| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | クオールホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Qol Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 緒方 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階 |
| 【電話番号】 | 03－6430－9060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 緒方 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 120,819 | 124,545 | 161,832 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,866 | 7,072 | 7,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,204 | 4,155 | 3,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,241 | 4,139 | 3,450 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,249 | 42,350 | 41,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,019 | 103,008 | 100,571 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.55 | 113.26 | 89.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.4 | 41.1 | 40.9 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | 第30期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.79 | 46.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当第３四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関の外来診療の抑制の影響を受ける等厳しい状況が続いております。国内の状況につきましては新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及が進み新規感染者数が減少し徐々に回復の兆しが見受けられましたが、感染力の強いオミクロン株による感染者が増加し、再び先行きについては不透明な状況となっております。
このような業界を取り巻く環境のもと、当社グループでは患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、感染拡大防止策を徹底している他、従業員に対してワクチンの職域接種を行う等、新型コロナウイルスから患者さま・従業員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略については引き続きウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。当社グループでは多くのステークホルダーの皆さまにとって魅力ある企業となるため、環境、社会、ガバナンスの各分野において、企業価値を向上させる取り組みを継続しております。2021年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、持続可能な社会の発展には経済価値のみならず社会価値も不可欠な要素ととらえており、2021年４月には、薬局を「健康について楽しく学べる場所」とすることを目的として、米国ＮＰＯ団体セサミワークショップが展開する『セサミストリートファーマシー会員制プログラム』の日本事務局となりました。セサミストリートは「世界中の子どもたちがかしこく、たくましく、やさしく育つよう支援する」という理念を掲げております。当社グループは、ＳＤＧｓが掲げる持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す取り組みの一環として、本プログラムを通じて、子どもたちの「身体的健康」「精神的健康」「社会的健康」を支援するため、健康・教育・子育てに関する情報提供を行ってまいります。また、当社グループでは長期的に成長を続けていくため、産休・育休制度をはじめとして、女性や障がい者等多様な人財が能力を最大限発揮できる環境を整備しております。
保険薬局事業においては、積極的なＭ＆Ａ、新規出店を進める他、新たな事業の柱として在宅・施設調剤の推進を図っており、地域医療の安定化及び患者さまの利便性向上に寄与する体制を構築しております。また、生活者の方々の健やかな暮らしの役に立つために、株式会社良品計画が展開する『まちの保健室』に参画しております。『まちの保健室』では処方箋薬から一般用医薬品を取り扱うだけでなく、健康相談や身体測定、健康体操といった様々な健康イベントを開催しております。2021年11月には株式会社良品計画が主催する防災イベント『いつものもしもＣＡＲＡＶＡＮ』に参加し、正しい手指消毒の方法、マスク装着の方法のセミナーを実施する等、地域の皆さまの健康に貢献する活動を行っております。
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、医薬品製造販売事業の拡大に尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高124,545百万円（前年同期比3.1％増加）、営業利益6,921百万円（前年同期比49.5％増加）、経常利益7,072百万円（前年同期比45.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,155百万円（前年同期比88.5％増加）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡについては、10,443百万円（前年同期比29.0％増加）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、103,008百万円となり、前連結会計年度末から2,437百万円増加しております。これは主に、のれんが937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が664百万円減少した一方、商品及び製品が3,286百万円、現金及び預金が799百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、60,658百万円となり、前連結会計年度末から1,921百万円増加しております。これは主に、賞与引当金が1,103百万円、長期借入金が816百万円、１年内返済予定の長期借入金が763百万円、社債が664百万円減少した一方、買掛金が5,099百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、42,350百万円となり、前連結会計年度末から515百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が3,099百万円増加、自己株式が277百万円減少した一方、当社連結子会社である株式会社ニチホスの株式を追加取得し完全子会社化したことにより、資本剰余金が2,214百万円、非支配株主持分が630百万円減少したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しております。前第３四半期連結累計期間の業績においても同様の変更をしたうえで比較分析しております。
①保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、Ｍ＆Ａや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、事業譲受による取得３店舗、子会社化による取得12店舗の計28店舗増加した一方、閉店により５店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は834店舗となりました。当期のＭ＆Ａについては、2021年７月に有限会社ケーアイ調剤薬局の全株式を取得し、九州で８店舗増加、11月には株式会社斉太薬局の全株式を取得し、東北で４店舗増加しております。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにＭ＆Ａ基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいります。
また、在宅・施設調剤の推進については、在宅医療に特化した「在宅医療専門調剤薬局」の展開に取り組んだ結果、調剤薬局業界で初となる『日経優秀製品・サービス賞 日経ＭＪ賞』を受賞いたしました。
業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数や薬剤料収入、技術料収入が増加しております。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数が増加し、技術料単価が上昇いたしました。
その結果、売上高は114,889百万円（前年同期比3.6％増加）、営業利益は8,413百万円（前年同期比37.7％増加）となりました。
［新型コロナウイルス感染症対策］
当社グループは、コロナ禍において「医療の継続」を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全従業員にマスクの着用等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器『ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）』を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めた薬局運営を行っております。
当社グループの薬剤師は、新型コロナウイルスワクチン集団接種に積極的に参画し、予診票の確認・薬剤調製業務を実施するとともに、当社保険薬局においてワクチン接種前の予診票記入サポートや接種後の体調管理を継続して実施しております。2021年８月より東京ドームにて行われたワクチン大規模接種においても当社グループの薬剤師が参画いたしました。
②医療関連事業
