【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ロジネットジャパン |
| 【英訳名】 | LOGINET JAPAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 潤美 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ |
| 【電話番号】 | 札幌011(251)7755(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管理本部副本部長 久保田 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ |
| 【電話番号】 | 札幌011(251)7755(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画管理本部副本部長 久保田 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第３四半期連結 累計期間 | 第17期 第３四半期連結 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 49,230,826 | 52,008,458 | 65,178,113 |
| 経常利益 | （千円） | 2,762,011 | 3,099,896 | 3,451,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,841,561 | 2,221,471 | 2,224,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,899,360 | 2,018,725 | 2,577,307 |
| 純資産額 | （千円） | 14,643,938 | 16,936,901 | 15,321,836 |
| 総資産額 | （千円） | 35,863,777 | 36,508,806 | 34,931,831 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 309.20 | 386.08 | 376.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.1 | 45.7 | 43.1 |
| 回次 | 第16期 第３四半期連結 会計期間 | 第17期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 10月１日 至2020年 12月31日 | 自2021年 10月１日 至2021年 12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 143.76 | 135.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して減少しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
当第３四半期末の総資産は、前期末から15億７千６百万円増加し、365億８百万円となりました。
このうち、流動資産は前期末から15億２千７百万円増加し、129億３千３百万円となりました。また、固定資産はニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えを推進しているため、４千９百万円増加し、235億７千５百万円となりました。
当第３四半期末の負債は、前期末から３千８百万円減少し、195億７千１百万円となりました。
このうち、流動負債は７億４千５百万円増加し、156億３千１百万円となりました。また、固定負債は７億８千３百万円減少し、39億４千万円となりました。これらの主な要因は、営業活動によるキャッシュ・インを借入金の返済に充てたものです。
当第３四半期末の純資産は、利益剰余金の増加により前期末から16億１千５百万円増加し、169億３千６百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は45.7%となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことなどから経済活動を再開する動きがみられておりましたが、海外で急拡大するオミクロン株の国内での感染拡大の懸念から、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心に人件費の高騰など収益に対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しや、事務改善推進部を中心に、グループ内事務処理機能の集約や請求書の電子化といった業務のＩＴ化による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。またＥＣ事業のみならず前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加が当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
記録的な高温少雨による農作物の収量減による輸送需要の減少や、新型コロナウイルス感染症拡大によって外出、移動が抑制されていることによる観光部門の低迷影響により、営業収益は前年同期比２億５千７百万円減（△1.6%）の156億２千万円となり、セグメント利益（営業利益）は上記要因に加え、原油価格の高騰によるコスト負担増などにより、前年同期比１億５千９百万円減（△20.0%）の６億３千６百万円となりました。
＜東日本地区＞
前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引や、既存荷主の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比17億３千万円増（＋7.6%）の245億４千３百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比４億６千９百万円増（＋34.3%）の18億４千万円となりました。
＜西日本地区＞
前第３四半期連結会計期間に新たに開始した大手流通企業との取引により、営業収益は前年同期比８億３千３百万円増（＋8.6%）の105億１千３百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は既存取引の取扱数量が減少したことによる収益構造の変化などから、前年同期比４千２百万円減（△8.0%）の４億７千９百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比27億７千７百万円増（＋5.6%）の520億８百万円、営業利益は前年同期比２億５千３百万円増（＋9.1%）の30億４千２百万円、経常利益は前年同期比３億３千７百万円増（＋12.2%）の30億９千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億７千９百万円増（＋20.6%）の22億２千１百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,010,681 | 7,010,681 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,010,681 | 7,010,681 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | － | 7,010,681 | － | 1,000,000 | － | 5,220,132 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,256,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,743,900 | 57,439 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,081 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,010,681 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,439 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ロジネットジャパン | 札幌市中央区大通西８丁目２番地６ | 1,256,700 | － | 1,256,700 | 17.93 |
| 計 | － | 1,256,700 | － | 1,256,700 | 17.93 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 専務取締役 経営企画管理本部長 | 齋藤 恭祐 | 2021年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 712,500 | 598,374 |
| 受取手形 | 885,503 | 974,972 |
| 営業未収入金、売掛金及び契約資産 | 8,760,323 | 9,708,170 |
| 棚卸資産 | 106,681 | 91,240 |
| その他 | 945,238 | 1,564,450 |
| 貸倒引当金 | △3,656 | △3,480 |
| 流動資産合計 | 11,406,591 | 12,933,729 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,266,846 | 3,174,426 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,147,296 | 8,985,496 |
| 土地 | 6,619,154 | 6,508,701 |
| リース資産（純額） | 272,700 | 184,149 |
| その他（純額） | 847,144 | 579,014 |
| 有形固定資産合計 | 19,153,141 | 19,431,789 |
| 無形固定資産 | 309,948 | 292,967 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,664,872 | 1,481,599 |
| 繰延税金資産 | 334,716 | 421,326 |
| 差入保証金 | 1,584,436 | 1,473,660 |
| その他 | 481,347 | 476,741 |
| 貸倒引当金 | △3,222 | △3,007 |
| 投資その他の資産合計 | 4,062,150 | 3,850,321 |
| 固定資産合計 | 23,525,239 | 23,575,077 |
| 資産合計 | 34,931,831 | 36,508,806 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 169,638 | 231,723 |
| 営業未払金及び買掛金 | 5,048,604 | 5,590,556 |
| 短期借入金 | 6,476,814 | 6,552,970 |
| リース債務 | 131,022 | 109,118 |
| 未払法人税等 | 631,053 | 472,745 |
| 役員賞与引当金 | 74,500 | 0 |
| その他 | 2,354,604 | 2,674,645 |
| 流動負債合計 | 14,886,237 | 15,631,759 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,750,258 | 2,990,860 |
