| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | レック株式会社 |
| 【英訳名】 | LEC,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 守 貴 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03―3527―2150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03―3527―2150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部副本部長 増 田 英 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,499 | 39,255 | 49,684 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,026 | 3,574 | 5,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,295 | 2,067 | 4,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,587 | 2,077 | 4,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,065 | 35,328 | 34,234 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,753 | 76,249 | 68,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 96.44 | 60.18 | 121.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 95.22 | 59.57 | 120.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 44.0 | 47.4 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.49 | 16.03 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限が繰り返され、経済活動は停滞を余儀なくされました。その後、ワクチン接種が進捗したことにより新規感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られましたが、オミクロン株の急激な拡大等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動は低迷し、それに伴う雇用・所得環境の低迷等により消費行動は回復しない状況下、一方では原材料や海上運賃の高騰をはじめとする諸コストの上昇により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のための感染防止対策を図りつつ、生活必需品の安定供給責任を果たすべく、全社一丸となり努力してまいりました。また、コスメ関連製品、殺虫剤・虫除け製品及び衛生用品等の開発に注力し、業容の拡大にも努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前期における新型コロナウイルス感染症対策品の需要急拡大に対する反動減や2020年７月に発生いたしました静岡第２工場火災等の影響により関連消耗品の売上は厳しい状況で推移いたしましたが、当該品以外の売上が伸長したことから392億55百万円(前年同期比2.0％増)となりました。利益につきましては、原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇及び連結子会社における清算手続費用の発生等から営業利益は34億83百万円(前年同期比28.9％減)、経常利益は35億74百万円(前年同期比28.9％減)、前期において連結子会社の解散決議により税金費用が減少したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は20億67百万円(前年同期比37.3％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による経営成績に与える影響は軽微であります。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ76億58百万円増加し、762億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億84百万円増加し、426億14百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加22億53百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少13億2百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加し、336億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加54億97百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ65億64百万円増加し、409億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億97百万円増加し、104億35百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加16億23百万円、短期借入金の増加10億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35億67百万円増加し、304億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加36億37百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、353億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加8億64百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は10億87百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,565,360 |
| 計 | 115,565,360 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,165,340 | 38,165,340 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,165,340 | 38,165,340 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ─ | 38,165 | ─ | 5,491 | ─ | 6,949 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,748,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 35,408,700 | 354,087 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,640 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 38,165,340 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 354,087 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式937,400株(議決権9,374個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)レック株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目１番３号 | 2,748,000 | ― | 2,748,000 | 7.20 |
| 計 | ― | 2,748,000 | ― | 2,748,000 | 7.20 |
(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式937,400株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,648 | 22,346 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,574 | 9,828 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,358 | 6,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 413 | 536 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,779 | 2,209 | |||||||||
| その他 | 913 | 1,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,629 | 42,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,744 | 6,302 | |||||||||
| その他（純額） | 15,223 | 20,163 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,968 | 26,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 413 | 302 | |||||||||
| その他 | 573 | 687 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 987 | 990 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,093 | 4,176 | |||||||||
| その他 | 1,915 | 2,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,005 | 6,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,960 | 33,634 | |||||||||
| 資産合計 | 68,590 | 76,249 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,092 | 2,323 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 1,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | 3,123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,283 | 516 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346 | 185 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 35 | 35 | |||||||||
| その他 | 1,981 | 3,050 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,438 | 10,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,250 | 28,887 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 276 | 274 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 407 | 382 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 952 | 908 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,917 | 30,484 | |||||||||
| 負債合計 | 34,356 | 40,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,491 | 5,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,161 | 7,232 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,366 | 21,231 | |||||||||
| 自己株式 | △2,423 | △2,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,595 | 31,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,461 | 1,203 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 82 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 420 | 652 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,930 | 1,842 | |||||||||
| 新株予約権 | 240 | 206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,467 | 1,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,234 | 35,328 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,590 | 76,249 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,499 | 39,255 | |||||||||
| 売上原価 | 23,959 | 25,765 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,540 | 13,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,643 | 10,006 | |||||||||
| 営業利益 | 4,897 | 3,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 24 | ― | |||||||||
| 業務受託料 | 22 | 33 | |||||||||
| その他 | 121 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 236 | 215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 8 | |||||||||
| その他 | 19 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 5,026 | 3,574 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却益 | 262 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 115 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 377 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 943 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 65 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,008 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,395 | 3,570 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,441 | 1,255 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △543 | 148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 898 | 1,404 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,497 | 2,166 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 202 | 98 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,295 | 2,067 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,497 | 2,166 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 389 | △258 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △174 | △68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △124 | 231 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 90 | △88 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,587 | 2,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,386 | 1,979 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 201 | 97 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、942千株、当第３四半期連結会計期間末278百万円、937千株であります。
なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,642百万円 | 2,215百万円 |
| のれんの償却額 | 149百万円 | 111百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 308 | 8.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 597 | 17.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 |
(注) １ 2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,425,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,643百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,424百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 597 | 17.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 |
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 602 | 17.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 |
(注) １ 2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|
| 家庭日用雑貨品 | 16,934 |
| 清掃・衛生消耗品 | 15,369 |
| その他 | 6,951 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,255 |
| 外部顧客への売上高 | 39,255 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 96円44銭 | 60円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,295 | 2,067 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,295 | 2,067 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,168 | 34,358 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 95円22銭 | 59円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 435 | 350 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は964千株であり、当第３四半期連結累計期間は938千株であります。
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 602百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 17.0円 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
レック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。