| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 中央ビルト工業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO BUILD INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 健 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 松澤 範生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3661)9631(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 松澤 範生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)中央ビルト工業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市中央区瓦町２丁目２番７号)中央ビルト工業株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市中区新栄２丁目１番９号)中央ビルト工業株式会社 九州支店 (福岡県糟屋郡須恵町大字上須恵1515番地５) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期累計期間 | 第71期第３四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,193,673 | 6,093,407 | 7,947,478 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △96,953 | 186,426 | △348,957 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △104,308 | 170,555 | △1,021,530 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 508,000 | 508,000 | 508,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,378 | 2,378 | 2,378 |
| 純資産額 | (千円) | 3,376,064 | 2,629,248 | 2,458,829 |
| 総資産額 | (千円) | 8,606,342 | 8,698,327 | 7,723,473 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △44.36 | 72.53 | △434.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 30.2 | 31.8 |
| 回次 | 第70期第３四半期会計期間 | 第71期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.85 | 43.86 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間における、事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。
なお、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「住宅鉄骨事業」としておりましたが、第１四半期会計期間より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の出現による感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社の主な関連業界である建設及び住宅業界においては、民間建設投資及び公共投資は底堅く推移したものの受注競争の激化等により厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は在庫の適正化や生産体制の見直しを図り、住宅鉄骨部門の製造は堅調に推移しましたが、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,093百万円（前年同四半期比1.6％減）と減収となりました。一方、損益面においては、減損による減価償却費の減少や経費削減の徹底等により、営業利益136百万円（前年同四半期は営業損失93百万円）、加入見直しによる保険解約返戻金等により経常利益186百万円（前年同四半期は経常損失96百万円）、四半期純利益170百万円（前年同四半期は四半期純損失104百万円）となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。営業利益、経常利益、四半期純利益に与える影響はございません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」を参照。
（仮設機材事業）
社会インフラ整備等による建設需要は持続しているものの、景気の先行きが不透明な状況の中、仮設機材リース業者の購買意欲は未だ低調であり、売上高は1,977百万円（前年同四半期比6.3％減）と減収となりました。一方、セグメント損失は貸与資産の減価償却費の減少やコスト削減効果により72百万円（前年同四半期はセグメント損失271百万円）となりました。
（住宅鉄骨事業）
住宅鉄骨部門の売上高は4,116百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。一方、損益面では、工場のコストダウン努力により工場原価が改善し、セグメント利益は220百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第３四半期末の総資産は8,698百万円となり、前事業年度末に比べ974百万円増加しました。流動資産が4,101百万円（前事業年度末比1,055百万円増）、固定資産は4,597百万円（前事業年度末比80百万円減）となりました。総資産の主な増加要因は、現金及び預金が644百万円、受取手形及び売掛金が251百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は6,069百万円となり、前事業年度末に比べ804百万円増加しました。流動負債が3,832百万円（前事業年度末比152百万円増）、固定負債が2,236百万円（前事業年度末比651百万円増）となりました。負債の主な増加要因は、１年以内返済予定の長期借入金が146百万円減少した一方、長期借入金651百万円、支払手形が187百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は利益剰余金が170百万円増加したことなどにより2,629百万円（前事業年度末比170百万円増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は58百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,378,740 | 2,378,740 | 東京証券取引所（市場第２部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,378,740 | 2,378,740 | － | － |
(注) 発行済株式のうち、663,750株は、現物出資(借入金531百万円の株式化)により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 2,378,740 | － | 508,000 | － | 758,543 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 27,300 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,334,700 | 23,347 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,378,740 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 23,347 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中央ビルト工業株式会社 | 東京都中央区日本橋富沢町11番12号 | 27,300 | － | 27,300 | 1.1 |
| 計 | － | 27,300 | － | 27,300 | 1.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,024,502 | 1,668,885 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１，※２ 1,184,935 | ※３ 1,436,185 | |||||||||
| 棚卸資産 | 807,796 | 958,235 | |||||||||
| 前払費用 | 13,627 | 14,474 | |||||||||
| 未収入金 | 10,688 | 19,731 | |||||||||
| その他 | 5,282 | 4,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,261 | △1,292 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,045,572 | 4,101,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,963,811 | 1,972,246 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,625,659 | △1,650,180 | |||||||||
| 建物（純額） | 338,151 | 322,066 | |||||||||
| 構築物 | 658,576 | 742,876 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △504,526 | △523,990 | |||||||||
| 構築物（純額） | 154,050 | 218,886 | |||||||||
| 機械及び装置 | 789,326 | 787,240 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △700,267 | △697,061 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 89,059 | 90,178 | |||||||||
| 貸与資産 | 7,374,567 | 7,056,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,850,905 | △6,571,258 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 523,662 | 484,984 | |||||||||
| 車両運搬具 | 58,344 | 61,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,814 | △53,005 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,530 | 8,779 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 261,597 | 260,223 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △216,434 | △225,352 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,162 | 34,871 | |||||||||
| 土地 | 3,070,361 | 3,070,361 | |||||||||
| リース資産 | 104,306 | 100,436 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,840 | △41,643 | |||||||||
| リース資産（純額） | 69,465 | 58,793 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,350 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,335,794 | 4,288,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,512 | 59,988 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,468 | 28,468 | |||||||||
| 差入保証金 | 209,963 | 209,457 | |||||||||
