| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクセスグループ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | ACCESS GROUP HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-3001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務企画部長 保谷 尚寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 658,973 | 677,088 | 3,283,132 |
| 経常損失（△） | (千円) | △181,632 | △117,942 | △246,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△） | (千円) | △182,869 | △118,878 | △429,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △182,706 | △118,758 | △428,965 |
| 純資産額 | (千円) | 672,392 | 315,215 | 434,311 |
| 総資産額 | (千円) | 3,573,910 | 3,090,073 | 3,128,185 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△） | (円) | △153.20 | △98.87 | △358.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.8 | 10.2 | 13.9 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、３期連続でマイナスの営業活動によるキャッシュ・フローを計上しております。また、業種の特殊性から当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。このため、前連結会計年度から引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況に対し、当社グループは、当座貸越契約等に基づく資金の借入を行うことにより、必要な運転資金を確保しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的なオミクロン株拡大の影響を受けているほか、米国経済のインフレ傾向に伴うFRBによるテーパリングの開始とその後の金利引き上げ方針や、中国経済の減速傾向などを受け、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループのプロモーション支援事業では、キャンペーン事務局案件やデジタル商材が伸長したほか、ワクチン接種会場の関連業務も引き合いが継続し、広告代理店分野、自治体・公的機関・共済分野、その他の分野が堅調に推移しました。採用支援事業では、個別案件については堅調に推移しましたが、連合企画は需給バランスを勘案して開催日程の見直しを行った結果、想定にやや満たない結果となりました。教育機関支援事業では、入試広報・その他総合支援分野とも想定を上回り、堅調に推移しております。また、グループ全体でさらなる経費削減に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は677百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は109百万円（前年同期は営業損失175百万円）、経常損失は117百万円（前年同期は経常損失181百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失182百万円）となりました。
セグメント別の当第１四半期連結累計期間の事業成績は、以下のとおりです。
① プロモーション支援事業
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）のプロモーション支援事業におきましては、キャンペーン事務局案件やデジタル商材に注力して前期比で伸長したことや、新型コロナウイルスのワクチン接種会場の関連業務も引き続き引き合いが継続したことで、広告代理店分野、自治体・公的機関・共済分野、その他分野が堅調に推移いたしました。売上・損益面とも、前年同期を大きく上回る水準となり、概ね想定の範囲で推移いたしました。
その結果、プロモーション支援事業の売上高は336百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
② 採用支援事業
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の採用支援事業におきましては、個別案件の採用広報周辺業務が前年同期を上回り堅調に推移しました。一方で連合企画は、クライアントの需要動向や学生の参加状況を勘案し、開催を予定していた企画を延期するなど日程を見直したことから、売上・損益面とも想定にやや満たない結果となりました。
その結果、採用支援事業の売上高は193百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は54百万円（前年同期はセグメント損失101百万円）となりました。
③ 教育機関支援事業
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）の教育機関支援事業におきましては、損益面について前年同期を下回る計画としておりましたが、入試広報・その他総合支援分野とも受注が順調に進捗し、特に利益効率の高い案件を受注したことで、売上面は概ね想定通りとなり、損益面は想定を上回って推移しております。その結果、教育機関支援事業の売上高は147百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）となりました。
（業績の季節変動要因について）
当社グループの業績は従来より季節変動要因を抱えており、当第１四半期連結累計期間の業績において、営業損失が生じております。これは、以下の要因によるものです。
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施やアウトソーシング業務、人材紹介における売上計上等が増加する 第２四半期から第４四半期に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、教育機関のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。
上記の要因に伴い、採用支援事業においては、第３四半期連結累計期間まで、営業損失が発生する可能性があります。また、教育機関支援事業においては第３四半期連結累計期間が営業利益のピークとなることを見込んでおり、第３四半期までの営業利益累計額との比較において、通期の営業利益が減少する可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染状況を中心にした情勢変化により変動する場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ40百万円減少し、2,837百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少19百万円、受取手形及び売掛金の減少46百万円、前払費用の減少９百万円、未収入金の減少７百万円、電子記録債権の増加９百万円、仕掛品の増加32百万円によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２百万円増加し、251百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加１百万円、無形固定資産の増加１百万円によるものです。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ０百万円減少し、１百万円となりました。これは社債発行費の減少０百万円によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ114百万円増加し、2,234百万円となりました。これは主に、買掛金の増加75百万円、預り金の増加34百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ33百万円減少し、540百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少27百万円、長期未払金の減少６百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ119百万円減少し、315百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少118百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,219,800 | 1,219,800 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,219,800 | 1,219,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 1,219,800 | ― | 284,920 | ― | 334,720 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 17,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,017 | 同上 |
| 1,201,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 1,219,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,017 | ― |
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アクセスグループ・ホールディングス | 東京都港区南青山一丁目１番１号 | 17,300 | ― | 17,300 | 1.42 |
| 計 | ― | 17,300 | ― | 17,300 | 1.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第32期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第33期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 アルファ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,257,942 | 2,238,086 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 403,440 | 356,914 | |||||||||
| 電子記録債権 | 67,144 | 76,860 | |||||||||
| 仕掛品 | 31,974 | 64,070 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,031 | 7,434 | |||||||||
| その他 | 109,749 | 94,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △547 | △519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,877,736 | 2,837,540 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ― | 1,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | ― | 1,326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,184 | 1,966 | |||||||||
| 差入保証金 | 231,369 | 231,436 | |||||||||
| その他 | 24,279 | 24,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,839 | △8,839 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 248,993 | 248,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 248,993 | 251,335 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,454 | 1,197 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,454 | 1,197 | |||||||||
