

　規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、白井市内の工場跡地の浄化工事が完了し、要措置区域が解除され、売却いたしました。また、金融機関やデベロッパーに対し重篤な土壌汚染地情報を収集するため、株式会社エンバイオ・エンジニアリングと連携して土壌汚染コンサルティング業務を行っております。

　なお、活発な不動産市況は続いており、前年同期と比較して販売件数が大幅に増加したことで増収増益となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,024,686千円（同46.1％増）となり、セグメント利益は422,298千円（同22.0％増）となりました。

③自然エネルギー事業

　当第３四半期連結会計期間末日現在、日本国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発電所は３か所、総発電量1,655kWが稼働しております。

　トルコにて開発中のバイオマス・ガス化発電事業は当期中の稼働を目指しております。また、ヨルダンにて第４号案件の太陽光発電所（540kW）の建設を開始いたしました。

　当社子会社のアルタイル・ソーラー合同会社にて北海道内に所在する太陽光発電所(約2,000kW)の権利及び地上権を取得し、建設の準備を進めております。また、株式会社シーアールイーと共同出資により設立した株式会社エンバイオⅭ・エナジーにて、新規FIT入札に参加し10.25円/kWh(629.9kW)で落札いたしました。現在、発電設備の建設準備を進めております。

　FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっておりますが、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件、FITに依存しない事業スキームの検討に注力しております。

　なお、現在運営している各発電所の売電収入状況は安定しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,031,978千円（同5.1％増）となり、セグメント利益は259,976千円（同28.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,944,247千円となり、前連結会計年度末に比べ245,667千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が946,616千円、受取手形、売掛金及び契約資産が365,107千円、土地が115,976千円、建設仮勘定が115,029千円、長期前払費用が100,189千円、その他流動資産41,592千円増加したものの、棚卸資産が1,474,222千円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、10,036,115千円と前連結会計年度末に比べ345,285千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が66,832千円増加したものの、長期借入金が463,273千円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、5,908,132千円と前連結会計年度末に比べ590,952千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が531,127千円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,538千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

２.発行済株式のうち47,800株は、2021年７月16日付の取締役会決議により、2021年８月13日付で譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権29,205千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております

２．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が９株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の連結子会社の工事契約に関する収益認識は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は195,951千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,518千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は45,024千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　当第３四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち458千円を所有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３. 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、当連結会計年度において移転することが決定した事業用資産（建物）、収益性が低下した賃貸等不動産（土地）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。なお、移転が決定した固定資産については回収可能価額を零としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△239,815千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益178,753千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△189,916千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益143,975千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、47,209千円及び「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、47,398千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバイオ・ホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。