| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社まんだらけ |
| 【英訳名】 | MANDARAKE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻中 雄二郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 【電話番号】 | 03（3228）0007（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 川代 浩志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 【電話番号】 | 03（3228）0007（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 川代 浩志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期累計期間 | 第36期第１四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,283,285 | 2,457,058 | 9,626,151 |
| 経常利益 | (千円) | 87,044 | 131,052 | 567,781 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,021 | 79,365 | 357,394 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 837,440 | 837,440 | 837,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,236,000 | 7,236,000 | 7,236,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,484,964 | 7,866,153 | 7,793,413 |
| 総資産額 | (千円) | 16,201,403 | 16,330,023 | 16,122,737 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.40 | 11.98 | 53.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.20 | 48.17 | 48.34 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及等により、新規感染者数が減少したことで、経済活動に対する制約は次第に緩和され、回復の兆しが見られました。しかし、オミクロン株の感染拡大懸念もあり、依然として個人消費、企業収益等の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が属する中古商品業界におきましては、消費者の将来に対する不安感から、節約志向が維持され、中古品全般の需要は高まっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様のご来店機会は損なわれ、通信販売へと誘導を図る業者間の競争は一層、激化する事業環境になっております。
このような事業環境のもとで当社は、これまでの方針を継続し、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出と定着を図りながら、品揃えの拡充を進めました。当社が取り扱う商品については、買い取りの告知などを通じて世間の興味を集め、掘り起こしました多種多様な商品は、店頭及びweb上で国内外を問わずに紹介し、全世界のコレクターをはじめ一般のお客様の、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開いたしました。
販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売が堅調な売上を維持しており、さらに当社独自の電脳マーケット「ありある」を新たに開始して販路拡大を図っております。その他、中野店で12月に新規店舗「SPECIAL９」など店舗の増床及びリニューアルを行い、より専門的な商品展開と同時に多様な品揃えを兼ね備えて、お客様の満足度を高め、売上高に対する貢献を得ております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,457百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は138百万円（前年同四半期比49.7％増）、経常利益は131百万円（前年同四半期比50.5％増）、四半期純利益は79百万円（前年同四半期比61.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して207百万円増加し16,330百万円となりました。これは、主に棚卸資産の増加によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して134百万円増加し8,463百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加が、長期借入金の減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加72百万円によって7,866百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,628,000 |
| 計 | 20,628,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,236,000 | 7,236,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,236,000 | 7,236,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 7,236,000 | ― | 837,440 | ― | 1,117,380 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 611,200 | 普通株式 | 611,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 611,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,619,400 | 普通株式 | 6,619,400 | 66,194 | ― |
| 普通株式 | 6,619,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,400 | 普通株式 | 5,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,236,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 66,194 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社まんだらけ | 東京都中野区中野5-52-15 | 611,200 | ― | 611,200 | 8.45 |
| 計 | ― | 611,200 | ― | 611,200 | 8.45 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 736,348 | 700,863 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 271,255 | 309,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,538,455 | 8,747,146 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,338 | 2,339 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 18,672 | 18,672 | |||||||||
| 前払費用 | 45,632 | 44,810 | |||||||||
| 未収入金 | 37,299 | 64,070 | |||||||||
| その他 | 38,379 | 51,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △400 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,688,381 | 9,938,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,363,899 | 5,374,589 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,408,984 | △2,446,131 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,954,914 | 2,928,457 | |||||||||
| 土地 | 2,216,136 | 2,216,136 | |||||||||
| その他 | 1,267,503 | 1,290,893 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △901,635 | △920,829 | |||||||||
| その他（純額） | 365,868 | 370,063 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,536,919 | 5,514,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,391 | 17,002 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 561 | 560 | |||||||||
| 出資金 | 830 | 830 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,000 | 17,550 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,589 | 3,844 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 550,015 | 519,495 | |||||||||
| 差入保証金 | 330,049 | 334,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,000 | △17,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 884,045 | 859,691 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,434,356 | 6,391,351 | |||||||||
| 資産合計 | 16,122,737 | 16,330,023 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,353 | 15,952 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,016,000 | 2,491,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,268,032 | 1,155,973 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 66,000 | 66,000 | |||||||||
| 未払金 | 177,836 | 266,005 | |||||||||
| 未払費用 | 62,503 | 75,052 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204,933 | 166,829 | |||||||||
| 前受金 | 68,822 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 43,514 | |||||||||
| 預り金 | 33,087 | 64,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,270 | 14,096 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 83,877 | 63,360 | |||||||||
| その他 | - | 741 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,053,718 | 4,423,149 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,307,676 | 3,065,166 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 790,281 | 797,860 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,648 | 57,693 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,275,606 | 4,040,719 | |||||||||
| 負債合計 | 8,329,324 | 8,463,869 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第１四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 837,440 | 837,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,117,380 | 1,117,380 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,117,380 | 1,117,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 333 | 333 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,218,000 | 2,318,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,750,029 | 3,722,770 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,971,362 | 6,044,103 | |||||||||
| 自己株式 | △132,879 | △132,879 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,793,303 | 7,866,044 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 109 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 110 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,793,413 | 7,866,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,122,737 | 16,330,023 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,283,285 | 2,457,058 | |||||||||
| 売上原価 | 1,013,521 | 1,129,548 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,269,763 | 1,327,510 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,177,038 | 1,188,650 | |||||||||
| 営業利益 | 92,724 | 138,859 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | - | 315 | |||||||||
| 受取手数料 | 293 | 277 | |||||||||
| 受取保険金 | 912 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 1,365 | - | |||||||||
| その他 | 2,813 | 688 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,385 | 1,282 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,968 | 7,888 | |||||||||
| 社債利息 | 747 | 275 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 843 | 843 | |||||||||
| その他 | 468 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,066 | 9,090 | |||||||||
| 経常利益 | 87,044 | 131,052 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,990 | 314 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,990 | 314 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 84,054 | 130,737 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,322 | 20,851 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,709 | 30,520 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,032 | 51,371 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,021 | 79,365 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、取引条件に応じてリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価の算定に関する会計基準の適用による、当第１四半期累計期間の財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 53,045千円 | 57,964千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 6,624 | 1.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 6,624 | 1.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社は中古品販売の単一セグメントであり、収益を主要な商品ごとに分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| 本 | 290,761千円 |
| TOY | 1,355,427 |
| 同人誌 | 287,108 |
| 出版物 | 20,098 |
| その他 | 503,662 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,457,058 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,457,058 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円40銭 | 11円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 49,021 | 79,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 49,021 | 79,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,624,762 | 6,624,762 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス東京事務所 監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス東京事務所 監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 崎 恆 平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 木 章 道 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの2021年10月１日から2022年９月30日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。