3323 レカム 四半期報告書－第29期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行うこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、売上収益及び税引前四半期（当期）利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　なお、四半期報告書提出日現在の主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（海外ソリューション事業）

 2021年10月８日付でマレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100％を取得し連結子会社化し　ました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

  当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の感染者減少により行動制限が徐々に緩和され、生産や消費活動の持ち直しの動きがみられました。世界経済につきましても、行動制限が緩和されるなか、経済活動は再開され景気の回復が続きました。しかしながら、景気の先行きは変異ウイルス等による感染再拡大の懸念もあり、不透明な状況にあります。

　当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で大きく減少しており、総じて厳しい状況にあります。
　こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、前期にグループ会社の再編を進めました。国内ソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用し情報通信機器やセキュリティ機器、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材の販売に取り組みました。ＢＰＲ（※１）事業では、業務改善コンサルティングを実施し、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、ＢＰＯ（※２）サービスの獲得に取り組みました。海外ソリューション事業では、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等の脱炭素化商材及びウイルス除菌装置の販売に注力するとともに、マレーシアにおいてＭ＆Ａを実施し、ローカル企業へのＬＥＤ照明の販売網を獲得しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同期比22.5％増の2,032百万円、営業利益は前年同期比43.9％減の41百万円となりました。営業利益について、前年同期は事業譲渡等の一時的な収益を86百万円計上し、当第１四半期はＭ＆Ａ関連費用を69百万円計上しており、事業活動から得られる収益は改善しました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は前年同期比6.1倍の81百万円となりました。

※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。

※２ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　①国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。ネットワークセキュリティやリモートワークに対応した機器、サービスの提供、独自プランによるＭＦＰの提案営業を行ってまいりました。ＬＥＤ照明やビジネスホン等は半導体不足の影響により、メーカー在庫が不足し、販売商品の制約が生じました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比4.3％減の577百万円となりました。

　ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比6.6％減の247百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充するとともに、代理店開拓に注力しました。主力商品のＬＥＤ照明は半導体不足の影響により発注に応じられない商品アイテムが数多く生じたため、同チャネルの売上収益は前年同期比28.5％減の237百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比17.6％減の1,062百万円、セグメント利益は、減収率が大きく前年同期比96.3％減の３百万円となりました。

②ＢＰＲ事業

ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、ＢＰＯサービスの獲得に取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化を推し進め業務効率を高めてまいりました。 これらの結果、売上収益は前年同期比4.1％増の147百万円となりました。セグメント利益は、業務効率を向上させることができたため、前年同期比6.5％増の40百万円となりました。

　③海外ソリューション事業

　海外ソリューション事業は、各国の行動制限が徐々に緩和され通常業務に戻りつつあります。一方、半導体不足の影響により、エアコン等の多くの商品でメーカー在庫が不足し、仕入が出来ずに販売できない状況となってしまいました。また、2021年10月にSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社（以下、SLW社）の株式100％を取得したことにより、同社の収益が好調だったことから収益を押し上げました。これらの結果、売上収益は前年同期比3.6倍の821百万円、セグメント利益は53百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より785百万円増加し、9,036百万円となりました。これはSLW社が連結対象に加わったこと等により、営業債権及びその他の債権が381百万円、棚卸資産が454百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末より666百万円増加し、4,739百万円となりました。これはSLW社株式の取得代金の一部を借入で行ったこと、及び連結対象となった同社の借入金が加わったことにより、借入金が795百万円増加したこと等によるものであります。

資本合計につきましては、前連結会計年度末より119百万円増加し、4,296百万円となりました。これは四半期利益により利益剰余金が81百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第１四半期連結会計期間と比べ７百万円増加し、2,822百万円となりました。営業活動で144百万円、投資活動で509百万円使用し、財務活動で424百万円獲得したことによるものです。

なお、当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で使用した資金は144百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が103百万円となりましたが、営業債務の支払による減少、及び法人税の支払があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は509百万円となりました。この主な要因は、SLW社の株式を取得したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は424百万円となりました。この主な要因は、SLW社株式の取得代金の一部を借入で調達したこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

該当事項はありません。

(7) 従業員数

  連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

レカム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区代々木三丁目25番３号であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社の関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業を行っております。

詳細は、「６．事業セグメント」及び「11．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

また、要約四半期連結損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

５．組替

前連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備販売事業、及び株式会社産電テクノが行うこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。

非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益（△損失）の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。

なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他情報通信機器の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

「ＢＰＲ(business Prosess Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日　至  2020年12月31日)

(注) １　セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　 ２　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

(注) １　セグメント利益（△損失）の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　 ２　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日　至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：

Sin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.　(以下、「SLW社」とする。)

事業の内容：

電器・照明器具の卸売業

②　企業結合の主な理由

当社グループは、海外ソリューション事業においてLED照明や業務用エアコン、その他の省エネ機器やOA機器等の販売をASEAN地域など８か国で展開しております。海外進出している日系企業を中心に事業エリアを拡げることで事業を拡大してまいりましたが、現在は各国のローカル企業も含め各国にマッチした商材や全世界で販売できるグローバル商材を開発し販売する「グローバル専門商社構想」の実現に向けて事業拡大を進めております。この取り組みにおいて、ローカル企業向けの事業基盤を構築していくことが重要課題となっており、ローカル社員を採用し、ローカル企業向けの販売網構築に取り組むほか、2021年５月にはM&Aによりシンガポールで電気部品の販売を行うGreentech International Pte. Ltd.社株式の30％を取得しました。そして、この度、マレーシアにおいて電器・照明器具の卸売を行うSLW社を子会社とすることにより、当社グループが目指す「グローバル専門商社構想」の早期実現につながるとの考えから、同社株式の100％を取得することにいたしました。

