【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | イソライト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Isolite Insulating Products Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 飯田 栄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 |
| 【電話番号】 | 06－7711－5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前田 真哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 |
| 【電話番号】 | 06－7711－5801（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 前田 真哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | イソライト工業株式会社東京支店 （東京都千代田区神田須田町二丁目8番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第131期 第3四半期連結 累計期間 | 第132期 第3四半期連結 累計期間 | 第131期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 4月 1日 至 2020年 12月31日 | 自 2021年 4月 1日 至 2021年 12月31日 | 自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,011 | 12,351 | 13,693 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,543 | 2,599 | 2,352 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,056 | 1,873 | 1,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,173 | 2,168 | 1,929 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,982 | 17,241 | 15,738 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,687 | 22,095 | 20,536 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 45.21 | 80.13 | 68.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 74.8 | 73.4 |
| 回次 | 第131期 第3四半期連結 会計期間 | 第132期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 10月 1日 至 2020年 12月31日 | 自 2021年 10月 1日 至 2021年 12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.88 | 25.93 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑えられていることによる経済活動の再開や、海外での自動車や電気機械に対する旺盛な需要の影響により、引き続き景気の持ち直しの動きが見られました。しかし一方で資源・エネルギー価格の高騰や海上物流の混乱、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株のまん延などにより、依然として先行きは不透明となっております。
海外においては、ワクチン接種率の上昇や活動規制の緩和により特に製造業において生産活動が活発となり、景気回復傾向が顕著となりつつあります。
鉱工業生産は、部品の供給制約が緩和された自動車産業を中心に持ち直しの動きが見られ、また設備投資についても企業の投資意欲は高い水準にあります。
このような状況のもと、当社グループにおいては、「深化と探索による成長への助走」をテーマとした新中期経営計画の初年度を迎え、省エネルギー・省資源、脱炭素化と持続可能な社会への貢献を使命とし、コア事業である断熱材事業の基盤強化と安定した収益の確保、新規事業分野や成長分野の育成に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年度の新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う低迷から回復し、各種工業炉向け製品及び自動車・半導体関連製品の販売が増加した結果、123億51百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
利益面においては、断熱関連事業における売上増加の影響により、営業利益は24億48百万円（同69.1％増）、経常利益は25億99百万円（同68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億73百万円（同77.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（断熱関連事業）
各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品及び自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品の売上増加により、当第3四半期連結累計期間の売上高は115億93百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
（その他事業）
機能性セラミックス製品及び環境緑化製品の売上が増加しましたが、建設関連資材の売上減少により、当第3四半期連結累計期間の売上高は7億57百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は220億95百万円（前期末比15億59百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は48億53百万円（同55百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は172億41百万円（同15億3百万円増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は74.8％（同1.4ポイント増）となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 51,259,000 |
| 計 | 51,259,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年2月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,606,573 | 23,606,573 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,606,573 | 23,606,573 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月 1日～ 2021年12月31日 | － | 23,606 | － | 3,196 | － | 904 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 225,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,373,200 | 233,732 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,973 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,606,573 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 233,732 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) イソライト工業株式会社 | 大阪市北区中之島 三丁目3番23号 | 225,400 | － | 225,400 | 0.95 |
