6406 フジテック 四半期報告書－第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第74期第３四半期連結累計期間および第74期の売上高には、消費税等は含めていません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各国で新型コロナウイルス禍における経済活動規制の緩和が進み、景気の回復基調が続きました。日本では、非製造業の一部が引き続き厳しい状況にありますが、製造業を中心に景気の持ち直しの動きが継続しました。一方で、新たな変異株の感染急拡大や原材料価格の高騰など、先行き不透明感が残りました。

　世界の昇降機市場につきましては、昨年度の新型コロナ禍による需要減から回復に向かいました。新設工事やモダニゼーション工事では、中国で販売台数が伸長したのをはじめとして、日本を含むその他のアジア地域や北米でも安定して推移しました。また、社会インフラである昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き好調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員や関係先の“安全・安心”を最優先に感染症拡大の防止に継続的に取り組むとともに、2020年12月に発表した当社の新たな戦略的方向性の実現に向け、その重点施策の遂行に努めております。「アフターマーケット事業への注力」においては、サービス事業における専任組織を立ち上げ、開発から保守までを一貫して推進する体制を構築するとともに、安全、環境性能に優れた新たなモダニゼーションパッケージ商品を開発する等、商品ラインナップの拡充を進めました。「成長市場での事業拡大」では、中国と南アジア市場に注力し、各地域での事業推進体制強化とグローバル標準機種を中心としたコスト競争力の強化を図りました。また、インド工場の増設と研究塔新設工事が完了、南アジア市場における研究開発から生産までの一貫体制を構築しました。「収益力向上」ではグローバル調達拡大と生産自動化による製造コストの削減を図るとともに、デザインシミュレーターやRPAなどITを活用した工数削減とサービス品質向上に努めました。

　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。

（金額単位：百万円未満切捨て）

　国内市場では、新設工事や既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事の受注が、新型コロナ禍の反動増に加えて、大型案件の受注もあり、前年同四半期から増加しました。昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き堅調に推移しました。

　海外市場では、東アジアの受注は、中国の新設工事を中心に増加しました。南アジアでは、シンガポールおよびインドネシアの新設工事の減少に対し、インドの新設工事およびシンガポールのアフターマーケット事業の受注が増加しました。北米・欧州では、米国およびカナダでモダニゼーション工事や修理工事などアフターマーケット事業が増加しました。

　当四半期累計期間の業績は、新型コロナ禍による反動もあり、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益は、受取配当金や為替差益の計上が寄与、税金等調整前四半期純利益は、補助金収入や投資有価証券売却益の計上などで、それぞれ増加しました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億63百万円増加、売上原価は９億16百万円増加、販売費及び一般管理費は21百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９億25百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億10百万円増加しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（金額単位：百万円未満切捨て）

（日　　本）

　前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新型コロナ禍の反動増や大型ジョブの進捗により、新設およびモダニゼーション工事の売上が増加し、保守も引き続き好調に推移しました。営業利益では、新設事業では原材料高騰などのコスト上昇により採算が低下しましたが、アフターマーケット事業は堅調に推移しました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億68百万円増加、営業利益は４億69百万円増加し、有形固定資産の減価償却方法の変更により、営業利益は２億10百万円増加しています。

（東アジア）

　前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、香港では保守やモダニゼーション工事などのアフターマーケット事業が伸長、台湾では新設工事で大型案件の進捗による増加、中国では新設工事およびモダニゼーション工事が増加しました。営業利益では、中国で新設工事の採算低下および販売管理費の増加により減益となったものの、香港で保守などサービス事業の採算が向上、台湾で新設工事の採算改善が寄与しました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15億94百万円増加、営業利益は４億56百万円増加しています。

（南アジア）

　前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設工事ではシンガポールの減少に対し、インドおよびインドネシアの増加、アフターマーケット事業ではシンガポールが増加しました。営業利益では、インドネシアで新設工事が減少しましたが、シンガポールのアフターマーケット事業売上高の増加が寄与しました。

（北米・欧州）

　前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、米国ではモダニゼーション工事が減少したものの、新設工事および修理工事などサービス事業が増加、英国ではアフターマーケット事業が増加しました。営業利益では、米国でアフターマーケット事業の採算が向上したことや販売管理費の減少が寄与しました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、2,184億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億30百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産（前期：受取手形及び売掛金）が増加したことによります。また、在外子会社の設備投資の増加により、有形固定資産が増加しています。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億60百万円増加し、808億91百万円となりました。これは主に、電子記録債務、未払法人税等の減少に対し、支払手形及び買掛金、短期借入金、工事損失引当金が増加したことによります。

　純資産額は、1,375億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億70百万円増加しました。これは、利益剰余金で、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加98億43百万円、配当金の支払いによる減少52億98百万円、収益認識会計基準適用等による実質増加額１億40百万円、為替換算調整勘定の増加55億25百万円、非支配株主持分の増加14億36百万円によります。また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末比1.6ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,516.13円（同130.68円増）となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、20億62百万円であります。このうち、日本において19億91百万円、東アジアを中心とした海外において70百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2021年12月31日現在、短期借入金残高は30億33百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2021年12月31日現在、長期借入金残高は５億85百万円であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。

当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

　　2021年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する275,900株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の完全議決権株式に係る議決権の数2,759個が含まれています。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。

② 【自己株式等】

　　2021年12月31日現在

(注)自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,468株減少しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社では、新設工事およびモダニゼーション工事の契約に含まれる、完了引渡し後に一定期間実施する無償保守サービスについて、従来は、対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、新設工事およびモダニゼーション工事とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで、保守サービス期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、従来は据付工事完了時点に一括して収益を認識していましたが、機器販売の収益は機器に対する支配が顧客に移転した時点で認識し、据付工事部分については、工事期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。

当社および在外子会社では、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額等に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億63百万円増加、売上原価は９億16百万円増加、販売費及び一般管理費は21百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９億25百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は１億40百万円増加しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

近年、日本の昇降機市場は成熟が進み、需要動向は安定しております。当社の国内投資も、生産量の増大ではなく、設備の維持・更新投資が中心となっております。

このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしました。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億10百万円増加しています。

(追加情報)

(会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月２日付で、自己株式415,300株を処分し、また、2020年12月４日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月11日付で、自己株式4,767,000株の消却を実施しております。その結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金から減額しています。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ50億69百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が1,003億28百万円、自己株式が52億81百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

（注）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金として、2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には14百万円、2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には６百万円を含めています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△28百万円は、棚卸資産の調整額であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「北米・欧州」において、のれんが1,339百万円増加しています。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△47百万円には、セグメント間取引消去0百万円および棚卸資産の調整額△48百万円が含まれています。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生および変動はありません。  　３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は２億68百万円増加、セグメント利益は４億69百万円増加し、「東アジア」の売上高は15億94百万円増加、セグメント利益は４億56百万円増加しています。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益は２億10百万円増加しています。 

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年３月31日に行われたAmalgamated Lifts Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されましたが、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１　前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（前第３四半期連結会計期間末395,800株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において44,497株です。

　　　２　当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第３四半期連結会計期間末221,900株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において302,703株です。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　  2,037百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　25円00銭

(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日　　 2021年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

フジテック株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。