| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社レスターホールディングス |
| 【英訳名】 | Restar Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 三好 林太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)4618(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 北尾 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)4618(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 北尾 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 234,827 | 296,260 | 323,815 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,346 | 5,520 | 5,689 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,267 | 5,416 | 4,054 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,111 | 5,265 | 4,912 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,263 | 80,861 | 76,258 |
| 総資産額 | (百万円) | 186,733 | 233,380 | 190,385 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 241.70 | 180.15 | 134.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 179.34 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 32.9 | 38.6 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 175.72 | 48.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ、以下「パルテック」）を株式公開買付けにより連結子会社化し「半導体及び電子部品事業」に分類しました。また、第２四半期連結会計期間において完全子会社といたしました。
（２）主要な関係会社の異動
その他の主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が一旦落ち着き、経済活動が徐々に再開されたものの新たな変異株の蔓延により引き続き不透明な状況が続きました。欧米では変異株が急速に拡大し正常化しつつある経済活動にも影響がみられました。更に、部品不足により東南アジアや中国での製造業における工場稼働が制限され、半導体をはじめとした部品供給網に混乱をきたし、エレクトロニクス製品や自動車の生産にも影響が発生しました。
このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図るため、2021年５月にパルテックの株式公開買付けを行い、同年９月には完全子会社といたしました。
持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた更なる取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡大を進めてまいります。
（連結経営成績の概況）
| (単位：百万円) | 2021年３月期第３四半期(累計) | 2022年３月期第３四半期(累計) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 234,827 | 296,260 | 26.2％ |
| 営業利益 | 4,884 | 6,062 | 24.1％ |
| 経常利益 | 4,346 | 5,520 | 27.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,267 | 5,416 | △25.5％ |
・業績ハイライト
当第３四半期連結累計期間の売上高は、民生機器や車載機器など様々な製品向けの半導体が逼迫し、一部の部品では調達困難な状況でありながらも、旺盛な需要により半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加、並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりました。また、パルテック及びその関連会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として1,934百万円を特別利益に計上したものの、前年同期に投資有価証券売却益3,865百万円を計上していた影響もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は296,260百万円(前年同期比26.2％増)、営業利益は6,062百万円(前年同期比24.1％増)、経常利益は5,520百万円(前年同期比27.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,416百万円 (前年同期比25.5％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
（上段：報告セグメント、下段：報告セグメント内の事業）
| 半導体及び電子部品事業 | 調達事業 | 電子機器事業 | 環境エネルギー事業 | |||||
| デバイス | ＥＭＳ | その他 | 調達 | 電子機器 | システム機器 | エネルギー | 新電力 | 植物工場 |
① 半導体及び電子部品事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 半導体及び電子部品事業 | デバイス | 国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス |
| ＥＭＳ | 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス | |
| その他 | その他 |
| (単位：百万円) | 2021年３月期第３四半期(累計) | 2022年３月期第３四半期(累計) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 165,540 | 217,356 | 31.3％ |
| セグメント利益 | 5,557 | 6,232 | 12.2％ |
・業績の概況
デバイス事業は引き続き民生向けや車載向け、更にはサーバー向けなど、好調な需要の継続により増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォン向けなどの受注増加並びにスマートフォンの高機能化による部品搭載数の拡大により増収となりました。セグメント利益は、前年度の一過性高収益案件が剥落したもののデバイス事業並びにＥＭＳ事業の増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は217,356百万円(前年同期比31.3％増)、セグメント利益は6,232百万円(前年同期比12.2％増)となりました。
今後もパルテックのＦＰＧＡ技術（注）をコアの一つとして事業シナジーを更に高め、モジュール化とソリューション提案力の強化、高付加価値案件の獲得により一層努めてまいります。
（注）ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）：製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
② 調達事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
|---|---|---|
| 調達事業 | 調達 | エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案 |
| (単位：百万円) | 2021年３月期第３四半期(累計) | 2022年３月期第３四半期(累計) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 52,007 | 63,049 | 21.2％ |
| セグメント利益又は損失（△） | △158 | 517 | － |
・業績の概況
産業向けや車載関連、ＰＣ向け部品を主力としたパナソニックグループ向けの販売増に加えて、パナソニックグループ向け以外のビジネスも好調に推移し増収となりました。セグメント利益は、増収と円安による売上総利益の改善並びに販売管理費の抑制が奏功し増益となりました。
以上の結果、売上高は63,049百万円(前年同期比21.2％増)、セグメント利益は517百万円となりました。
今後も調達機能における付加価値サービスの拡大、並びに新規案件の受注獲得に努めてまいります。
③ 電子機器事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 電子機器事業 | 電子機器 | 放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング |
| システム機器 | デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 |
| (単位：百万円) | 2021年３月期第３四半期(累計) | 2022年３月期第３四半期(累計) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,315 | 13,475 | 9.4％ |
| セグメント利益又は損失（△） | 148 | △42 | － |
