7169 ナローピーク 四半期報告書－第23期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額にて表示しております。

４．当社は、2021年6月25日に当社の子会社であった株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことに伴い、同社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い第22期第３四半期連結累計期間、第23期第３四半期連結累計期間、及び第22期の売上高及び税引前当期（四半期）利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱NFCホールディングス）及び連結子会社９社、持分法適用関連会社５社により構成されており、「保険代理店関連事業」、「少額短期保険事業」を主たる業務としております。

「少額短期保険事業」に関しては、これまで投資判断に及ぼす影響が軽微であったことからセグメントに含めず報告を行っておりましたが、当社グループでの先行投資費用も含めた経営資源の配分が高まったこと、今後の成長に向けた取り組みが加速していることから単独事業にてセグメントを構成いたします。

また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ウェブクルーの全株式を売却したため、連結の範囲から除外し、「ITサービス事業」セグメントを廃止しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動についても徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の発生など感染拡大のリスクは解消されず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社は、当社グループが運営する保険ＳＨＯＰへの来店数の大幅な減少や、一部の店舗での時短営業や臨時休業など、店舗運営へ大きな影響が出ましたが、コールセンター、訪問販売などの当社グループの多様な販売網を活用し、コロナ禍においても事業継続に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が17,037百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益が1,136百万円（前年同期比17.8％増）、税引前四半期利益が941百万円（前年同期比6.2％減）、法人所得税費用の計上等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益が2,369百万円（前年同期比353.8％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことに伴い、ＩＴ事業を非継続事業に分類しております。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　また、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を「保険代理店関連事業」と「少額短期保険事業」に変更しております。以下の前年同期比較につきましても、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を用いて比較しております。

＜保険代理店関連事業＞

　保険代理店関連事業におきましては、コールセンター、店舗、ＷＥＢ、訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問の販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善に向けて４つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。また、保険募集活動等を行う企業への収益率向上に向けたコンサルティング業務、保険会社様からの業務受託事業を行っております。当第３四半期連結累計期間の保険代理店関連事業の売上高は16,764百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は2,796百万円（前年同期比74.8％増）となりました。

＜少額短期保険事業＞

　少額短期保険事業におきましては、プラス少額短期保険株式会社において、認知症介護の経済的負担を軽減する認知症保険、葬儀費用などのご用意としてお持ちいただける死亡保険のほか、差額ベッド費用補償保険などの少額短期保険業を展開しております。当第３四半期連結累計期間の少額短期保険事業は、売上高は718百万円（前年同期比225.5％増）、営業損失は1,149百万円（前年同期は、118百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

資産は、株式会社ウェブクルーの全株式売却によるのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べて3,151百万円減少の29,529百万円となりました。

負債は、営業債務及びその他の債務の減少及び社債及び借入金の返済により、前連結会計年度末に比べて4,788百万円減少の18,600百万円となりました。

資本は、四半期利益の計上が剰余金の配当額を上回った結果、前連結会計年度末に比べて1,637百万円増加の10,928百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益等により、946百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の売却等により、2,975百万円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払等により、4,313百万円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、7,172百万円となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式94株を含め387,094株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社NFCホールディングス（当社）は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険代理店関連事業、少額短期保険事業を行っております。

　詳細は、「注記９．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に、取締役会によって承認されております。

（２）測定の基礎

　本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨及び単位

　本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円（百万円未満を切り捨て）で表示しております。

（４）表示方法の変更

　非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。

　なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（非継続事業）

　当社グループは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

　非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得または損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　2022年３月期第１四半期連結会計期間における組織再編に伴い、当社において税務上の繰越欠損金が発生することが見込まれます。当該繰越欠損金に対して、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性の高いと判断した部分について繰延税金資産を認識しています。

５．配当

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

ａ．配当金支払額

ｂ．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

　該当事項はありません。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融商品

①  公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。また、レベル３からの振替は「④レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表」に記載しております。

