7851 カワセコンピュータサプライ 四半期報告書－第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態が続いております。ワクチン接種が進んだことによる新規感染者数の減少により、制約の影響が和らいでいく中で回復していくとみられましたが、新たな変異株の出現により予断を許さない状況になっております。

　ビジネスフォーム業界におきましても、コロナ禍での企業活動の停滞や、ペーパーレス化の進展による印刷需要の減少などにより厳しい状況が続いております。

　このような情勢の中で、中央官庁、地方自治体への入札参加を目指した営業活動やビジネスプロセスアウトソーシング関連業務獲得や電子通知物の提案を中心に既存先との取引深耕や新規開拓活動に注力致しました。一方、こうした厳しい環境が続くことを見据えた製造コストの圧縮、生産効率の向上に努めてまいりました。

　その結果、売上高は1,869百万円（前年同期は1,975百万円）、経常利益は41百万円（前年同期は26百万円）、四半期純利益は45百万円（前年同期は12百万円）となりました。

（ビジネスフォーム事業）

　企業実務のデジタル化の進展による需要の減少、得意先の新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による営業自粛等の影響から売上高は前年同期と比べ、240百万円減少の1,048百万円（前年同期は1,289百万円）となりました。セグメント利益は生産管理体制の見直しなどを実施したものの、売上高の減少が大きく影響し24百万円減少の103百万円（前年同期は127百万円）となりました。

（情報処理事業）

　新規案件獲得等に幅広く活動した結果、売上高は前年同期と比べ135百万円増加し821百万円（前年同期は685百万円）となりました。セグメント利益は34百万円増加し160百万円（前年同期は125百万円）となりました。

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末と比べ79百万円減少し、2,391百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が53百万円、「商品及び製品」が10百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が８百万円それぞれ増加し、「受取手形及び売掛金」が122百万円、「仕掛品」が２百万円、「その他」に含まれる「未収入金」が21百万円、「立替金」が４百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末と比べ23百万円減少し、1,123百万円となりました。これは主に「無形固定資産」が９百万円増加し、「有形固定資産」が14百万円、「投資その他の資産」に含まれる「保険積立金」が18百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債の部）

　流動負債は前事業年度末と比べ63百万円減少し、716百万円となりました。これは主に「独占禁止法関連損失引当金」が18百万円、「その他」に含まれる「未払金」が11百万円、「預り金」が９百万円それぞれ増加し、「買掛金」が73百万円、「短期借入金」が７百万円、「未払法人税等」が６百万円、「賞与引当金」が15百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と比べ67百万円減少し、211百万円となりました。これは主に「役員退職慰労引当金」が44百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が27百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産の部）

　純資産の部は前事業年度末と比べ27百万円増加し、2,587百万円となりました。これは主に四半期純利益を45百万円計上し、配当金を14百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が３百万円減少したことによるものです。

　なお、令和３年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、「資本金」の額1,126百万円を取崩し、「その他資本剰余金」に振り替えております。

(2）経営方針・経営戦略など

　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略などに重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。

(5）従業員数

　当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,553千円減少し、売上原価は6,462千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,091千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

※１　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　当第３四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

　日本年金機構の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いがあるとして、課徴金納付命令書（案）を受領し、当該課徴金納付に伴う損失に備え、18,400千円を特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額は該当がありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和２年６月26日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損金を補填し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、資本準備金の減少および剰余金の処分を決議いたしました。令和２年８月１日付で効力が発生し、第２四半期会計期間において資本剰余金の額550,374千円を取崩し、利益剰余金に振り替えております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和３年６月25日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少について決議しました。資本金の額の減少目的は、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図り、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を維持することを目的としています。令和３年７月31日付で効力が発生し、第２四半期会計期間において資本金の額1,126,650千円を取崩し、その他資本剰余金に振り替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べ当第３四半期累計期間の「ビジネスフォーム事業」の売上高が4,426千円、セグメント利益が1,102千円、「情報処理事業」の売上高が5,127千円、セグメント利益が1,988千円それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコンピュータサプライ株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間(令和３年10月１日から令和３年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。