| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社CAPITA(旧会社名 ダイヤ通商株式会社) |
| 【英訳名】 | CAPITA Inc.(旧英訳名 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.)（注）2021年6月25日開催の第72回定時株主総会の決議により、 2021年9月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井沢 宅蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 新島 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 新島 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期累計期間 | 第73期第３四半期累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,152,271 | 2,360,300 | 2,879,267 |
| 経常利益 | (千円) | 93,653 | 52,695 | 80,075 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 18,690 | 26,757 | 15,158 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 822,200 | 4,111,000 | 822,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,396,291 | 1,412,179 | 1,392,759 |
| 総資産額 | (千円) | 1,958,728 | 2,493,404 | 1,957,969 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.19 | 7.42 | 21.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.3 | 56.6 | 71.1 |
| 回次 | 第72期第３四半期会計期間 | 第73期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.58 | 4.32 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第3四半期累計期間及び第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年6月25日付で普通株式を１株につき５株の割合をもって分割しております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間（2021年4月1日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、４回目の緊急事態宣言が9月30日まで続き、企業活動の停滞や個人消費の冷え込み等、厳しい状況が続きました。その後は新型コロナウイルス感染症の感染者数は一旦減少に転じ、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら直近では、新たな変異株により各地で感染症が再拡大しているなど、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安心・安全」と「安定供給」を最優先とし、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間の売上高は23億60百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は53百万円（前年同期比41.7％減）、経常利益は52百万円（前年同期比43.7%減）、四半期純利益は26百万円（前年同期比43.2%増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。
国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きが加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。
また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。
燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続き努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、利益が伸び悩む要因となりました。
しかし、油外販売面では仕入先の見直しを図りTBAの収益改善、集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。また昨年7月にヨンク菅馬場店にてオープンしたニコニコレンタカーも順調に推移しております。ウェブ媒体に関しましては新たな取り組みを開始し、車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。
石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓では新たな営業ルールの見直し、継続した営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努め、また物販事業においては新商品の電動キックボードの積極的販売で売り上げの向上も図りました。
販売数量に関しましては、既存需要家の納入シェア率の改善などに努めましたが、構造的な需要の減少に加え、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しました。口銭（マージン）に関しましてもSS部門同様に原油価格高騰による口銭の圧縮を抑える為、新規需要家獲得および入札案件の獲得、仕入先の開拓になどに努めましたが減少いたしました。
そしてSS事業部と同様に前年同期と比べ、世界的な原油価格高騰による石油製品の価格上昇によるマージン減少により、石油商事事業部は増収減益となりました。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高16億84百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益88百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、運動不足の解消を目的とした健康志向の高まりや、日常生活における人との接触、いわゆる「密」を避けるための移動手段として通園、通学、通勤を中心に活用機会が増えたことなど、自転車の必要性が改めて認識されたことから、需要は平年と比較して高い水準で推移しました。
反面、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各自転車メーカー、部品メーカーの海外工場生産・物流が停滞し、世界的な需要も加わり、電動自転車並びにスポーツバイクを始めとする自転車本体、そして自転車主要構成パーツを含む多くの品目で日本国内の在庫が枯渇しており、今まで以上に在庫確保が困難な状況が続いております。その影響で機会損失が多く発生しており、特に高単価商材の販売を困難にしています。
このような状況の下、当事業年度の営業活動と致しましては、引き続き感染防止対策を行うと共に、スマートフォン用の店舗アプリを活用した情報発信および集客活動と消耗品を含めた戦略在庫確保による豊富な品揃え、スタッフの技術力向上に取り組み品質の向上に努め、店舗利用価値の向上に努めました。また自転車の需要増加は今後も一定程度継続すると見込み、商材確保に注力し、倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗から開始しました自転車配達業務も対象店舗を増やし対応しております。
その他新たな取り組みに関しましては、顧客動向のより細かな分析を目的としPOSの入れ替えも視野に入れたシステムの再構築、本部機能の強化による事業部全体での業務効率の改善を目指しております。シェアバイクの組立て整備など外注作業受注も継続して行っており、新たなメニューである洗車サービスは自転車の日常使用の増加に伴い、継続的にニーズがあることから需要を取り込むことが出来ました。
これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高5億70百万円（前年同期比7.6%減）、営業損失2百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高1億5百万円（前年同期比9.5%減）、営業利益70百万円（前年同期比0.5%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、24億93百万円（前事業年度末比 5億35百万円増）、純資産は14億12百万円（前事業年度末比19百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は12億96百万円（前事業年度末比5億60百万円増）、固定資産は11億円（前事業年度末比24百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、商品5億円の増加、現金及び預金の30百万円の増加、繰延税金資産18百万円減少、建物の6百万円の減少によるものであります。
負債につきましては10億81百万円（前事業年度末比5億16百万円増）となりました。負債のうち流動負債は7億円（前事業年度末比4億41百万円増）、固定負債は3億80百万円（前事業年度末比74百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金4億37百万円の増加、長期借入金69百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純利益26百万円の計上により、14億12百万円（前事業年度末比19百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,111,000 | 4,111,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,111,000 | 4,111,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 4,111,000 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 507,000 | 普通株式 | 507,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 507,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,601,600 | 普通株式 | 3,601,600 | 36,016 | 同上 |
| 普通株式 | 3,601,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,111,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,016 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社CAPITA | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号巣鴨ダイヤビル3階 | 507,000 | ― | 507,000 | 12.3 |
| 計 | ― | 507,000 | ― | 507,000 | 12.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 309,455 | 339,694 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 233,378 | 259,678 | |||||||||
| 商品 | 164,764 | 664,841 | |||||||||
| その他 | 29,095 | 33,196 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 736,694 | 1,296,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 170,613 | 163,714 | |||||||||