ＣＳＯ事業においては、2021年４月よりＭＲ派遣需要が着実に増加しており、引き続き専門領域ＭＲの育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強化、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力しております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷しておりますが、健康経営推進への関心の高まりから産業医・産業保健師の派遣需要は回復傾向を見せており、成約件数及び売上高が増加しております。また、健康経営優良法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェック及びヘルスケアセミナーといったコンテンツ提供サービス等、サービスラインナップの拡大に取り組んでおり、薬局・医療機関・ドラッグストア・企業・学校等、取引社数が拡大しております。
医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移しております。引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う製造実行システムの更新に向けて準備を進めております。
その結果、売上高は9,655百万円（前年同期比2.7％減少）、営業利益は930百万円（前年同期比25.1％減少）となりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,902,785 | 38,902,785 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,902,785 | 38,902,785 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|
| 2021年12月31日 | ― | 38,902,785 | ― | 5,786 | ― | 5,445 |
|---|
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,200,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,684,400 | 376,844 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,185 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 38,902,785 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 376,844 | ― | |
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式982,300株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議
決権の数9,823個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| クオールホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー37階 | 1,200,200 | - | 1,200,200 | 3.08 |
| 計 | ― | 1,200,200 | - | 1,200,200 | 3.08 |
(注) 自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式982,300株（議決権9,823個）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,648 | 20,448 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,231 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 17,566 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,606 | 7,892 | |||||||||
| 仕掛品 | 127 | 202 | |||||||||
| 貯蔵品 | 120 | 122 | |||||||||
| その他 | 2,766 | 2,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,499 | 48,834 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,380 | 6,446 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,280 | 1,404 | |||||||||
| 土地 | 4,762 | 4,878 | |||||||||
| その他（純額） | 307 | 202 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,730 | 12,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 34,071 | 33,133 | |||||||||
| ソフトウエア | 508 | 607 | |||||||||
| その他 | 358 | 283 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,938 | 34,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 183 | 157 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,783 | 3,787 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,904 | 1,620 | |||||||||
| その他 | 1,535 | 1,657 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,393 | 7,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,062 | 54,168 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 9 | 6 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 9 | 6 | |||||||||
| 資産合計 | 100,571 | 103,008 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,822 | 24,921 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 200 | ※ - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,108 | 1,008 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,261 | 9,497 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,693 | 1,099 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,281 | 1,177 | |||||||||
| その他 | 3,343 | 4,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,709 | 41,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,416 | 752 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,736 | 15,920 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 302 | 302 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 650 | 616 | |||||||||
| 資産除去債務 | 809 | 847 | |||||||||
| その他 | 81 | 265 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,026 | 18,732 | |||||||||
| 負債合計 | 58,736 | 60,658 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,786 | 5,786 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,490 | 11,276 | |||||||||
| 利益剰余金 | 25,364 | 28,463 | |||||||||
| 自己株式 | △3,360 | △3,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,280 | 42,443 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △118 | △135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △118 | △135 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 672 | 42 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,834 | 42,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,571 | 103,008 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 120,819 | 124,545 | |||||||||
| 売上原価 | 105,955 | 107,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,863 | 16,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,233 | 9,989 | |||||||||
| 営業利益 | 4,629 | 6,921 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 22 | 26 | |||||||||
| 受取手数料 | 42 | 71 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | 8 | 17 | |||||||||
| 受取保証料 | 37 | 44 | |||||||||
| 助成金収入 | 143 | - | |||||||||
| 解約金収入 | - | 37 | |||||||||
