E02893 東京貴宝 四半期報告書－第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、第62期第３四半期累計期間及び第62期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

３　第63期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62第３四半期累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として経済活動や個人消費に制限を受けております。９月末に緊急事態宣言が解除されたことにより若干持ち直しの動きも見られましたが、12月に新たにオミクロン株による感染拡大がみられるなど不透明な状況は続いております。

宝飾業界においても概ね同様の状況であります。いくらか持ち直しの傾向は見られるもののジュエリーに対する消費意欲は力強さに欠けております。

このような状況にあって、当社は感染防止措置を取りながら催事販売を中心に営業活動を展開して参りました。集客は新型コロナウイルス感染拡大前の状況には程遠いものがありましたが、来場していただいたお客様の購買意欲は思いのほか強いものがあり、売上は増加傾向にあります。利益面におきましても経費削減効果が大きく、営業利益・経常利益ともに前期同期を大きく上回ることができました。また営業時間短縮にともなう休業手当やＴＯＢを実施したことに伴う公開買付関連費用の特別損失も発生しましたが、雇用調整助成金の効果もあって、四半期純利益も大きく前年同期を上回ることができました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高2,738百万円（前年同期比― ）、営業利益142百万円（前年同期は44百万円の営業損失）、経常利益128百万円（前年同期は79百万円の経常損失）、四半期純利益67百万円（前年同期は91百万円の四半期純損失）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高の計上額を取引総額から純額へ変更しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は229百万円減少しております。また、前第３四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っていないため、前年同期比（％）を記載しておりません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 宝飾事業

宝飾事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に大きな影響を受け、休業を余儀なくされた前年同期と比べ、当第３四半期累計期間は９月末に緊急事態宣言が解除されたこともあり、営業活動は制限を受けつつも継続できたことにより、その影響は限定的なものに留まりました。その結果、売上高2,620百万円(前年同期比― )、営業利益179百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

② 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高に大きな変動はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部テナントに入金遅延が発生し、個別の貸倒引当金を計上いたしました。その結果、売上高117百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益37百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ78百万円増の6,746百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加289百万円、無形固定資産の増加78百万円、商品の減少207百万円、現金及び預金の減少75百万円等であります。

当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ27百万円増の3,547百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加103百万円、短期借入金の減少53百万円、長期借入金の減少44百万円等であります。

当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ50百万円増の3,198百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の増加55百万円であります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社を取り巻くジュエリー業界の経営環境は、生活防衛意識の高まりからジュエリーに対する消費マインドが長きにわたって低迷しており、企業間の競争も激化しております。

そのような経営環境のもと、当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の激変に対しては、すべての役職員の健康に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの感染対策を行って催事販売を中心とした営業活動を行って参ります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため３金融機関とコミットメント契約、１金融機関と当座貸越契約を締結しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。

２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式45株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は229,762千円減少し、売上原価も同額減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

（会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

(四半期損益計算書関係)

※１　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

※２　休業手当

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、輪番制による全社員対象の臨時休業及び営業時間短縮による休業措置を実施いたしました。これに伴って新型コロナウイルス感染拡大防止による休業手当を特別損失に計上いたしました。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

(注)  セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「宝飾事業」の売上高が229,762千円減少しております。 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式併合、単元株式数定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少）

当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、以下の通り、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに資本金の額の減少について、2022年２月22日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決定しました。

なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規則に定める上場廃止基準に該当することになります。これにより、当社株式は2022年３月29日をもって上場廃止となる予定です。

１.株式併合について　

(1) 株式併合の目的及び理由

2021年11月９日付で公表しました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（2021年11月12日付で公表しました「（訂正）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について」及び2021年12月８日付で公表しました「（訂正）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について」による変更を含みます。）に記載のとおり、株式会社おがの（以下「公開買付者」といいます。）は、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）(注１)の一環として、東京証券取引所が開設するＪＡＳＤＡＱスタンダード市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ」といいます。）に上場している当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（但し、当社が所有する自己株式、当社の代表取締役であり公開買付者の発行済株式の全てを保有している政木喜仁氏が所有する当社株式42,201株（所有割合（注２）：10.05％）、政木喜仁氏の母である政木みどり氏が所有する当社株式42,136株（所有割合：10.03％）、公開買付者の代表取締役である小彼かほり氏が所有する当社株式42,112株（所有割合：10.02％）（以下、政木喜仁氏、政木みどり氏及び小彼かほり氏を総称して「本不応募合意株主」といい、本不応募合意株主それぞれが所有する当社株式の全て（合計126,449株、所有割合30.10％）を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として2021年11月10日から2021年12月22日まで当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、2021年12月29日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式258,691株を保有するに至りました。

（注１）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

（注２）「所有割合」とは、当社が2021年11月９日付で公表した「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「当社四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年９月30日現在の当社の発行済株式数（447,856株）から、当社四半期決算短信に記載された当社が同日現在所有する自己株式数（27,745株）を控除した株式数（420,111株）に対する割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいい、以下同じとします。

上記のとおり、本公開買付けは成立したため、当社は、公開買付者の要請を受け、2022年１月24日開催の当社取締役会において、審議及び決議に参加した当社の取締役（政木喜仁氏及び政木喜三郎氏を除く取締役５名）の全員一致で、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者、本不応募合意株主のみとするために、当社株式42,000株を１株に併合する当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

(2) 株式併合の割合

当社株式について、42,000株を１株に併合いたします。

(3) 効力発生後における発行済株式総数

10株

(4) 効力発生日における発行可能株式総数

40株

(5) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び本不応募合意株主以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2022年３月29日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当社が買い取ることを予定しております。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である2,575円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

(6) 株式併合の日程

(7) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

 (注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(8) 上場廃止となる見込

当社の普通株式は、現在、ＪＡＳＤＡＱに上場しておりますが、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおりに可決承認された場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなりますので、2022年２月22日から2022年３月28日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年３月29日をもって上場廃止となる予定です。

２.単元株式数の定めの廃止について

(1) 廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は10株となり、単元株式数を定める必要性がなくなることによるものです。

(2) 廃止予定日

2022年３月31日

(3) 廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

３.定款の一部変更について

(1) 定款変更の目的

① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は40株に減少することとなります。かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は10株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）及び第７条（単元未満株主の権利）の全文を削除し、定款第９条（株式取扱規則）を変更するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げ等所要の変更を行うものであります。

(2) 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2022年３月31日に効力が発生するものとします。

（下線部は変更部分を示します。）

(3) 変更の日程

2022年３月31日（予定）

３.資本金の減少について

(1) 資本金の額の減少の目的

今般の新型コロナウイルスの感染拡大は、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼしております。この状況を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性及び財務内容の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

(2) 資本金の額の減少の要領

① 減少すべき資本金の額

資本金の額636,606,000円を576,606,000円減少して、減少後の資本金の額を60,000,000円といたします。

② 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額576,606,000円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

(3) 資本金の額の減少の日程

(4) 今後の見通し

本件は、純資産の部の勘定科目内の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はございません。また、上記の内容は、本臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。

（自己株式の消却）

当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規程に基づき、2022年３月30日付で当社の自己株式27,787株（2022年１月７日現在、当社が所有する株式の全部）を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としており、消却後の当社の発行済株式総数は、420,069株となります。

２ 【その他】

第63期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                           　　  12,603千円

②  １株当たりの金額                               30円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年12月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

東京貴宝株式会社

取締役会  御中

永 和 監 査 法 人

東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京貴宝株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年1月24日開催の取締役会において、2022年2月22日開催予定の臨時株主総会に株式併合等について付議することを決定した。会社の発行する株式は、上記手続の過程において、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。