【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 西川計測株式会社 |
| 【英訳名】 | NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 勝彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3299)1331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3299)1331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第86期 第２四半期 累計期間 | 第87期 第２四半期 累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,543,175 | 13,371,932 | 30,472,586 |
| 経常利益 | （千円） | 1,140,977 | 955,855 | 2,001,325 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 782,382 | 376,203 | 1,370,845 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 569,375 | 569,375 | 569,375 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,432,475 | 3,432,475 | 3,432,475 |
| 純資産額 | （千円） | 12,265,603 | 12,899,468 | 12,665,329 |
| 総資産額 | （千円） | 22,363,820 | 22,738,920 | 23,552,407 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 232.54 | 111.78 | 407.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 125.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.8 | 56.7 | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロ ー | （千円） | △720,511 | △1,734,060 | 2,179,168 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロ ー | （千円） | 161,677 | △247,847 | △641,550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロ ー | （千円） | △455,535 | △423,187 | △464,309 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,722,584 | 7,405,167 | 9,810,262 |
| 回次 | 第86期 第２四半期 会計期間 | 第87期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 195.95 | 48.93 |
（注）１ 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2020年度から2022年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION＆GROWTH2022」に基づき、４つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は、世界的な部品不足による納期延期等の影響もありましたが、総じて堅調に推移し、133億71百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
利益面は、資源価格や外注費の高騰により売上総利益率が低下し、営業利益は９億20百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益９億55百万円（前年同期比16.2％減）となりました。また、基幹システム開発計画の方針変更に伴い、特別損失としてソフトウエアの除却損４億12百万円を計上したことにより、四半期純利益は３億76百万円（前年同期比51.9％減）となりました。
受注関連につきましては、通信・半導体関連の需要が継続したことに加え、科学機器業界向けの分析機器が回復基調となり、受注高は163億53百万円（前年同期比6.8％増）、受注残高は174億78百万円（前年同期比15.8％増）の結果となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付
随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連（電気・ガス・水道）や半導体関連は堅調となりましたが、石油・化学関連が低調となり、売上高は68億40百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信関連向けが好調となり、売上高は18億４百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、科学機器業界向けの需要が回復し、売上高は39億11百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連の試験装置における大型案件完成により、売上高は８億15百万円（前年同四半期比39.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて4.8％減少し、184億38百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16億８百万円増加した一方、現金及び預金が24億５百万円、電子記録債権が７億34百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.5％増加し、43億円となりました。これは、ソフトウエアが３億52百万円減少した一方、投資有価証券が５億16百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.5％減少し、227億38百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて10.5％減少し、97億５百万円となりました。これは、電子記録債務が９億２百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて181.7％増加し、１億33百万円となりました。これは、繰延税金負債が83百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.6％減少し98億39百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.8％増加し128億99百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、24億５
百万円減少し、74億５百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が10億13百万円増加し、17億34百万円の資金支出となりました。これは主に、税引前四半期純利益が５億97百万円減少したことに加え、ソフトウエア除却損４億12百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が４億９百万円増加し、２億47百万円（前年同四半期は、１億61百万円の資金獲得）の資金支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出による支出１億52百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が32百万円減少し、４億23百万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払４億18百万円などによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は35百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,432,475 | 3,432,475 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,432,475 | 3,432,475 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | － | 3,432,475 | － | 569,375 | － | 814,474 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市中町２丁目９番32号 | 442 | 13.13 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 333 | 9.90 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 255 | 7.57 |
| 西 川 徹 | 東京都杉並区 | 241 | 7.16 |
| 西川計測社員持株会 | 東京都渋谷区代々木３丁目22番７号 | 206 | 6.12 |
| 西 川 隆 司 | 東京都世田谷区 | 198 | 5.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 90 | 2.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15番１号） | 85 | 2.53 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 80 | 2.37 |
| 重 田 康 光 | 東京都港区 | 77 | 2.28 |
| 計 | － | 2,009 | 59.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 62,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,369,100 | 33,691 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,075 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,432,475 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,691 | － | |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 西川計測株式会社 | 東京都渋谷区代々木 ３丁目22番７号 | 62,300 | － | 62,300 | 1.82 |
| 計 | － | 62,300 | － | 62,300 | 1.82 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,810,262 | 7,405,167 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,902,300 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※ 7,511,111 |
| 電子記録債権 | ※ 1,857,199 | ※ 1,123,098 |
| 商品 | 1,686,704 | 2,045,747 |
| 前渡金 | 52,729 | 286,731 |
| 前払費用 | 48,292 | 55,012 |
| その他 | 606 | 11,346 |
| 流動資産合計 | 19,358,095 | 18,438,216 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 209,635 | 199,527 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,485 | 38,876 |
| 土地 | 6,172 | 6,172 |
| リース資産（純額） | 13,609 | 9,274 |
| 有形固定資産合計 | 272,902 | 253,850 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 406,026 | 53,439 |
| 電話加入権 | 5,094 | 5,094 |
| 無形固定資産合計 | 411,121 | 58,534 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,628,135 | 3,144,884 |
| 役員に対する保険積立金 | 573,281 | 574,420 |
| 繰延税金資産 | 33,170 | － |
| 破産更生債権等 | 527 | 527 |
| その他 | 275,675 | 268,989 |
| 貸倒引当金 | △502 | △502 |
| 投資その他の資産合計 | 3,510,288 | 3,988,319 |
| 固定資産合計 | 4,194,311 | 4,300,704 |
| 資産合計 | 23,552,407 | 22,738,920 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当第２四半期会計期間 (2021年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,299,571 | 4,195,588 |
