| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラウドワークス |
| 【英訳名】 | CrowdWorks Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 浩一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 月井 貴紹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6450-2926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 月井 貴紹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,818,033 | 2,467,313 | 7,769,472 |
| 経常利益 | (千円) | 117,573 | 315,421 | 645,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,407 | 214,934 | 622,421 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 78,962 | 214,538 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 3,206,136 | 3,991,309 | 3,794,564 |
| 総資産額 | (千円) | 5,205,811 | 6,568,790 | 6,201,268 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.00 | 14.09 | 40.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.89 | 13.86 | 40.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 60.5 | 60.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第10期連結会計年度については連結財務諸表を作成していないため、第10期連結会計年度に代えて、第10期事業年度について記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マッチング事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社コデアルの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社OPSIONを持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、経済活動の再開がされておりますが、変異株による感染症影響によって、依然として不透明な経済環境が続いております。
当社グループにおいては、こうしたコロナ禍を経て、企業や個人の働き方に関する価値観が変化し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が拡大いたしました。また、2019年４月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には「同一労働同一賃金」の施行、2021年４月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、雇用制度面の改革も進んでおります。
こうした流れを受け、雇用形態によらない人材確保を行う企業が増加したほか、大企業も従業員の副業・兼業を容認し、週４日勤務制度を導入するなど、働き方に対する構造変化が活発化しております。また、コロナ禍でオフラインでのコミュニケーションが制限される中で、企業活動のデジタル化やEC化が進展したことで、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）やインターネットを介して働くクラウドワーカーを活用するなど、人材調達の在り方が変化しております。こうした動きは当社を取り巻く市場にとって追い風であり、2021年12月末時点で登録ユーザー数は480万人（前年同期比+55万人）、登録クライアント数は78万社（前年同期比+8万社）となりました。
このような環境のもと、当社グループはコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針に従い、生産性を向上させ、成長と利益拡大の両立を図ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間においては、マッチング事業の流通取引総額、売上高、売上総利益の全指標が期初開示予想を上回ったことに加え、生産性向上の取り組みが進展したことにより過去最高の四半期営業黒字を実現いたしました。
マッチング事業においては、エンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業ニーズが高く、リモートワークを前提とした専門人材（フリーランス）の活用が増えております。また、コロナ禍におけるテレワークの導入や、業務のデジタル化が進んだことにより、オンラインの事務アシスタントの需要も活況です。
ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の業務管理を効率的に行うSaaSサービスとして提供しているクラウドログが順調に伸長しており、引き続き先行投資を行っていく予定です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社業績は、売上高2,467,313千円（前年同期比35.7％増）、営業利益は303,531千円（前年同期比181.5％増）、経常利益は315,421千円（前年同期比168.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は214,934千円（前年同期比135.1％増）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第１四半期連結累計期間のマッチング事業においては、継続的なWEB広告投資及び人材採用による営業体制の強化によって、流通取引総額・売上高・売上総利益はいずれも前年同期比及び期初開示予想を上回りました。また、一層の生産性向上に取り組んだ結果、過去最高の四半期営業利益を計上いたしました。
この結果、取引額の総額を示す流通取引総額は4,552,789千円（前年同期比24.5％増）、売上高は2,421,779千円（前年同期比34.9％増）、売上総利益は1,050,771千円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は337,337千円（前年同期比116.4％増）となりました。
②ビジネス向けSaaS事業
当第１四半期連結累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、大企業クライアントの開拓やマーケティングの強化によって、企業向けの業務管理ツールを導入する顧客が順調に増加したほか、単価の向上にむけた施策を実施しました。
このため、売上高及び売上総利益は42,689千円（前年同期比89.6％増）、セグメント損失は36,643千円（前年同期のセグメント損失は48,234千円）となりました。
（２）財政状態の分析
第10期連結会計年度は連結財務諸表を作成していないため、四半期連結財務諸表に係る比較情報は記載しておりません。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,568,790千円となりました。流動資産は6,014,084千円となり、主な内訳は、現金及び預金が4,391,841千円、売掛金が788,258千円、未収入金が795,040千円であります。固定資産は554,706千円となり、主な内訳は有形固定資産が63,061千円、無形固定資産が128,368千円、投資その他の資産が363,276千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,577,481千円となりました。流動負債は2,523,960千円となり、主な内訳は、預り金が1,191,959千円、未払金が690,227千円であります。固定負債は53,520千円となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,991,309千円となりました。純資産の増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,258,360 | 15,258,360 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 15,258,360 | 15,258,360 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | 3,200 | 15,258,360 | 3,113 | 2,694,380 | 3,113 | 2,652,380 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 152,485 | 「１（１）②発行済株式」の「内容」の記載を参照 |
| 15,248,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,660 | |||
| 発行済株式総数 | 15,255,160 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 152,485 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が認識できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、第10期連結会計年度は、連結財務諸表を作成していないため、四半期連結財務諸表に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 4,391,841 | |||||||||
| 売掛金 | 788,258 | |||||||||
| 未収入金 | 795,040 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 26,960 | |||||||||
| その他 | 31,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,014,084 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 63,061 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 100,865 | |||||||||
| その他 | 27,502 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 363,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 554,706 | |||||||||