・業績の概況
電子機器事業は放送・映像制作の大型案件の納入、撮影機材並びに会議システムの需要増等により増収となりました。システム機器事業はマイナンバー個人認証機器が売上伸長したものの、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴う決済用キャッシュレス端末の需要減、及び部品不足に起因したサプライチェーンの混乱による出荷影響もあり減収になりました。セグメント利益は、システム機器事業の減収並びに調達コストの上昇等により減益となりました。
以上の結果、売上高は13,475百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント損失は42百万円となりました。
今後は企業向けの新規需要や大型ＬＥＤビジネス案件獲得等に注力するとともに、教育機関や自治体への取り組みも進めてまいります。また、マイナンバー個人認証関連機器の製造・販売の拡大、並びに新たに子会社化するカードサービス株式会社等との連携による競争力の高い新しい製品開発も推進してまいります。
④ 環境エネルギー事業
| 報告セグメント | 事業 | 主な事業内容 |
| 環境エネルギー事業 | エネルギー | 自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス |
| 新電力 | 再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング | |
| 植物工場 | コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング |
| (単位：百万円) | 2021年３月期第３四半期(累計) | 2022年３月期第３四半期(累計) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7,127 | 6,768 | △5.0％ |
| セグメント利益又は損失（△） | △32 | 265 | － |
・業績の概況
エネルギー事業は国内の太陽光や風力の発電、及び台湾の太陽光による発電量の増加により増収となりました。新電力事業はテレワークの定着化が進みオフィス向けを中心とした民間需要が減少したことなどから減収となりました。植物工場事業はコンビニエンスストア向けの需要低下や2021年８月に鹿角工場で発生した火災事故の影響により出荷量の減少もあり減収となりました。セグメント利益は、エネルギー事業の増益並びに植物工場事業の損益改善により増益となりました。
以上の結果、売上高は6,768百万円(前年同期比5.0％減)、セグメント利益は265百万円となりました。
今後は脱炭素をはじめとした再生可能エネルギー関連の環境事業拡大とマイクログリッド（小規模電力網）を活用した地方創生の取り組みを積極的に進めるとともに、植物工場事業では新製品の開発や、生産効率の改善に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
資産及び負債の状況は、第１四半期連結会計期間においてパルテック他１社を新たに連結子会社としたことによる影響で大幅に増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して42,994百万円増加し、233,380百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,916百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加16,113百万円、棚卸資産の増加21,011百万円、有形固定資産の増加7,511百万円ものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して38,392百万円増加し、152,519百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加12,280百万円、短期借入金の増加27,966百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して4,602百万円増加し、80,861百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益5,416百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より634名増加し、3,146名となりました。これは主にデバイス事業において株式取得によりパルテック他１社を連結子会社としたこと及び業容拡大による採用等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,000,000 |
| 計 | 57,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,072,643 | 30,072,643 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,072,643 | 30,072,643 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 30,072,643 | ― | 4,383 | ― | 1,383 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式) 普通株式 4,200 | 普通株式 | 4,200 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 4,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,036,800 | 普通株式 | 30,036,800 | 300,368 | 同上 |
| 普通株式 | 30,036,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,643 | 普通株式 | 31,643 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,643 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,072,643 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 300,368 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,418株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式)株式会社レスターホールディングス | 東京都品川区東品川三丁目６番５号 | 4,200 | ― | 4,200 | 0.01 |
| 計 | ― | 4,200 | ― | 4,200 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,203 | 33,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 61,307 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１、２ 77,421 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,299 | ※１ 6,480 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,654 | 48,666 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,162 | 1,572 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,126 | 1,134 | |||||||||
| その他 | 11,210 | 13,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △830 | △854 | |||||||||
| 流動資産合計 | 146,133 | 180,750 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 15,074 | 15,159 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,685 | △6,418 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,388 | 8,740 | |||||||||
| その他 | ※４ 10,015 | ※４ 18,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,404 | 26,915 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,332 | 5,937 | |||||||||
| その他 | 5,227 | 4,868 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,560 | 10,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,497 | 4,675 | |||||||||
| 固定化営業債権 | 9,657 | 10,032 | |||||||||
| その他 | 9,664 | 11,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,531 | △11,059 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,288 | 14,908 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,252 | 52,630 | |||||||||