②  公正価値の測定方法

　上場株式は、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③  評価プロセス

　非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

④  レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

(2）償却原価で測定する金融商品

①  公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．借入金は、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

２．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。

②  公正価値の測定方法

（借入金）

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。

③  公正価値のヒエラルキー

借入金はすべてレベル３に分類されております。

７．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度末において売却目的保有で保有する資産及び直接関連する負債に分類した資産及び負債は、連結子会

社である株式会社プログレスの株式の一部を譲渡する契約を2021年3月に締結をしたことによるものであります。

　なお、2021年４月１日付で、株式の譲渡は完了しております。

８．非継続事業

（1）非継続事業の概要
　当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、ITサービス事業セグメントに属する連結子会社である株式会社ウェブクルーの全株式を同社の代表取締役を務める藤島 義琢氏が設立した株式会社FWに譲渡することを決議しております。これは、当社が、当社グループの経営資源をより長期的に安定した収益が見込まれるストック利益型の事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図るという方針のもと、今後の当社グループの運営体制について様々な観点から検討を重ねた結果、当社が保有する同社株式の全てを譲渡することに至ったものであります。

　しかしながら、当該株式の譲渡は、株式会社ウェブクルーの子会社であるプラス少額短期保険株式会社の株式を、当社が株式会社ウェブクルーから取得したのちに行うこととしており、そのために必要な関係当局の承認が得られていないため、前連結会計年度末時点ではプラス少額短期保険株式会社の株式取得は行われていません。そのため、前連結会計年度末時点では株式会社ウェブクルー株式については、通常又は慣例的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却が可能な状況にないと判断し、株式会社ウェブクルーの資産及び負債を売却目的保有に分類しておりません。

　2021年６月24日に、プラス少額短期保険株式会社の株式取得に必要な関係当局の承認が得られたため、当社は2021年６月25日に株式会社ウェブクルーからプラス少額短期保険株式会社の株式を取得し、株式会社FWに株式会社ウェブクルー株式を譲渡しております。

　これにより、ITサービス事業を非継続事業に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間についても修正再表示し、当該非継続事業を、継続事業と区分して表示しております。

（2）非継続事業からの損益

　非継続事業の損益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）当第３四半期連結累計期間については、株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことによる売却益993百万円が含まれております。

（3）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
　非継続事業の営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（4）支配の喪失を伴う資産及び負債

　非継続事業の支配喪失を伴う資産及び負債は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

９．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、今後の市場環境と事業の成長性を勘案するとともに、現状の組織体制と情報を開示するセグメント区分を一致させるマネジメント・アプローチの視点をより厳密に反映させるため、2022年３月期第１四半期決算より報告セグメントを一部変更することとしました。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、「８．非継続事業」に記載のとおり、当社が保有する株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことから、従来ＩＴサービス事業を構成していた同社の売上高及びセグメント損益を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△516百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△509百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△157百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

10．売上高

(1）収益の分解

　当社グループは、保険代理店関連事業、少額短期保険事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。

　なお、2021年６月に子会社である株式会社ウェブクルーの全株式を譲渡したことに伴い、同社の事業を非継続事業に分類し、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高から控除しております。また、非継続事業への分類に伴い、報告セグメントを従来の「保険サービス事業」、「派遣事業」及び「ITサービス事業」の３区分から「保険代理店関連事業」及び「少額短期保険事業」の２区分に変更しております。同様にサービスラインにつきましても、従来の「保険代理店業」、「人材派遣業」及び「比較サイト運営」から「保険代理店業」、「人材派遣業」及び「その他」へと変更しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

①　保険代理店業

保険代理店業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

　保険代理店業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受した収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。

②　人材派遣業

　人材派遣業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。

　当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払いを受けております。

11．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて表示しております。

（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり四半期利益と同額にて表示しております。

12．関連当事者

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．連結子会社である㈱保険見直し本舗の株式を当社が取得したものであります。

　　取得価額は、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NFCホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社NFCホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。