| 資産合計 | 6,568,790 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 短期借入金 | 103,036 | |||||||||
| 未払金 | 690,227 | |||||||||
| 預り金 | 1,191,959 | |||||||||
| その他 | 538,738 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,523,960 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 22,770 | |||||||||
| その他 | 30,750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,520 | |||||||||
| 負債合計 | 2,577,481 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 2,694,380 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,652,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,386,240 | |||||||||
| 自己株式 | △120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,960,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,012 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,896 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,991,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,568,790 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,818,033 | 2,467,313 | |||||||||
| 売上原価 | 1,000,011 | 1,371,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 818,021 | 1,096,305 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 710,207 | 792,774 | |||||||||
| 営業利益 | 107,813 | 303,531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 預り金失効益 | 12,651 | 15,327 | |||||||||
| その他 | 3,137 | 4,620 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,788 | 19,947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,835 | 7,840 | |||||||||
| その他 | 2,193 | 216 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,028 | 8,057 | |||||||||
| 経常利益 | 117,573 | 315,421 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 117,573 | 315,421 | |||||||||
| 法人税等 | 26,165 | 100,486 | |||||||||
| 四半期純利益 | 91,407 | 214,934 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,407 | 214,934 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 91,407 | 214,934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,445 | △396 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,445 | △396 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 78,962 | 214,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 78,962 | 214,538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社コデアルの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成に伴い、株式会社OPSIONを持分法適用の範囲に含めております。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社コデアルの決算日は3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,133千円 | 10,790千円 |
| のれん償却額 | 2,151千円 | 4,682千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2021年10月１日付でコデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：コデアル株式会社
事業の内容：IT 人材マッチングサービスの運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を展開し、個人やフリーランスの報酬を得る機会の拡大や信用を蓄積し活用する仕組みの拡充を目指しております。
コデアル社は即戦力の IT 人材のダイレクト型マッチングプラットフォーム「CODEAL」を展開しており、登録ユーザー数はエンジニアを中心に 1 万 5000 名を超えております。
当社は、コデアル社を取得することにより、同社の保有する顧客及びワーカーアセットを獲得し、新たに月額課金型のサービスモデルを拡大することにより、マッチング事業の中長期にわたる収益性の確保、ならびに成長力強化へ繋げていけるものと考えております。
③企業結合日
2021年10月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 152,520千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 152,520千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,500千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
101,244千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 101,891千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 329千円 |
| 資産合計 | 102,220千円 |
| 流動負債 | 24,633千円 |
| 固定負債 | 26,312千円 |
| 負債合計 | 50,945千円 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| マッチング | ビジネス向けSaaS | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,795,317 | 22,517 | 1,817,834 | 198 | - | 1,818,033 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,795,317 | 22,517 | 1,817,834 | 198 | - | 1,818,033 |
| セグメント利益又は損失（△） | 155,865 | △48,234 | 107,631 | 182 | - | 107,813 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| マッチング | ビジネス向けSaaS | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 416,318 | - | 416,318 | 14 | - | 416,332 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,005,460 | 42,689 | 2,048,150 | - | - | 2,048,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,421,779 | 42,689 | 2,464,468 | 14 | - | 2,464,483 |
| その他の収益 | - | - | - | 2,829 | - | 2,829 |
| (1)外部顧客への売上高 | 2,421,779 | 42,689 | 2,464,468 | 2,844 | - | 2,467,313 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,421,779 | 42,689 | 2,464,468 | 2,844 | - | 2,467,313 |
| セグメント利益又は損失（△） | 337,337 | △36,643 | 300,693 | 2,837 | - | 303,531 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
マッチング事業セグメントにおいて、コデアル株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては101,244千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益（円） | 6.00 | 14.09 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 91,407 | 214,934 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 91,407 | 214,934 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,225,074 | 15,256,654 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5.89 | 13.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 283,620 | 254,429 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島村 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 知香 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。