| その他 | 71,562 | 13,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,600 | △3,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 306,593 | 248,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,677,900 | 4,597,290 | |||||||||
| 資産合計 | 7,723,473 | 8,698,327 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 480,323 | ※３ 668,200 | |||||||||
| 買掛金 | 811,503 | 872,067 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 575,628 | 429,563 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,505 | 23,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,645 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,810 | － | |||||||||
| 修繕引当金 | 14,353 | 1,057 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,318 | － | |||||||||
| その他 | 264,952 | 238,102 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,680,041 | 3,832,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,349,730 | 2,001,662 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 130,127 | 138,086 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,098 | 1,098 | |||||||||
| その他 | 103,647 | 95,560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,584,602 | 2,236,407 | |||||||||
| 負債合計 | 5,264,643 | 6,069,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 508,000 | 508,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,543 | 758,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,219,930 | 1,390,486 | |||||||||
| 自己株式 | △27,644 | △27,781 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,458,829 | 2,629,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,458,829 | 2,629,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,723,473 | 8,698,327 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,193,673 | 6,093,407 | |||||||||
| 売上原価 | 5,651,725 | 5,419,450 | |||||||||
| 売上総利益 | 541,947 | 673,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 635,495 | 537,443 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △93,547 | 136,513 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 56,083 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 3,493 | 4,099 | |||||||||
| 雑収入 | 3,972 | 2,735 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,468 | 62,921 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,696 | 11,823 | |||||||||
| 雑支出 | 1,177 | 1,184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,873 | 13,007 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △96,953 | 186,426 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 779 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 779 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 22,248 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,248 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | △118,421 | 186,426 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,271 | 15,871 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,385 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △14,113 | 15,871 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △104,308 | 170,555 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」「売掛金」及び「営業未収入金」は、第１四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしました。
また「流動資産」に表示していた「製品」「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」についても、第１四半期累計期間より「棚卸資産」に含めて表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形の割引高 | 139,091 | 千円 | － | |
※２ 手形債権流動化による受取手形の譲渡高及び支払留保額
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形の譲渡高 | 77,308千円 | － |
※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 41,262千円 |
| 支払手形 | － | 113,767 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 302,365千円 | 211,852千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 58,794 | 25.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 仮設機材事業 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,109,300 | 4,084,372 | 6,193,673 | |
| 計 | 2,109,300 | 4,084,372 | 6,193,673 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △271,891 | 185,937 | △85,954 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||||
| 利益 | 金額 | |||
| 報告セグメント計 | △85,954 | |||
| 全社費用 (注) | △7,593 | |||
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △93,547 | |||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 仮設機材事業 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,977,186 | 4,116,220 | 6,093,407 | |
| 計 | 1,977,186 | 4,116,220 | 6,093,407 | |
| セグメント利益又は損失(△) | △72,755 | 220,812 | 148,057 | |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||||
| 利益 | 金額 | |||
| 報告セグメント計 | 148,057 | |||
| 全社費用 (注) | △11,544 | |||
| 四半期損益計算書の営業利益 | 136,513 | |||
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまでセグメント区分を「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」「住宅鉄骨事業」としておりましたが、第１四半期会計期間より事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。
なお、前第３四半期累計期間に開示している金額は、変更後の区分方法により組替えたものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 仮設機材事業 | 住宅鉄骨事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 仮設機材販売 | 625,565 | － | 625,565 | |
| 仮設機材賃貸 | 583,348 | － | 583,348 | |
| 住宅鉄骨販売 | － | 4,116,220 | 4,116,220 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,208,913 | 4,116,220 | 5,325,134 | |
| その他の収益 | 768,273 | － | 768,273 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,977,186 | 4,116,220 | 6,093,407 | |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づいて認識している賃料等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | △44円36銭 | 72円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 又は四半期純損失(△)(千円) | △104,308 | 170,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △104,308 | 170,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,351 | 2,351 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
中央ビルト工業株式会社
取 締 役 会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 | ㊞ |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央ビルト工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中央ビルト工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。