6495 宮入バルブ製作所 四半期報告書－第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

３　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第76期および第76期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第77期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　20020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期会計期間において、当社が51％出資する子会社　株式会社ＭＳ－ＩＶＴを設立し、当社の非連結子会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が一旦収まり、10月１日には政府によって緊急事態宣言等の全面解除の宣言がなされるなど、明るい兆しが見え始めました。しかしながら、年明け以降にはわが国で再び感染が急拡大し、諸外国においても感染拡大が継続しているため、世界経済全体が停滞傾向にあります。また、それに加えて、ウクライナをめぐる北大西洋条約機構とロシアの軍事的な緊張を背景にした原油をはじめとする国際商品市場の急騰が見られ、世界経済の先行きについて不透明感が増していると考えております。

　このような状況のなか、当第３四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

①財政状態

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、52百万円減少して3,664百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加91百万円および電子記録債権の増加68百万円による一方で、商品及び製品の減少122百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少38百万円および流動資産のその他の減少41百万円によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、6百万円増加して4,585百万円となりました。これは主に、関係会社株式の増加25百万円、構築物（純額）の増加16百万円および投資その他の資産のその他の増加43百万円による一方で、投資有価証券の減少42百万円、機械及び装置（純額）の減少24百万円およびリース資産（純額）の減少12百万円によるものです。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、45百万円減少して8,249百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて、140百万円増加して2,529百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加206百万円および流動負債のその他の増加84百万円による一方で、短期借入金の減少99百万円および未払法人税等の減少30百万円によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、152百万円減少して1,893百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少168百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、11百万円減少して4,423百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べて、34百万円減少して3,826百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少24百万円および利益剰余金の減少14百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の46.5％から46.4％となりました。

②経営成績

　当第３四半期累計期間の売上高は、製品商品売上高が3,276百万円（前年同期比4.5％増）および作業屑売上高が634百万円（前年同期比98.2％増）となり、合計で3,910百万円（前年同期比13.2％増）となりました。製品商品売上高のうち、船舶用は前年同期比で減少しましたが、ＬＰガス容器用弁、バルク付属機器および車載用はいずれも前年同期比で増加し、特に、ＬＰガス容器用弁は、値上げ前の駆け込み需要による増加とその反動による一時的な減少はありましたが、改定後の価格のもとで大幅に増加しました。作業屑売上高については、当期は、部分的に休業を実施した前期に比べ、工場稼働率が上がったため作業屑の発生が多かったこと、および黄銅材価格が高騰していることの影響で大幅に増加しました。

　損益面については、主要材料である黄銅材価格が歴史的な高騰・高止まりをしており、また諸掛りの値上がりが続いている影響で収益が圧迫され、損失計上を余儀なくされました。自社での原価低減や経営効率化努力を続けておりますが、経営努力を超える材料等の値上がり部分について、製品価格の値上げに踏み切らせていただきました。その効果は当期終盤にかけて出始めております。以上により、当第３四半期累計期間においては、営業利益11百万円（前年同期比84.6％減）、経常損失1百万円（前年同期は経常利益77百万円）および四半期純損失14百万円（前年同期は四半期純利益61百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等の適用により、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料を売上高から減額したことにより、売上高が53百万円減少しましたが、営業利益、経常損失および四半期純損失に与える影響はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、134百万円です。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重大な影響を与える要因に変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要原材料の黄銅材、鉄鋼材、ステンレス鋼材および鉄鋼鋳鍛造品等の原材料、人件費、外注加工費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は、金融機関からの長期借入を基本としております。機動的かつ効率的な資金調達をすべく、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。以上のことから、資金の流動性は適切に確保されていると判断しております。

　なお、当第３四半期会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,344百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式140,800株（議決権1,408個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が140,800株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は2021年９月22日に子会社株式会社ＭＳ-ＩＶＴを設立いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料を売上高から減額したことにより、第３四半期累計期間の売上高が53百万円減少しましたが、営業利益、経常損失および四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響額はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計期基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）

　当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、従業員の経営参画意識の高揚と企業価値向上に係るインセンティブの付与および福利厚生の充実を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。

１．取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

　当社が「宮入バルブ従業員持株会」（以下「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。

　株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は以下のとおりであります。

　前事業年度末　　　　　　帳簿価額 28,074千円、株式数 173,300株

　当第３四半期会計期間末　帳簿価額 22,809千円、株式数 140,800株

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度末 　　　　　36,212千円

　当第３四半期会計期間末 33,212千円

（四半期貸借対照表関係）

　　※１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

　　※３　当社は、運転資金及び設備資金の機動的かつ効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。

　当座貸越契約、特殊当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　　なお、特殊当座借越契約については財務制限条項が付されております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金228千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当ありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式（前第３四半期累計期間期中平均株式数204,931株、当第３四半期累計期間中平均株式数158,334株）は、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

藍監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮入バルブ製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宮入バルブ製作所の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、四半期レビュ－報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。