4293 セプテーニ・ホールディングス 四半期報告書－第32期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期）の期末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、オーガニック成長および電通グループとの協業推進により、増収増益となりました。メディアプラットフォーム事業では、マンガコンテンツ事業の成長により、赤字幅は縮小いたしました。

　これらの結果、収益は6,572百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益は1,940百万円（前年同四半期比61.1％増）、Non-GAAP営業利益は2,020百万円（前年同四半期比66.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,275百万円（前年同四半期比47.4％増）となりました。

　当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。

　営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。

　当四半期においては、オーガニックでの売上が増加いたしました。また、電通グループとの提携による売上の構成比が前期比で増加し、電通グループとの協業顧客数が増加いたしました。

　これらの結果、収益は5,999百万円（前年同四半期比27.5％増）、Non-GAAP営業利益は2,822百万円（前年同四半期比43.2％増）となりました。

②メディアプラットフォーム事業

　マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。

　当四半期においては、マンガコンテンツ事業が課金収益を中心に前期比で拡大したものの、その他の事業が減収となった結果、収益は減少いたしました。一方、サブスクリプション等の利益率の高いプロダクト構成比が増加し、赤字幅は減少いたしました。

　これらの結果、収益は644百万円（前年同四半期比2.5％減）、Non-GAAP営業損失は262百万円（前年同四半期は263百万円のNon-GAAP営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当四半期の資産は、前連結会計年度に比べて1,029百万円増加し、43,040百万円となりました。これは主に、営業債権が759百万円増加したことによるものであります。

　当四半期の負債は、前連結会計年度に比べて127百万円増加し、23,693百万円となりました。これは主に未払法人所得税が518百万円及びその他の流動負債が904百万円減少した一方で、営業債務が1,697百万円増加したことによるものであります。

　当四半期の資本は、前連結会計年度に比べて902百万円増加し、19,347百万円となりました。これは主に、四半期利益を1,275百万円計上したこと及び配当金の支払額が430百万円発生したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当四半期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて490百万円増加し、17,390百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当四半期における営業活動の結果、1,002百万円の資金流入（前年同四半期は1,115百万円の資金流入）となりました。これは主に、営業債権の増加額759百万円の発生があった一方で、税引前四半期利益1,980百万円の計上及び営業債務の増加額1,697百万円の発生があったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当四半期における投資活動の結果、246百万円の資金流入（前年同四半期は120百万円の資金流出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入290百万円が発生したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当四半期における財務活動の結果、774百万円の資金流出（前年同四半期は655百万円の資金流出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出192百万円、リース負債の返済による支出152百万円及び配当金の支払額430百万円が発生したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　株式会社電通グループ及び当社は、2021年10月28日付で新たな資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携の内容は以下の通りであります。

資本提携の内容

①　本株式交換

当社は、電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、（株）電通グループは、電通ダイレクトをして本株式交換を実施させる。本株式交換の株式交換比率は、電通ダイレクトの普通株式１株に対して、当社の普通株式3,274株とする。

②　本第三者割当

当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、第三者割当の方法により、当社株式70,118,794株を（株）電通グループに割り当て、（株）電通グループはこれを引き受ける。

③　本株式譲渡

当社は、(株)電通グループから、2022年１月４日付で、(株)電通グループが保有する電通デジタルの普通株式3,675株を31,249,998,675円を対価として譲り受ける。これにより、電通デジタルは、当社の持分法適用関連会社となる。

業務提携の内容

　当社及び（株）電通グループは、本資本業務提携において、以下の業務提携を行う。

①　電通グループ及び株式会社セプテーニ間の案件の協業

当社及び（株）電通グループのデジタル広告領域強化に向けて、株式会社電通の従業員の当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）及びその他の関係会社からなる企業グループをいう。以下同じ。）への出向等の仕組みを構築するとともに、電通グループ（（株）電通グループ、連結子会社及び持分法適用関連会社からなる企業グループをいう。以下同じ。）のデジタル広告領域において、電通デジタル及び株式会社セプテーニに依頼する案件のうち、株式会社セプテーニに対して依頼する案件の割合を増加させ、株式会社セプテーニにおける売上高増加を目指すこと

②　電通デジタル及び当社グループ間の提携

（株）電通グループは電通デジタルをして、また、当社はSepteni Japan株式会社、株式会社FLINTERS、MANGO株式会社及びSepteni Ad Creative株式会社をして、以下の施策を実施させること

(a）株式会社FLINTERSによる電通デジタルに対する開発支援等による電通デジタルの開発体制の強化

(b）グループ戦略顧客対応及び営業協業の深化

(c）電通デジタルと、MANGO株式会社及びSepteni Ad Creative株式会社との間でのオペレーション支援としての連携

③　電通ダイレクト及び電通グループ間のダイレクトマーケティング領域における提携

電通グループのダイレクトマーケティング領域の強化に向けて、電通グループにおけるダイレクトマーケティング領域の顧客を電通ダイレクトが中核を担う方針であることを確認し、案件商流につき別途協議

④　その他、電通グループ及び当社グループ間における以下の提携（詳細は別途協議）

(a）社内外、顧客向けマーケティング／広報の統合戦略

(b）デジタル人材の採用、教育、リテンションの統合運営プログラムの検討

(c）オンオフ統合マーケティングの協業深化

(d）ツールの相互活用

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2022年１月４日を効力発生日とする株式交換により2,044,360株、2022年１月４日を払込期日とする第三者割当増資により70,118,794株増加し、211,079,654株となっております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記　９. 後発事象」に記載しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年１月４日を効力発生日とする株式交換により、発行済株式総数が2,044,360株増加しております。また、2022年１月４日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が70,118,794株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,302,619千円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記　９. 後発事象」に記載しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれております。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２　当社は、単元未満株式40株を保有しております。

