| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニチダイ |
| 【英訳名】 | NICHIDAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊藤 直紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山根 隆義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
| 【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山根 隆義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,732,298 | 9,748,380 | 10,823,332 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △293,586 | 298,534 | △173,890 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △238,977 | 133,931 | △170,675 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △613,232 | △1,243 | △337,037 |
| 純資産 | (千円) | 11,893,079 | 12,083,258 | 12,169,274 |
| 総資産 | (千円) | 15,550,378 | 15,854,907 | 15,656,262 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △26.40 | 14.80 | △18.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 69.1 | 70.4 |
| 回次 | 第54期第３四半期連結会計期間 | 第55期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.35 | △0.90 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、ASEAN地域における新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給の問題に加え、半導体の供給不足の影響が生じており生産が停滞しております。また、収束の目途が立っていないことから先行き不透明な状況が続いております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、世界各国市場に影響を及ぼしている半導体を始めとした部品供給不足により、日系自動車メーカーの世界生産台数の減少傾向が明確となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が世界の各地域で流行しており、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業につきましては、前年同期を上回る水準にあるものの、第３四半期に入り、精密鍛造金型が減少傾向となりました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は、48億１千５百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
アッセンブリ事業につきましては、前年同期を上回る水準にあるものの、第３四半期に入り自動車減産の影響が大きくなり、売上高がさらに下押しされた状況となりました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は31億１千１百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
フィルタ事業につきましては、海外を中心に堅調に推移しており、売上高が計画を上回る水準で推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は18億２千１百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は97億４千８百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
損益面におきましては、前年同期を上回る水準にあるものの、部品供給不足に伴う自動車産業の停滞により、アッセンブリ事業が経常損失を計上するなど、状況が急速に悪化いたしました。その結果、営業利益２億８千８百万円（前年同期は４億４千２百万円の営業損失）、経常利益２億９千８百万円（前年同期は２億９千３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千３百万円（前年同期は２億３千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
売上総利益は19億２百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ6.3ポイント上昇し19.5％となりました。
また、営業利益は２億８千８百万円となりました。（前年同期は４億４千２百万円の営業損失）これは、主にネットシェイプ事業が増収増益となったことによります。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加し、158億５千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金が６千５百万円、電子記録債権が２億４千４百万円、棚卸資産が１億６千９百万円、投資その他の資産が４千５百万円増加した一方、有形固定資産が２億５千５百万円、受取手形及び売掛金が７千１百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円増加し、37億７千１百万円となりました。これは、主にリース債務が３億４千万円、その他流動負債が９千８百万円増加した一方、借入金が１億１千７百万円、買掛金が８千６百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて８千６百万円減少し、120億８千３百万円となりました。これは、主に利益剰余金が５千２百万円増加した一方、為替換算調整勘定が１億１千１百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が69.1％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９千８百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業につきましては生産、受注及び販売実績が増加しております。これは、自動車産業の回復によるものであります。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,500,000 |
| 計 | 15,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,053,300 | 9,053,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,053,300 | 9,053,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 9,053,300 | ― | 1,429,921 | ― | 1,192,857 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,048,600 | 普通株式 | 9,048,600 | 90,486 | ― |
| 普通株式 | 9,048,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | 普通株式 | 2,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,053,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,486 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ニチダイ | 京都府京田辺市薪北町田13番地 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,432,547 | 3,498,232 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,527,242 | ※ 2,456,045 | |||||||||
| 電子記録債権 | 644,288 | ※ 889,169 | |||||||||
| 商品及び製品 | 564,123 | 616,052 | |||||||||
| 仕掛品 | 780,390 | 820,267 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 456,564 | 534,539 | |||||||||
| その他 | 81,706 | 108,531 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,486,863 | 8,922,839 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,793,862 | 1,668,926 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,446,503 | 1,590,203 | |||||||||
| 土地 | 1,812,815 | 1,805,473 | |||||||||
| その他（純額） | 1,001,026 | 734,171 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,054,209 | 5,798,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | 611,836 | 584,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 503,353 | 548,643 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,169,398 | 6,932,068 | |||||||||
| 資産合計 | 15,656,262 | 15,854,907 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,280,100 | 1,193,959 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 130,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 762,592 | 730,568 | |||||||||
| リース債務 | 20,682 | 279,589 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,858 | 30,969 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156,683 | 183,508 | |||||||||
| その他 | 579,323 | 677,523 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,855,239 | 3,226,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 598,668 | 383,382 | |||||||||
| リース債務 | 33,079 | 114,987 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 1,244 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 45,916 | |||||||||
| 固定負債合計 | 631,747 | 545,530 | |||||||||
| 負債合計 | 3,486,987 | 3,771,648 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,429,921 | 1,429,921 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,192,857 | 1,192,857 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,062,488 | 8,114,959 | |||||||||