③　取得日

2021年10月８日

④　取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤　取得した企業の議決権比率

100％

(2) 取得対価の公正価値

(単位：千円)

(3) 取得関連費用

取得関連費用は、アドバイザリー費用等66,974千円であります。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

(単位：千円)

  (注) １. 取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であるため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、取得日から１年間は修正されることがあります。

　２. のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(5) 子会社の取得による支出

(単位：千円)

８．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、当社の子会社について、当社または当社の連結子会社が保有する株式の全部または一部を譲渡する意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。なお、前連結会計年度において売却目的資産に分類していた資産及び負債は、当連結会計年度において売却手続きを完了しております。

(1) 売却目的で保有する資産の内訳

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳

　前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、非継続事業に分類した株式会社産電に係るものであります。

　当社グループは、株式会社産電の行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡する契約を締結したことに伴い、当該等事業に直接関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に組替えております。

　なお、非継続事業の概要は、注記「15．非継続事業」に記載しております。

９．資本金及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(注) １　当社の発行する株式は、全て無額面普通株式です。(全額払込み済み)

２　前第１四半期連結累計期間における期中増加は、第11回および第13回の新株予約権の行使による増加です。

　　当第１四半期連結累計期間における期中増加は、第13回の新株予約権の行使による増加です。

10．配当

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日　至  2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

　該当事項はありません。

(2) 配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後となるものは、次のとおりです。

該当事項はありません。

11．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、注記６．事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日　至  2020年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)

当社グループの事業は、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業から構成されており、各事業において、商品販売及び役務の提供を行っております。

売上収益は、個客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

国内ソリューション事業では、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)、その他情報通信機器の直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルでの販売、これに付帯する設置工事、保守サービスを提供しております。

当社は、デジタル複合機、ビジネスホン等の機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守サービスの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。

当該複合取引について、当社は、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(即ち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(即ち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守サービスの提供は、別個の履行義務として識別しております。

顧客との間で締結された取引価格をそれぞれの履行義務に配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。その独立販売価格は、それぞれの履行義務についての予想コストとマージンの見積に基づき算定しております。

ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客の商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

情報通信機器の販売については、機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

他方、保守サービスについて、当社は、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り均等に収益を認識しております。

海外ソリューション事業では、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

ＲｅＳＰＲ（レスパー）、エコ商材、情報通信機器の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

ＢＰＲ事業では、主として、顧客から管理業務等を受託し、中国やミャンマー等にて受託業務を実施しております。

ＢＰＲサービス契約は、データ入力業務、直接部門、間接部門系業務、インターネット関連業務など様々な業務の受託サービスの提供業務であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

これらの事業から生じる売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、取引の対価の金額には、重要な金融要素は含まれておりません。

12．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1) 金融収益

(2) 金融費用

13．金融商品の公正価値

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(注) １　現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２　営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

３　株式・出資金

株式・出資金には、市場性のある株式、非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。

４　借入金・社債

借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

５  各金融資産及び金融負債の事後測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、借入金

純損益を通じて公正価値で測定：保険積立金、株式・出資金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式・出資金

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値

レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル３：資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

①　金融商品の帳簿価額及び公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度 (2021年９月30日)

当第１四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。

②　公正価値の測定方法

市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③　レベル３の調整表

前第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日　至  2020年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日　至  2021年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変動は、以下のとおりです。

14．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

15．非継続事業

(1) 株式会社産電の太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノの株式の譲渡について

①本取引の理由

当社グループは、ＬＥＤ照明、業務用エアコン等の販売や電力の取次ぎ及び太陽光発電システム、蓄電池やカーポート等の住宅設備機器販売を行うエネルギーソリューション事業を行っております。住宅設備機器販売事業については、2018年12月に株式会社産電及び株式会社産電テクノの株式を取得することにより、エネルギーソリューション事業として販売強化を図るとともに、太陽光発電システム事業のノウハウをＡＳＥＡＮ地域等における太陽光発電システムの販売強化に活用してまいりました。

太陽光発電システム等、住宅設備機器販売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により提案営業が思うように行えない状況に直面しております。当社グループでは、不採算支店の閉鎖や間接部門の集約化等によるコスト削減にも徹底して取り組んでまいりましたが、収益回復までには至らず、不採算事業となっておりました。このため、今後の事業の方向性について様々な角度から検討してまいり、株式会社NEXTAGE GROUPと住宅設備機器販売事業の譲渡について打ち合わせを行っていく中で、同社が住宅全般を事業領域としており、住宅設備機器販売及び施工も手掛けていることから、株式会社産電及び株式会社産電テクノを譲渡する方が事業の拡大につながると判断し、譲渡契約を締結することにいたしました。

②譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期

③子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

④子会社に対する持分の推移

（2）非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりです。

(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

16．後発事象

(1)子会社株式の追加取得

当社は、2022年１月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社、PT.FT Group Indonesiaの株式を追加取得することを決議し、2022年１月７日付で株式を取得いたしました。

①取引の概要

(ⅰ)結合当事企業の名称及びその事業内容

(ⅱ)企業結合日

2022年１月７日

(ⅲ)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(ⅳ)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(ⅴ)その他取引に関する事項

グループ・ガバナンスをより一層高め、経営の意思決定を迅速化することにより、当社グループの更なる収益力の向上を目的とするものです。

②実施した会計処理の概要

共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(2)自己株式の取得

当社は、2022年１月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。

②取得に係る事項の内容

17．承認日

当要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に当社代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ 伊藤 秀博によって承認されております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

レカム株式会社

 取 締 役 会  御中

新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 信 行

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 加 藤 寛 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ

る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、　単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。