３　2022年１月４日を効力発生日とする株式交換に自己株式10,724,240株（単元未満株式40株を含む。）を充当しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記　９. 後発事象」に記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第31期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第32期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（６）【要約四半期連結財務諸表に関する注記】

１．報告企業

　株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨に関する記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①デジタルマーケティング事業

　デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。

②メディアプラットフォーム事業

　マンガコンテンツ事業「GANMA!」、採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　なお、当社グループは、すべての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（３）報告セグメントの損益に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）１　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。

２　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

３　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

４　メディアプラットフォーム事業のセグメント収益、セグメント損失及びセグメント売上高には、2021年４月１日付で譲渡した医療プラットフォーム事業「Pharmarket」に係る金額を含めております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。

２　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

３　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

　セグメント損益から税引前四半期利益への調整表

（単位：千円）

５．収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。

６．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の償却原価で測定している金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

　また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

金融負債

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：千円）

金融負債

　デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

　レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した金融資産であります。非上場株式の公正価値については、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評価技法を用いて測定しております。投資事業有限責任組合は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：千円）

（注）１　FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

２　FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

７．配当金

　配当金支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）　上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）　上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,913千円が含まれております。

８．１株当たり利益

　１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

９．後発事象

　当社及び株式会社電通グループ（以下、㈱電通グループ）は、両社グループの連携により、多様な才能を持った人材が集う働きがいあふれる組織環境を基盤として、顧客に対して最も優れたソリューションを提供することで業界の発展を牽引する、国内最大のデジタルマーケティングパートナーになることを目指すことを目的として、2021年10月28日付で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約。）を締結しております。本資本業務提携契約に基づき、2022年１月４日をもって、㈱電通グループの完全子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、㈱電通ダイレクト）との間で当社を株式交換完全親会社とし、㈱電通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を実施、㈱電通グループを割当先として第三者割当の方法による新株式の発行を実施（以下、本第三者割当）及び㈱電通グループとの間で、同社が保有する株式会社電通デジタル（以下、㈱電通デジタル）の普通株式の一部（25.00％）の取得（以下、本株式譲渡）による持分法適用関連会社化についても実施いたしました。

（１）本株式交換に関する事項

　当社は、㈱電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、㈱電通グループは、㈱電通ダイレクトをして本株式交換を実施いたしました。

・本株式交換の方式及び効力発生日

　本株式交換は、当社を完全親会社、㈱電通ダイレクトを完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社及び㈱電通ダイレクトそれぞれの株主総会決議によって、本株式交換契約の承認を受けました。本株式交換の効力発生日は2022年１月４日です。

・本株式交換に係る割当ての内容

（注１）本株式交換に係る株式の割当比率（株式交換比率）

㈱電通ダイレクト株式１株に対して、当社の普通株式3,274株を割当て交付いたしました。

（注２）本株式交換により発行する当社の新株式数

当社は、本株式交換により、当社の普通株式12,768,600株を割当て交付いたしました。交付する株式については、当社の自己株式10,724,240株を充当し、新たに普通株式2,044,360株を発行いたしました。

・会計処理の概要

　本株式交換は、IFRS第３号「企業結合」に基づく取得法により会計処理しております。なお、取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳は以下を予定しております。

（注１）取得資産及び引受負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。

（注２）非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

（注３）主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。また、取得日現在において、企業結合日における識別可能な資産の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんは、取得日現在で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものではありません。

（注４）本株式交換に際して交付した当社の普通株式には、当社が保有する自己株式10,724,240株の充当分を含んでおります。取得日に交付した普通株式は、取得直前の日の終値で評価した金額で測定しております。

（注５）当該企業結合に係る取得関連費用63百万円は、「その他の費用」に計上予定であります。

・プロフォーマ情報

　仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、要約四半期連結純損益計算書における収益は7,997百万円、四半期利益は1,375百万円となります。

　なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。

（２）本第三者割当に関する事項

　当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、当社株式を㈱電通グループに割り当て、㈱電通グループはこれを引き受けました。

・募集株式数　：普通株式　70,118,794株（新株式の発行　70,118,794株）

・発行価額　　：普通株式１株につき金465円

・資本組入額　：普通株式１株につき金232.5円

・調達資金の額：32,605,239,210円

・払込期間　　：2022年１月４日

・資金の使途　：主として、本株式譲渡による㈱電通デジタルの株式取得のための資金（取得対価は、31,250百万円）へ充当します。

・その他　　　：①本第三者割当は、本株式交換の効力発生等の一定の前提条件の充足を条件とします。

②本第三者割当は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生及び2021年12月22日開催の当社定時株主総会における本第三者割当関連議案の承認を条件とします。

（３）本株式譲渡に関する事項

　㈱電通グループは、2022年１月４日付で、その保有する㈱電通デジタルの普通株式3,675株を当社に譲り渡し、当社はこれを譲り受けました。

・異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合

10．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員　佐藤光紀によって承認されております。

２【その他】

　当社は、2021年11月25日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記７．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　要約四半期連結財務諸表注記９.後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年10月28日付けの株式会社電通グループとの資本業務提携契約に基づき、2022年１月４日付けで、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社電通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換、株式会社電通グループを割当先とした第三者割当の方法による新株式の発行、及び株式会社電通グループが保有する株式会社電通デジタルの普通株式の一部取得による持分法適用関連会社化を実施した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2021年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。