| 自己株式 | △1,236 | △1,236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,684,030 | 10,736,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,040 | 3,999 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 290,912 | 179,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 35,732 | 33,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 333,685 | 217,023 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,151,558 | 1,129,734 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,169,274 | 12,083,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,656,262 | 15,854,907 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,732,298 | 9,748,380 | |||||||||
| 売上原価 | 6,712,411 | 7,845,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,019,887 | 1,902,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,462,565 | 1,613,711 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △442,677 | 288,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,336 | 2,528 | |||||||||
| 受取配当金 | 413 | 406 | |||||||||
| 受取保険金及び保険配当金 | 3,850 | 5,024 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 903 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 150,547 | 9,611 | |||||||||
| その他 | 8,090 | 7,376 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170,142 | 24,946 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,428 | 7,655 | |||||||||
| 為替差損 | 14,044 | 6,626 | |||||||||
| その他 | 1,579 | 1,126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,051 | 15,408 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △293,586 | 298,534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 518 | 566 | |||||||||
| 特別利益合計 | 518 | 566 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 26,346 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,127 | 367 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,127 | 26,714 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △294,195 | 272,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,989 | 85,169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △93,885 | 24,484 | |||||||||
| 法人税等合計 | △21,895 | 109,654 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △272,299 | 162,732 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,322 | 28,800 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △238,977 | 133,931 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △272,299 | 162,732 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,406 | △3,041 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △354,139 | △158,853 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,798 | △2,080 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △340,933 | △163,975 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △613,232 | △1,243 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △482,593 | 17,269 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △130,639 | △18,513 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）履行義務への取引価格の配分
当社における製品の販売と設備の正常稼働確認等のサービス提供が一体となった取引について、従来は、取引価格に含まれるマージンを製品に配分しておりましたが、製品とサービスの独立販売価格の比率に基づき、取引価格を配分する方法に変更しております。
（2）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
一部の海外連結子会社における売上リベートについて、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,133千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」が2,199千円、流動負債の「その他」に含まれております「返金負債」が2,199千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（無形固定資産の耐用年数の変更）
当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、基幹システムを再構築したことに伴い、ソフトウエアの経済的耐用年数を検討した結果、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を10年に見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は29,869千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
ASEAN地域における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部品供給の問題に加え、半導体の供給不足の影響が生じており、生産が停滞しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 34,288千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 55,209千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 574,499千円 | 587,287千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 90,512 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 36,204 | 4.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 45,256 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ネットシェイプ | アッセンブリ | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,536,474 | 2,443,932 | 1,751,891 | 7,732,298 | － | 7,732,298 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 367 | － | － | 367 | △367 | － |
| 計 | 3,536,842 | 2,443,932 | 1,751,891 | 7,732,666 | △367 | 7,732,298 |
| セグメント利益又は損失(△) | △380,943 | △162,031 | 249,388 | △293,586 | － | △293,586 |
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ネットシェイプ | アッセンブリ | フィルタ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 3,155,395 | 1,257,464 | 1,190,643 | 5,603,504 | － | 5,603,504 |
| タイ | 820,856 | 1,853,583 | 80,810 | 2,755,250 | － | 2,755,250 |
| その他 | 839,558 | － | 550,066 | 1,389,625 | － | 1,389,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,815,811 | 3,111,047 | 1,821,521 | 9,748,380 | － | 9,748,380 |
| 外部顧客への売上高 | 4,815,811 | 3,111,047 | 1,821,521 | 9,748,380 | － | 9,748,380 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 85,877 | － | － | 85,877 | △85,877 | － |
| 計 | 4,901,688 | 3,111,047 | 1,821,521 | 9,834,257 | △85,877 | 9,748,380 |
| セグメント利益又は損失(△) | 92,717 | △41,296 | 247,113 | 298,534 | － | 298,534 |
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ネットシェイプ」の売上高は2,133千円減少し、セグメント利益は同額減少しております。
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社が保有するソフトウエアは、従来、耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、基幹システムを再構築したことに伴い、ソフトウエアの経済的耐用年数を検討した結果、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を10年に見直しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ネットシェイプ」で19,624千円、「アッセンブリ」で4,779千円、「フィルタ」で5,466千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △26.40 | 14.80 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △238,977 | 133,931 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △238,977 | 133,931 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,051,234 | 9,051,234 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 45,256千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 宏 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 戸 脇 美 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。