| 計 | － | 225,400 | － | 225,400 | 0.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,857 | 5,096 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,758 | ※２ 3,844 |
| 電子記録債権 | 1,036 | ※２ 1,199 |
| 商品及び製品 | 1,673 | 1,696 |
| 仕掛品 | 442 | 352 |
| 原材料及び貯蔵品 | 630 | 663 |
| その他 | 297 | 419 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 流動資産合計 | 11,691 | 13,266 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,537 | 2,145 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,325 | 2,502 |
| 土地 | 1,669 | 1,695 |
| その他（純額） | 1,988 | 248 |
| 有形固定資産合計 | 6,521 | 6,591 |
| 無形固定資産 | 273 | 313 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,218 | 1,196 |
| 繰延税金資産 | 164 | 104 |
| その他 | 740 | 702 |
| 貸倒引当金 | △73 | △80 |
| 投資その他の資産合計 | 2,050 | 1,922 |
| 固定資産合計 | 8,845 | 8,828 |
| 資産合計 | 20,536 | 22,095 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 828 | ※２ 1,157 |
| 電子記録債務 | 297 | ※２ 411 |
| 短期借入金 | 580 | 519 |
| 未払法人税等 | 307 | 230 |
| 賞与引当金 | 369 | 226 |
| 事業構造改善引当金 | 168 | － |
| その他 | 870 | 1,009 |
| 流動負債合計 | 3,423 | 3,554 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 400 | 370 |
| その他の引当金 | 4 | 3 |
| 退職給付に係る負債 | 652 | 631 |
| その他 | 317 | 293 |
| 固定負債合計 | 1,374 | 1,299 |
| 負債合計 | 4,798 | 4,853 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,196 | 3,196 |
| 資本剰余金 | 2,255 | 2,257 |
| 利益剰余金 | 9,551 | 10,816 |
| 自己株式 | △102 | △97 |
| 株主資本合計 | 14,900 | 16,173 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 493 | 466 |
| 為替換算調整勘定 | △334 | △133 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15 | 12 |
| その他の包括利益累計額合計 | 175 | 344 |
| 非支配株主持分 | 661 | 723 |
| 純資産合計 | 15,738 | 17,241 |
| 負債純資産合計 | 20,536 | 22,095 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 10,011 | 12,351 |
| 売上原価 | 6,104 | 7,202 |
| 売上総利益 | 3,907 | 5,148 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,459 | 2,700 |
| 営業利益 | 1,447 | 2,448 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 12 |
| 受取配当金 | 36 | 31 |
| 受取賃貸料 | 7 | 7 |
| 為替差益 | － | 15 |
| 受取ロイヤリティー | 33 | 34 |
| 持分法による投資利益 | 12 | 34 |
| 助成金収入 | 38 | 16 |
| その他 | 20 | 25 |
| 営業外収益合計 | 160 | 178 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 6 |
| 休止固定資産減価償却費 | 10 | 11 |
| 為替差損 | 16 | － |
| 固定資産除却損 | 6 | 0 |
| その他 | 21 | 8 |
| 営業外費用合計 | 64 | 27 |
| 経常利益 | 1,543 | 2,599 |
| 特別利益 | ||
| 新型コロナウイルス感染症による助成金収入 | 10 | － |
| 特別利益合計 | 10 | － |
| 特別損失 | ||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 10 | － |
| 特別損失合計 | 10 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,543 | 2,599 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 365 | 578 |
| 法人税等調整額 | 83 | 83 |
| 法人税等合計 | 448 | 662 |
| 四半期純利益 | 1,095 | 1,937 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 63 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,056 | 1,873 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,095 | 1,937 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 115 | △27 |
| 為替換算調整勘定 | △63 | 250 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 10 |
| その他の包括利益合計 | 78 | 231 |
| 四半期包括利益 | 1,173 | 2,168 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,133 | 2,042 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 126 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（品川リフラクトリーズ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である品川リフラクトリーズ株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | 品川リフラクトリーズ株式会社 | ||
| （２） | 所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目2番１号 | ||
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 藤原 弘之 | ||
| （４） | 事業内容 | 耐火物の製造販売、工業窯炉の設計施工、ファインセラミックスの製造販売、他 | ||
| （５） | 資本金 | 3,300百万円（2021年9月30日現在） | ||
| （６） | 設立年月日 | 1903年6月25日 | ||
| （７） | 大株主及び持株比率 （2021年9月30日 現在） | JFEスチール株式会社 | 34.02％ | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 6.33％ | |||
| 株式会社神戸製鋼所 | 3.77％ | |||
| 三井住友信託銀行株式会社 | 3.49％ | |||
| 株式会社日本カストディ銀行 | 2.83％ | |||
| 富国生命保険相互会社 | 2.14％ | |||
| 岡山エスエス会 | 1.90％ | |||
| 株式会社みずほ銀行 | 1.82％ | |||
| 株式会社三井住友銀行 | 1.60％ | |||
| 品川リフラクトリーズ社員持株会 | 1.57％ | |||
