7791 ドリームベッド 四半期報告書－第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2020年４月30日付で、甲種種類株主による取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式１株につき普通株式５株を交付しております。また、同日付で取得した甲種種類株式のすべてを消却しております。

５．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．第65期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、以下の経営成績に関して増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用される一方で、ワクチン接種の普及等により一旦緊急事態宣言も解除されていましたが、新たな変異株による感染が広がりを見せる等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　家具・インテリア業界におきましては外出自粛に伴う巣ごもり消費が一段落してきているものの、住環境の見直しから当社はマットレス及びリーン・ロゼ商品の売上が順調に推移しており、特にマットレスの新商品としてリリースしたサータトラディションは、発売開始以来その販売数を伸ばしております。

　一方ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう需要低迷が続き、新たな変異株のまん延によりホテル建設及びリニューアル計画の延期や中止が生じたことから、当社の「商業施設向け」売上高に影響しております。

　このような状況の中で、当社は引き続きサータブランディング戦略を基にラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画キャンペーンを実施し、さらに今後も継続的な伸びが見込まれるリアル店舗拡大のため、12月には福岡市内に来期開設予定であったリーン・ロゼ福岡店を、前倒しでグランドオープンいたしました。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,966,612千円（前年同四半期は6,538,722千円）、営業利益420,154千円（前年同四半期は472,187千円）、経常利益449,219千円（前年同四半期は468,006千円）、四半期純利益275,541千円（前年同四半期は320,388千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して51,025千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ5,332千円減少しております。

　また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は4,520,155千円となり、前事業年度末に比べ757,516千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加690,692千円、原材料及び貯蔵品の増加51,855千円等によるものであります。現金及び預金の増加の主な要因は、公募増資により1,161,430千円増加したことであります。一方で、売掛金の減少131,766千円がありました。また、固定資産は3,955,150千円となり、前事業年度末に比べ633,384千円増加いたしました。これは主に、土地の増加101,798千円、建設仮勘定の増加481,761千円等によるものであります。なお、土地の増加は全額、建設仮勘定の増加は511,434千円が八千代第一工場の新設及び増改築によるものであります。一方で、ソフトウエアの減少10,340千円がありました。

　この結果、総資産は8,475,305千円となり、前事業年度末に比べ1,390,901千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は3,919,472千円となり、前事業年度末に比べ134,126千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加210,000千円、未払金の増加74,477千円、未払費用の増加42,639千円及び前受金の増加40,015千円等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少118,979千円、賞与引当金の減少92,143千円がありました。また、固定負債は921,503千円となり、前事業年度末に比べ172,278千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少170,000千円等によるものであります。

　この結果、負債合計は4,840,975千円となり、前事業年度末に比べ38,152千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,634,330千円となり、前事業年度末に比べ1,429,053千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴い実施した公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加したこと、また四半期純利益の計上等により利益剰余金が266,549千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は42.9％（前事業年度末は31.1％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、48,551千円であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は51,025千円減少し、販売費及び一般管理費は45,692千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ5,332千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,991千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。