| 土地 | 873,228 | 873,228 | |||||||||
| その他（純額） | 13,410 | 15,761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,057,253 | 1,052,705 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,216 | 1,979 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 106,258 | 105,154 | |||||||||
| その他 | 95,852 | 68,485 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,306 | △31,760 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 161,804 | 141,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,221,274 | 1,196,564 | |||||||||
| 資産合計 | 1,957,969 | 2,493,404 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 128,725 | 137,253 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 437,490 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 10,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,737 | 6,655 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,680 | － | |||||||||
| その他 | 118,559 | 109,489 | |||||||||
| 流動負債合計 | 259,702 | 700,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 70,171 | 71,087 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 69,998 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 195,448 | 195,448 | |||||||||
| その他 | 39,886 | 43,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 305,506 | 380,334 | |||||||||
| 負債合計 | 565,209 | 1,081,224 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 745,574 | 765,123 | |||||||||
| 自己株式 | △88,655 | △88,783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,023,358 | 1,042,778 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 369,401 | 369,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,392,759 | 1,412,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,957,969 | 2,493,404 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,152,271 | 2,360,300 | |||||||||
| 売上原価 | 1,456,250 | 1,677,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 696,021 | 683,210 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 604,949 | 630,086 | |||||||||
| 営業利益 | 91,071 | 53,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 940 | 537 | |||||||||
| その他 | 1,647 | 730 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,619 | 1,311 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 1,305 | |||||||||
| その他 | 14 | 433 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37 | 1,739 | |||||||||
| 経常利益 | 93,653 | 52,695 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 469 | |||||||||
| 助成金等収入 | 8,134 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 5,948 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,134 | 6,418 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,646 | ― | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | 11,760 | ― | |||||||||
| 解決金及び第三者委員会設置調査費用 | 42,000 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 61,406 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 40,381 | 59,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,745 | 6,355 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,946 | 26,000 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,691 | 32,356 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,690 | 26,757 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の第１四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は74,050千円減少し、売上原価は74,050千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,976千円 | 14,263千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月25日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,208 | 10.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 |
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,208 | 10.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,418,655 | 616,749 | 116,866 | 2,152,271 | ― | 2,152,271 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,418,655 | 616,749 | 116,866 | 2,152,271 | ― | 2,152,271 |
| セグメント利益 | 107,468 | 14,493 | 70,604 | 192,567 | △101,496 | 91,071 |
(注) １ セグメント利益の調整額△101,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,496千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 1,684,383 | 570,143 | 835 | 2,255,362 | ― | 2,255,362 |
| 一定の期間に移転される 財又はサービス | ― | ― | 104,938 | 104,938 | ― | 104,938 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,684,383 | 570,143 | 105,774 | 2,360,300 | ― | 2,360,300 |
| 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,684,383― | 570,143― | 105,774― | 2,360,300― | ―― | 2,360,300― |
| 計 | 1,684,383 | 570,143 | 105,774 | 2,360,300 | ― | 2,360,300 |
| セグメント利益 | 88,137 | △2,647 | 70,274 | 155,764 | △102,641 | 53,123 |
(注) １ セグメント利益の調整額△102,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,641千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の「石油事業」の売上高は62,732千円減少、「不動産事業」の売上高は11,318千円減少しておりますが、いずれもセグメント利益に与える影響はありません。
４ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前事業年度に比べて、当第３四半期累計期間の報告セグメント「不動産事業」の資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下の通りであります。
当第３四半期累計期間に、商品が増加したことによるものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円 19銭 | 7円 42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 18,690 | 26,757 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 18,690 | 26,757 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,604,230 | 3,604,038 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年5月24日開催の取締役会において株式分割を決議し、2021年6月25日付けで普通株式を１株につき５株割合をもって分割しております。前事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
| 指定社員 | 公認会計士 | 平谷 一史 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 北澤 暁 |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAPITAの2021年4月1日から2022年3月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAPITAの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。