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | |||
| 資本関係 | 公開買付者は、2021年12月23日現在、当社株式12,919,000株（所有割合（注）：55.25％）を所有し、当社を連結子会社としております。 | |||
| 人的関係 | 2021年12月23日現在、当社取締役6名のうち、飯田栄司氏及び加藤健氏は公開買付者の出身者であります。なお、公開買付者の従業員1名が当社に出向しておりますが、当社から公開買付者に出向している従業員はおりません。 | |||
| 取引関係 | 当社は公開買付者に対して耐火断熱材を販売し、公開買付者から耐火物の購入を行っております。 | |||
| 関連当事者への 該当状況 | 公開買付者は当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当します。 | |||
（注） 「所有割合」とは、当社が2021年11月12日に提出した「第132期第2四半期報告書」に記載された2021年9月30日現在の発行済株式総数（23,606,573株）から、当社が2021年11月2日に公表した「2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2021年9月30日現在の当社が所有する自己株式数（225,419株）を控除した株式数（23,381,154株）に占める割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。
2．買付け等の価格
普通株式1株につき、1,200円
3．買付予定の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,462,154（株） | 2,668,500（株） | －（株） |
| 合計 | 10,462,154（株） | 2,668,500（株） | －（株） |
4．買付け等の期間
2021年12月24日（金曜日）から2022年2月17日（木曜日）まで（34営業日）
5．公開買付開始公告日
2021年12月24日（金曜日）
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） | 当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 16百万円 | 21百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期受取手形、電子記録債権、支払手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2021年3月31日） | 当第3四半期連結会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 | －百万円 － － － | 177百万円 83 3 89 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 313百万円 | 399百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 233 | 10.00 | 2020年 3月31日 | 2020年 6月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月 4日 取締役会 | 普通株式 | 140 | 6.00 | 2020年 9月30日 | 2020年12月 4日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 280 | 12.00 | 2021年 3月31日 | 2021年 6月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月 2日 取締役会 | 普通株式 | 327 | 14.00 | 2021年 9月30日 | 2021年12月 3日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,239 | 9,239 | 772 | 10,011 | － | 10,011 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,239 | 9,239 | 772 | 10,011 | － | 10,011 |
| セグメント利益 | 1,394 | 1,394 | 53 | 1,447 | － | 1,447 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,593 | 11,593 | 757 | 12,351 | － | 12,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,593 | 11,593 | 757 | 12,351 | － | 12,351 |
| セグメント利益 | 2,436 | 2,436 | 11 | 2,448 | － | 2,448 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材
事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を主たる販売地域別に分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| 断熱関連事業 | 計 | |||
| 販売地域 | ||||
| 日本 | 6,630 | 6,630 | 668 | 7,299 |
| アジア | 3,252 | 3,252 | 87 | 3,340 |
| 欧州 | 1,548 | 1,548 | 1 | 1,550 |
| その他 | 161 | 161 | － | 161 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,593 | 11,593 | 757 | 12,351 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,593 | 11,593 | 757 | 12,351 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境緑化事業、建材事業等を含んでおります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2020年 4月 1日 至 2020年12月31日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 45.21円 | 80.13円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,056 | 1,873 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,056 | 1,873 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 23,360 | 23,376 |
(注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当の総額……………………………………………327百万円
（ロ）1株当たりの金額…………………………………… 14.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月3日
（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
また、2021年12月23日開催の取締役会において、公開買付者による当社の普通株式に対する本公開買付けが成立することを条件に、2022年3月期の配当予想を修正し、2022年3月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年2月14日 | |||
| イソライト工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 澤 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芦 川 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイソライト工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イソライト工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、2021年12月23日開催の取締役会において、会社の親会社である品川リフラクトリーズ株式会社による会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。