| 資産合計 | 190,385 | 233,380 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,878 | ※１ 57,159 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 36,601 | ※３ 64,567 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,661 | 547 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,162 | 2,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 679 | 527 | |||||||||
| その他 | 8,112 | 9,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 94,095 | 133,959 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,602 | 5,223 | |||||||||
| リース債務 | 8,696 | 7,982 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180 | 336 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 157 | |||||||||
| その他 | 5,552 | 4,859 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,031 | 18,559 | |||||||||
| 負債合計 | 114,127 | 152,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,383 | 4,383 | |||||||||
| 資本剰余金 | 35,453 | 36,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,646 | 33,207 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,476 | 74,170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 678 | 459 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △56 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,342 | 2,248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △38 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,925 | 2,708 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 50 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,847 | 3,932 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,258 | 80,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 190,385 | 233,380 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 234,827 | 296,260 | |||||||||
| 売上原価 | 215,664 | 274,107 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,163 | 22,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,279 | 16,090 | |||||||||
| 営業利益 | 4,884 | 6,062 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 204 | 132 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 63 | 145 | |||||||||
| その他 | 175 | 216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 517 | 575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 588 | 481 | |||||||||
| 為替差損 | 173 | 383 | |||||||||
| その他 | 292 | 252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,054 | 1,118 | |||||||||
| 経常利益 | 4,346 | 5,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,865 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 1,934 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 18 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 77 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※ 161 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,884 | 2,174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 火災損失 | － | ※ 172 | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | 222 | － | |||||||||
| その他 | － | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 222 | 202 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,009 | 7,493 | |||||||||
| 法人税等 | 911 | 2,080 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,097 | 5,412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △170 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,267 | 5,416 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,097 | 5,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 298 | △219 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 141 | 78 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 488 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,013 | △146 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,111 | 5,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,297 | 5,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △186 | 116 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
株式会社パルテック
PALTEK Hong Kong Limited
新規設立によるもの
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
（減少）
連結子会社を存続会社とする吸収合併によるもの
株式会社レスターマーケティング
株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリング
VITEC ELECTRONICS TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
清算結了によるもの
VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引
一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）一定期間にわたり充足される履行義務
工事契約に関して、従来進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,651百万円減少し、売上原価は2,658百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 437 | ||
| 支払手形 | － | 33 | ||
※２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | 1,053 | 百万円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 60,000 | 百万円 | 65,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 31,783 | 46,456 | ||