| 資産合計 | 3,128,185 | 3,090,073 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 205,645 | 281,087 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,650,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 64,000 | 64,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 109,292 | 109,292 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,666 | 1,848 | |||||||||
| その他 | 86,365 | 127,776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,119,968 | 2,234,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 324,395 | 297,072 | |||||||||
| 長期未払金 | 142,200 | 135,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,310 | 67,883 | |||||||||
| 固定負債合計 | 573,905 | 540,855 | |||||||||
| 負債合計 | 2,693,873 | 2,774,858 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 284,920 | 284,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,611 | 699,611 | |||||||||
| 利益剰余金 | △532,015 | △650,894 | |||||||||
| 自己株式 | △19,167 | △19,167 | |||||||||
| 株主資本合計 | 433,348 | 314,470 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 962 | 744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 962 | 744 | |||||||||
| 純資産合計 | 434,311 | 315,215 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,128,185 | 3,090,073 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 658,973 | 677,088 | |||||||||
| 売上原価 | 409,067 | 407,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 249,905 | 269,408 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 424,945 | 379,336 | |||||||||
| 営業損失（△） | △175,039 | △109,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 受取補償金 | 136 | 136 | |||||||||
| その他 | 1,941 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,085 | 155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,970 | 7,216 | |||||||||
| その他 | 708 | 953 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,679 | 8,170 | |||||||||
| 経常損失（△） | △181,632 | △117,942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 259 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 259 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 532 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 532 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △181,905 | △117,942 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 963 | 936 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 963 | 936 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △182,869 | △118,878 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △182,869 | △118,878 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △182,869 | △118,878 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163 | 119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 163 | 119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △182,706 | △118,758 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △182,706 | △118,758 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準負等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの事業のうち、採用支援事業は、就活関連の企画実施やアウトソーシング業務、人材紹介における売上計上等が増加する 第２四半期から第４四半期に売上が集中する傾向があります。教育機関支援事業においても、教育機関のプロモーション活動が増加する第３四半期から第４四半期にかけて売上が集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,954千円 | 81千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| プロモーション支援事業 | 採用支援事業 | 教育機関支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 290,098 | 210,491 | 158,383 | 658,973 | ― | 658,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,068 | 5,260 | △5,110 | 28,218 | △28,218 | ― |
| 計 | 318,166 | 215,752 | 153,273 | 687,192 | △28,218 | 658,973 |
| セグメント損失（△） | △31,760 | △101,782 | △46,654 | △180,198 | 5,158 | △175,039 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額5,158千円には、セグメント間取引消去5,157千円及び棚卸資産の調整額０千円が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| プロモーション支援事業 | 採用支援事業 | 教育機関支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 336,778 | 193,293 | 147,016 | 677,088 | ― | 677,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,219 | 1,550 | ― | 27,769 | △27,769 | ― |
| 計 | 362,998 | 194,843 | 147,016 | 704,858 | △27,769 | 677,088 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,231 | △54,917 | △51,174 | △101,860 | △8,068 | △109,928 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失の調整額8,068千円には、セグメント間取引消去7,800千円及び棚卸資産の調整額267千円が含まれております。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「プロモーション事業」より「プロモーション支援事業」に、「採用広報事業」より「採用支援事業」に、「学校広報事業」より「教育機関支援事業」に、それぞれ変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| プロモーション支援事業 | 採用支援事業 | 教育機関支援事業 | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一定期間にわたって移転される財又はサービス | 2,025 | ― | 584 | 2,609 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 334,753 | 193,293 | 146,432 | 674,479 |
| 外部顧客への売上高 | 336,778 | 193,293 | 147,016 | 677,088 |
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △153円20銭 | △98円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △182,869 | △118,878 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円) | △182,869 | △118,878 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,193,700 | 1,202,425 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年１月18日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、年11,000千円以内、当社の監査役（非常勤の監査役を除く。）に対して年額2,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象役員が当社並びに当社子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、承認を得ております。
なお、当社は、当社の取締役及び監査役のほか、当社子会社の取締役に対しても、当社の取締役及び監査役と同様の譲渡制限付株式を付与する旨を決議しております。
２．自己株式の処分の概要
(1) 払込期日 2022年２月18日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式11,100株
(3) 処分価額 １株につき金795円
(4) 処分価額の総額 8,824,500円
(5) 処分予定先及びその人数 当社の取締役（※１） ７名 8,800株
並びに処分株式の数 当社の監査役（※２） １名 300株
当社子会社の取締役 ７名 2,000株
※1 社外取締役を除きます。
※2 非常勤の監査役を除きます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
取締役会 御中
| ア ル フ ァ 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 都 千 代 田 区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 泰 彦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 巧 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。