9066 日新 四半期報告書－第113期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（以下「第３四半期」）の世界経済は、新型コロナウイルス変異株の発生や世界的なコンテナ不足による物流混乱が継続したものの、生産活動の拡大が続きました。日本においても同様に経済回復傾向が継続しました。

このような状況下、当社グループでは、第３四半期を通し物流事業での好調な取扱いが継続し、特に10～12月期においての航空貨物取扱量は、コロナ禍前の2019年同時期を上回りました。旅行事業においては、国際線の減便、各国の渡航制限の継続等もあり、業務渡航者数の回復には至りませんでしたが、10月以降も引き続き経費削減施策に取り組み、営業損失額は前年同時期と比較し大幅に減少しました。

これらの結果、第３四半期における売上高は前年同期比25.7％増の136,934百万円、営業利益は前年同期比527.9％増の6,434百万円、経常利益は前年同期比209.4％増の7,299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比346.8％増の4,362百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。

セグメントの業績

① 物流事業

[日本]

海上コンテナ不足による航空輸出への切り替えは第３四半期を通し継続し、自動車関連貨物に加え、電子部品関連、半導体関連貨物の取扱物量が好調に推移しました。海上輸入では、冷凍・冷蔵貨物が増加し、冷蔵倉庫の稼働率が改善しました。

[アジア]

自動車関連貨物の荷動きはアジア全般で好調に推移し、コロナ禍前の2019年同時期の航空貨物取扱量を大きく上回りました。タイでは自動車関連貨物の航空輸出に加え、５月から開始した二輪車の海上輸出も順調な取扱いを見せました。ベトナムでは自動車関連貨物、電子部品、家電製品の好調な航空輸出が継続しました。

[中国]

香港では家電製品、電子部品の航空輸出が好調に推移しました。上海では10月より自動車用プラスチック原料の輸入、保管業務が増加しました。

[米州]

米国では、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が継続しました。また自動車関連貨物の航空輸送も第３四半期を通し好調を維持、10月にはテネシー州に自動車関連の新倉庫を開設しました。食品関連では航空、海上ともに輸出が好調だったほか、輸入取扱いも伸長しました。家電製品の倉庫保管、国内配送業務も好調に推移しました。

[欧州]

ドイツでは、10～12月期に家電製品の倉庫保管、国内配送の繁忙期を迎え好調に推移、自動車関連の輸出入業務も堅調でした。ベルギーでは10月以降医薬品、食品の日本向け航空輸出が増加しました。ポーランドでは７月から倉庫事業が回復、以降順調に業績を伸ばしております。

この結果、売上高は前年同期比27.5％増の134,021百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比183.3％増の6,659百万円となりました。

② 旅行事業

経費削減施策は計画通り進捗しております。海外業務渡航については、先行き不透明な状況が継続しており、渡航者数の回復には、なお時間を要するものと思われます。

この結果、売上高は収益認識に関する会計基準適用の影響により、前年同期比32.0％減の1,994百万円、セグメント損失（営業損失）は817百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）1,920百万円）となりました。

③ 不動産事業

９月の緊急事態宣言の解除に伴い、観光客の増加により駐車場収入が増加しましたが、賃貸物件の家賃収入が減少しました。

この結果、売上高は前年同期比5.5％増の1,220百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.8％減の580百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産のその他が増加したほか、新倉庫への設備投資を行い、建物及び構築物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,922百万円増加の140,896百万円となりました。

負債は、短期借入金が増加したほか、流動負債のその他が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,744百万円増加の70,869百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,178百万円増加の70,026百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント増の47.8％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等

当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

３．従業員持株会信託が所有する当社株式483,100株（議決権の数4,831個）は、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて表示しております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

（注）従業員持株会信託が所有する当社株式483,100株は、上記自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した新栄運輸株式会社及び広栄運輸株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、物流事業における海上輸送サービス及び旅行事業における企画旅行の一部の収益については、収益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービス及び手配旅行等、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、従来の会計処理と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,435百万円減少し、売上原価は15,355百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は136百万円減少しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

第１四半期連結会計期間より、新たな基幹システムの導入を契機に、収支管理方法を見直しました。経営成績をより適切に表示するため、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた、フォワーディング業務等における人件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた9,692百万円を「売上原価」に組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

上記連結子会社に係るのれんについて、想定以上の原油価格の高騰で燃料費が上昇したこと等により、超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（278百万円）を減損損失として計上しております。

※２　特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

連結子会社である日新（常熟）国際物流有限公司における、特定顧客向け事業の縮小に伴う、従業員の退職金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

連結子会社である日中平和観光株式会社、日新航空サービス株式会社などにおける、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．配当金支払額

(注) １．2021年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。

 ２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

    １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。     ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

        (固定資産に係る重要な減損損失)

「物流事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を278百万円計上しております。      ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物流事業」の売上高は11,302百万円減少、セグメント利益は78百万円減少しております。「旅行事業」の売上高は4,132百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間129千株、当第３四半期連結累計期間493千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第113期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注)  配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金13百万円を含めておりません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社日新

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。