| 差引額 | 28,216 | 18,543 | ||
※４ 国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 30 | 30 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 | ||
| 計 | 53 | 53 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 火災損失及び受取保険金
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
2021年８月12日に連結子会社である株式会社バイテックファーム鹿角の工場において発生した火災事故による損失額を特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しております。なお、火災損失は復旧に係る費用及び棚卸資産の滅失損失を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,978 | 百万円 | 1,690 | 百万円 |
| のれん償却額 | 424 | 394 | ||
| 無形資産償却額 | 407 | 407 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月29日取締役会 | 普通株式 | 1,353 | 45.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,052 | 35.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日取締役会 | 普通株式 | 1,503 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,353 | 45.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境エネルギー | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 164,473 | 51,388 | 11,834 | 7,127 | 234,825 | 2 | 234,827 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,066 | 618 | 481 | － | 2,166 | △2,166 | － |
| 計 | 165,540 | 52,007 | 12,315 | 7,127 | 236,991 | △2,163 | 234,827 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,557 | △158 | 148 | △32 | 5,514 | △630 | 4,884 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△630百万円には、持株会社である株式会社レスターホールディングスの利益△624百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境エネルギー | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 215,433 | 60,969 | 13,089 | 6,768 | 296,260 | － | 296,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,923 | 2,079 | 386 | － | 4,389 | △4,389 | － |
| 計 | 217,356 | 63,049 | 13,475 | 6,768 | 300,650 | △4,389 | 296,260 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,232 | 517 | △42 | 265 | 6,973 | △910 | 6,062 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△910百万円には、持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「半導体及び電子部品」の売上高は831百万円減少、セグメント利益は19百万円減少し、「調達」の売上高は2,180百万円減少し、「電子機器」の売上高は332百万円増加、セグメント利益は０百万円減少し、「環境エネルギー」の売上高は27百万円増加、セグメント利益は27百万円増加しております。なお、「調達」のセグメント利益又は損失への影響はありません。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
半導体及び電子部品セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,934百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 半導体及び電子部品 | 調達 | 電子機器 | 環境 | 計 | ||
| デバイス | 195,832 | － | － | － | 195,832 | 195,832 |
| ＥＭＳ | 19,601 | － | － | － | 19,601 | 19,601 |
| 調達 | － | 60,969 | － | － | 60,969 | 60,969 |
| 電子機器 | － | － | 11,344 | － | 11,344 | 11,344 |
| システム機器 | － | － | 1,744 | － | 1,744 | 1,744 |
| エネルギー | － | － | － | 2,898 | 2,898 | 2,898 |
| 新電力 | － | － | － | 2,923 | 2,923 | 2,923 |
| 植物工場 | － | － | － | 947 | 947 | 947 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 215,433 | 60,969 | 13,089 | 6,768 | 296,260 | 296,260 |
| 外部顧客への売上高 | 215,433 | 60,969 | 13,089 | 6,768 | 296,260 | 296,260 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 241円70銭 | 180円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,267 | 5,416 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,267 | 5,416 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,068 | 30,068 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 179円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額） | － | △24 |
| 普通株式増加数 | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり、カードサービス株式会社（以下「カードサービス」）及びCSロジスティック株式会社（以下「CSロジ」）の一部株式を取得し、子会社化することについて決議いたし、１月28日に株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡実行日は、２月16日を予定しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
a.被取得企業の名称 カードサービス株式会社
事業の内容 クレジットカード/電子マネー決済/ポイント端末の販売、クレジットカー
ド決済システム全般のシステム受託開発及びコンサルティング業務等
b.被取得企業の名称 CSロジスティック株式会社
事業の内容 受入検品、在庫管理、キッティング、故障確認業務等
② 企業結合を行った主な理由
カードサービス及びCSロジは、クレジットカード、QRコード等、様々な決済方法に対応する海外製決済端末を取り扱い、主に国内大手決済代行業者に対して幅広くビジネスを展開しており、また、顧客のユースケースを満たす組み込みソフトウェア開発技術及び、決済サービスに係る法改正・基準対応へのナレッジ・ノウハウを保有しております。当社子会社の株式会社レスターキャステックが取り組む非接触技術を活用したキャッシュレス機器市場で、カードサービス及びCSロジとともに、より一層高品質・高付加価値製品を提供し、当社グループの幅広い事業とのシナジー創出を実現できると判断し、同社株式を取得することとしました。
③ 企業結合日
2022年２月16日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した株式の議決権比率
カードサービス株式会社 66.8％
CSロジスティック株式会社 85.0% （カードサービス保有分を合わせた間接所有割合：95.0％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えさせていただきます。
（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,353百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社レスターホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスターホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。