| 電子記録債務 | 3,093,653 | 2,191,495 |
| リース債務 | 7,886 | 4,992 |
| 未払金 | 278,215 | 139,780 |
| 未払費用 | 200,819 | 177,703 |
| 未払法人税等 | 329,962 | 214,777 |
| 前受金 | 2,222,899 | － |
| 契約負債 | － | 2,307,232 |
| 預り金 | 304,967 | 215,292 |
| 役員賞与引当金 | － | 48,767 |
| 受注損失引当金 | 264 | － |
| 工事損失引当金 | － | 63,381 |
| その他 | 101,298 | 146,505 |
| 流動負債合計 | 10,839,538 | 9,705,516 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 6,524 | 5,084 |
| 長期未払金 | 1,828 | 1,828 |
| 繰延税金負債 | － | 83,552 |
| 退職給付引当金 | 39,186 | 43,471 |
| 固定負債合計 | 47,539 | 133,935 |
| 負債合計 | 10,887,077 | 9,839,451 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 569,375 | 569,375 |
| 資本剰余金 | 815,226 | 828,410 |
| 利益剰余金 | 10,301,181 | 10,256,818 |
| 自己株式 | △159,081 | △145,880 |
| 株主資本合計 | 11,526,700 | 11,508,723 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,138,628 | 1,390,745 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,138,628 | 1,390,745 |
| 純資産合計 | 12,665,329 | 12,899,468 |
| 負債純資産合計 | 23,552,407 | 22,738,920 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | ※ 13,543,175 | ※ 13,371,932 |
| 売上原価 | 10,443,347 | 10,400,252 |
| 売上総利益 | 3,099,828 | 2,971,680 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 受注前活動費 | 170,963 | 143,700 |
| 役員報酬 | 67,050 | 63,450 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 63,969 | 48,767 |
| 給料及び手当 | 986,661 | 1,013,039 |
| 退職給付費用 | 35,499 | 33,955 |
| 福利厚生費 | 165,669 | 161,651 |
| 賃借料 | 196,305 | 201,848 |
| 減価償却費 | 24,466 | 23,131 |
| その他 | 305,767 | 361,375 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,016,352 | 2,050,919 |
| 営業利益 | 1,083,475 | 920,760 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 9 |
| 受取配当金 | 30,860 | 31,499 |
| 保険解約返戻金 | 20,223 | － |
| その他 | 6,636 | 3,725 |
| 営業外収益合計 | 57,732 | 35,234 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 230 | 139 |
| 営業外費用合計 | 230 | 139 |
| 経常利益 | 1,140,977 | 955,855 |
| 特別損失 | ||
| ソフトウエア除却損 | － | 412,606 |
| 特別損失合計 | － | 412,606 |
| 税引前四半期純利益 | 1,140,977 | 543,249 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 305,153 | 162,078 |
| 法人税等調整額 | 53,441 | 4,966 |
| 法人税等合計 | 358,595 | 167,045 |
| 四半期純利益 | 782,382 | 376,203 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,140,977 | 543,249 |
| 減価償却費 | 34,430 | 36,322 |
| ソフトウエア除却損 | － | 412,606 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △857 | 4,284 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 110 | － |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 63,381 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 63,969 | 48,767 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30,872 | △31,509 |
| 保険解約損益（△は益） | △20,223 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △253,016 | △874,709 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △748,882 | △359,042 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △340,863 | △1,006,140 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △81,527 | △234,001 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △245,571 | 84,332 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △206,280 | △115,677 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 392,984 | 50,489 |
| その他 | △122,708 | △98,148 |
| 小計 | △418,333 | △1,475,797 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30,872 | 31,509 |
| 法人税等の支払額 | △333,051 | △289,771 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △720,511 | △1,734,060 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,534 | △26,234 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △61,515 | △72,276 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △13,577 | △152,876 |
| 差入保証金の差入による支出 | △6,413 | △493 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,607 | 5,171 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,139 | △1,139 |
| 保険積立金の解約による収入 | 255,249 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 161,677 | △247,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,962 | △4,335 |
| 配当金の支払額 | △453,573 | △418,852 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △455,535 | △423,187 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,014,370 | △2,405,094 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,736,954 | 9,810,262 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,722,584 | ※ 7,405,167 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、その期間がごく短い契約を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は26,211千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度に提出した有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当第２四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 12,290千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 34,989千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 前第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）および当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社の主要な販売先は、上下水道、電力、都市ガス等の公共事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・プラント関連の販売先が多く、売上高・利益ともに第３四半期会計期間（１月１日～３月31日）に集中するという季節的変動の傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,722,584千円 | 7,405,167千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 7,722,584 | 7,405,167 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 454,211 | 135.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 420,566 | 125.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 区分 | 当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
|---|---|
| 制御・情報機器システム | 6,840,208 |
| 計測器 | 1,804,887 |
| 分析機器 | 3,911,273 |
| 産業機器・その他 | 815,563 |
| 外部顧客への売上高 | 13,371,932 |
| うち、顧客との契約から生じる収益 その他の収益（注） | 122,861 |
（注）その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 232円54銭 | 111円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 782,382 | 376,203 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 782,382 | 376,203 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,364 | 3,365 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月14日 |
|---|
| 西川計測株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 康 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 岡 久 仁 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第87期事業年度の第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。