| その他 | 118 | 78 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 373 | 281 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 84 | 78 | |||||||||
| その他 | 52 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136 | 130 | |||||||||
| 経常利益 | 4,866 | 7,072 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 204 | 0 | |||||||||
| 年金基金脱退損失戻入益 | - | ※ 71 | |||||||||
| 特別利益合計 | 210 | 74 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 32 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 417 | - | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 49 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 463 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,613 | 7,057 | |||||||||
| 法人税等 | 2,263 | 2,900 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,350 | 4,156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 145 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,204 | 4,155 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,350 | 4,156 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △109 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △109 | △17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,241 | 4,139 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,095 | 4,138 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 145 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる変更点は以下のとおりです。
他社共通ポイントの付与に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は売上原価として計上しておりましたが、当該ポイントによる顧客に対する履行義務は生じないことから、ポイント付与相当部分を取引価格から除して計上する方法に変更しております。
受託業務に係る収益認識
医療関連事業における受託業務については、従来は主に契約期間または役務提供の終了時点で売上高を計上しておりましたが、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の算定方法は原価比例法）に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上する方法によっております。この変更による利益剰余金の当期首残高および当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度９行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 9,450百万円 | 9,450百万円 |
| 借入実行残高 | 200 | － |
| 差引額 | 9,250 | 9,450 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 年金基金脱退損失戻入益
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
関係会社の年金基金の脱退に伴い発生する損失について、支配獲得時に見込まれる損失を負債計上しておりましたが、一定期間が経過し、脱退の蓋然性が著しく低下したと判断したため、当該負債を取崩し年金基金脱退損失戻入益として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,167百万円 | 1,152百万円 |
| のれんの償却額 | 2,299 | 2,368 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 530 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 527 | 14 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １.2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月17日の取締役会決議に基づき、自己株式199,000株を236百万円にて取得しております。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による自己株式の従業員持株会への処分300百万円を行っております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,737百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 527 | 14 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日 | 利益剰余金 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 527 | 14 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １.2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２.2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保険薬局事業 | 医療関連事業（注）３ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 110,896 | 9,923 | 120,819 | － | 120,819 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 584 | 626 | △626 | － |
| 計 | 110,937 | 10,507 | 121,445 | △626 | 120,819 |
| セグメント利益 | 6,109 | 1,243 | 7,352 | △2,723 | 4,629 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 1,481 |
| 全社費用※ | △4,204 |
| 合計 | △2,723 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、「ＢＰＯ事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「保険薬局事業」セグメントにおいて109百万円、「医療関連事業」セグメントにおいて308百万円の減損損失を計上
しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は417百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 保険薬局事業 | 医療関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 処方箋応需による売上 | 106,759 | － | 106,759 | － | 106,759 |
| その他 | 8,130 | 9,655 | 17,786 | － | 17,786 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 114,889 | 9,655 | 124,545 | － | 124,545 |
| (1) 外部顧客への売上高 | 114,889 | 9,655 | 124,545 | － | 124,545 |
| (2) セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 46 | 261 | 308 | △308 | － |
| 計 | 114,936 | 9,917 | 124,854 | △308 | 124,545 |
| セグメント利益 | 8,413 | 930 | 9,343 | △2,422 | 6,921 |
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| セグメント間取引消去 | 1,593 |
| 全社費用※ | △4,015 |
| 合計 | △2,422 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、全社費用の算定基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 58円55銭 | 113円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,204 | 4,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 2,204 | 4,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,660,317 | 36,687,591 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 527百万円
（２）１株当たりの金額 14円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 淳 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 山 正 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の独立監査人の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。