| 繰延税金負債 | 172,430 | 154,467 |
| リース債務 | 162,298 | 89,514 |
| 役員退職慰労引当金 | 203,241 | 263,210 |
| 退職給付に係る負債 | 247,932 | 260,140 |
| 資産除去債務 | 11,750 | 11,750 |
| その他 | 175,847 | 170,202 |
| 固定負債合計 | 4,723,757 | 3,940,145 |
| 負債合計 | 19,609,994 | 19,571,905 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 592,584 | 592,584 |
| 利益剰余金 | 14,885,673 | 16,704,361 |
| 自己株式 | △1,438,604 | △1,439,210 |
| 株主資本合計 | 15,039,654 | 16,857,735 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,787 | △176,882 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,787 | △176,882 |
| 非支配株主持分 | 264,394 | 256,048 |
| 純資産合計 | 15,321,836 | 16,936,901 |
| 負債純資産合計 | 34,931,831 | 36,508,806 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 営業収益 | 49,230,826 | 52,008,458 |
| 営業原価 | 44,297,745 | 46,747,544 |
| 営業総利益 | 4,933,081 | 5,260,913 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,144,755 | 2,218,601 |
| 営業利益 | 2,788,325 | 3,042,311 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,576 | 3,350 |
| 受取配当金 | 58,316 | 56,892 |
| 寮収入 | 44,333 | 45,711 |
| 受取補償金 | － | 67,236 |
| その他 | 42,229 | 75,617 |
| 営業外収益合計 | 149,456 | 248,807 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43,456 | 42,990 |
| 寮支出 | 99,184 | 99,781 |
| 車両除売却損 | 22,787 | 21,838 |
| その他 | 10,341 | 26,613 |
| 営業外費用合計 | 175,770 | 191,223 |
| 経常利益 | 2,762,011 | 3,099,896 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 169 | 9,531 |
| 投資有価証券売却益 | 25,124 | － |
| 特別利益合計 | 25,294 | 9,531 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 7,757 | 101,067 |
| 会員権評価損 | 2,374 | － |
| リース解約損 | 2,154 | 953 |
| 投資有価証券評価損 | － | 144 |
| 特別損失合計 | 12,286 | 102,165 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,775,019 | 3,007,261 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 879,525 | 904,235 |
| 法人税等調整額 | 51,159 | △110,369 |
| 法人税等合計 | 930,685 | 793,866 |
| 四半期純利益 | 1,844,333 | 2,213,395 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,772 | △8,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,841,561 | 2,221,471 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,844,333 | 2,213,395 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 55,026 | △194,669 |
| その他の包括利益合計 | 55,026 | △194,669 |
| 四半期包括利益 | 1,899,360 | 2,018,725 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,896,556 | 2,026,787 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,804 | △8,062 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
（１）運送事業収入等に係る収益認識
運送事業等における運賃収入については、従来、発送日を基準に収益を認識しておりましたが、一定期間（運送期間）に渡って履行義務が充足されるものとし、一定期間（運送期間）に応じて収益を認識することといたしました。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来、受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は195,628千円減少、営業原価は195,628千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、同感染症による当社グループへの影響は限定的であると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,403,497千円 | 1,547,057千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 282,192 | 47.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 402,784 | 70.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 北海道 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 15,877,527 | 22,812,873 | 9,679,293 | 48,369,695 | 861,131 | 49,230,826 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 4,622,014 | 532,362 | 264,520 | 5,418,897 | 2,214,447 | 7,633,345 |
| 計 | 20,499,542 | 23,345,236 | 9,943,813 | 53,788,592 | 3,075,579 | 56,864,172 |
| セグメント利益 | 795,875 | 1,370,464 | 521,940 | 2,688,281 | 820,224 | 3,508,505 |
（注） 「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674,664千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額 | 2,688,281 820,224 △674,664 △45,515 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,788,325 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 北海道 | 東日本 | 西日本 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,620,360 | 24,543,173 | 10,513,086 | 50,676,620 | 1,320,417 | 51,997,038 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 11,419 | 11,419 |
| 外部顧客への営業収益 | 15,620,360 | 24,543,173 | 10,513,086 | 50,676,620 | 1,331,837 | 52,008,458 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 3,841,124 | 553,634 | 270,273 | 4,665,033 | 2,477,222 | 7,142,255 |
| 計 | 19,461,485 | 25,096,808 | 10,783,360 | 55,341,654 | 3,809,059 | 59,150,714 |
| セグメント利益 | 636,650 | 1,840,459 | 479,930 | 2,957,040 | 797,001 | 3,754,041 |
（注） 「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金、経営指導料及び九州地区における営業収益であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は731,188千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 受取配当金の消去 その他の調整額 | 2,957,040 797,001 △731,188 19,458 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,042,311 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 309円20銭 | 386円08銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,841,561 | 2,221,471 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,841,561 | 2,221,471 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,955 | 5,753 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月10日 |
|---|
| 株式会社ロジネットジャパン |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三島 徳朗 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 春海 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。