| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 北日本紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 粕谷 俊昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 【電話番号】 | (076)277－7530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 篠原 顕二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第３四半期累計期間 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 500 | 570 | 615 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △71 | △80 | △101 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △19 | △84 | △61 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | ― | △111 | △63 |
| 純資産額 | (百万円) | 884 | 1,134 | 867 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,738 | 2,167 | 1,816 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △2.10 | △5.28 | △5.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 52.1 | 47.6 |
| 回次 | 第98期第３四半期会計期間 | 第99期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.20 | △2.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第98期第３四半期連結累計期間に代えて、第98期第３四半期累計期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第98期第３四半期累計期間は潜在株式がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第98期及び第99期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５．2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他リサイクル事業）
第３四半期連結会計期間において、株式取得に伴い、金井産業株式会社を連結子会社にしております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等がありながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや東京オリンピック・パラリンピック開催による消費拡大等の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においても、行動制限の段階的な緩和や各国政府の財政政策による先進国経済の持ち直しにより需要が伸長し、製造業を中心に業績は回復基調にあります。
当社グループの経営環境も、主力製品の川下産業たる自動車業界を中心に需要の大幅改善が見られるなど、紡績事業においてはＶ字回復となりました。ただし、先行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意しながら、紡績事業の生産性強化、高機能紡績糸の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能による拡販を推進し、業績回復に努めるとともに、株式会社中部薬品工業の連結をはじめとしたヘルスケア事業への参入、リサイクル事業における製造拠点の取得及び金井産業株式会社の新規連結等による、サスティナブルな社会の実現への投資を行いながら、不確実性の高い環境下にも対応し得る多角的な収益体質への改善を目指しております。
当社グループの第３四半期連結累計期間の業績は、売上高570,830千円、営業損失85,395千円、経常損失80,458千円、親会社株主に帰属する四半期純損失84,336千円となりました。
（注）当第３四半期連結会計期間より、当社が金井産業株式会社の株式を取得したことにより、金井産業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、みなし取得日を2021年11月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
当社個別決算につきましては、前年同期累計期間（2020年4月から2020年12月）との比較では、2020年４月から12月期は新型コロナウイルス感染症の繊維産業への影響が本格的に顕れる以前の期間が含まれており各指標において著しい改善には至りませんでしたが、前年第３四半期会計期間（2020年10月から2020年12月）との比較では、下表のとおり売上高、営業損益、経常損益ともに好調な回復を見せました。
| 回次 | 第98期第３四半期会計期間 | 第99期第３四半期会計期間 | 前年同期会計期間比較 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | ||
| 売上高 | (百万円) | 182 | 208 | ＋25（＋14.2％） |
| 営業損失（△） | (百万円) | △31 | △27 | ＋3 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △33 | △25 | ＋8 |
（注）第99期第３四半期会計期間の業績には、同期第２四半期中に事業譲受により取得した掛川工場の売上高
19百万円、営業利益１百万円が含まれています。
なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用88,569千円を配分する前の金額であります。
(紡績事業）
当第３四半期連結会計期間の受注状況は、直前四半期からの需給好転の流れが継続し、堅調に推移しております。当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に強い引き合いが続き、生産量は直前四半期との比較で11.4％増加（前年同期累計期間との比較で45.1％増加）し、378tとなりました。
一方、高級インナー用紡績糸については、前年同期累計期間との比較では38.2％増加したものの、受注が急増した第１四半期の反動により、第２四半期よりさらに生産量が減少し、第３四半期連結会計期間で59tに留まったことから、直前四半期との比較で6.0％減少となりました。
また、ポリエステル等の他素材についても、一部で受注の回復が見られております。
この結果、第３四半期連結累計期間における業績は、紡績糸全体の生産量が前年同累計期間との比較で27.4％増加して495tとなり、売上高250,167千円、営業利益24,689千円となりました。
（テキスタイル事業）
中東向けの生地販売は、2021年11月より来シーズンのラマダンセールに向けて商品の出荷が始まりましたが、コンテナの不足および物流費の高騰などにより商品の加工出荷の遅れが生じております。そのため、計画販売数の一部が2022年１月以降にずれ込むこととなり、2021年10月から12月の売上げは前年同期会計期間との比較で14.3％の減少となりました。また、東南アジア向けボイル生地は、新型コロナウイルス感染症の影響による中東向け販売量の大幅減を補完して、ここまで順調に推移しておりましたが、上記理由による出荷遅れが懸念されております。
今後は、来期に向け、新しい地域及び銘柄の多様化による増販が急務となります。
この結果、テキスタイル事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高216,126千円、営業利益4,926千円となりました。
（ヘルスケア事業）
既存商材の不織布マスクは、昨年度末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変化により受注減少しております。しかしながら、新規需要家として生活協同組合から純国産マスクの品質面、JIS規格適合品であることを評価され2021年７月から継続的に受注をいただけることとなりました。
一方、子会社である株式会社中部薬品工業の既存商品のリニューアル商品は９月から販売開始をしております。新商品の企画につきましては、予定より遅れているものの順次発表予定であります。
この結果、ヘルスケア事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高79,986千円、営業損失16,956千円となりました。
（その他の事業）
リサイクル事業においては、2021年９月の事業譲受によって静岡県掛川市に新たな生産拠点を獲得しております。フレコンバックの廃材を活用したプラスチックリサイクル事業での生産状況が好調に推移したことから、売上高を増加させる要因となりました。また、本社工場内にもリサイクル事業用設備を設置しており、2021年12月より加工生産を開始し、翌年2022年１月より出荷予定であります。
上記より、来期においては紡績事業に並ぶ収益を獲得することを予定しております。
抗菌・抗ウイルス糸の研究開発事業においては、下記「(4）研究開発活動」に記載のとおり、研究開発費として販売費及び一般管理費に4,501千円を計上しており、今後の上市による収益化が期待されます。
この結果、その他の事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高24,549千円、営業損失9,484千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産）
総資産は前連結会計年度末より350,590千円増加し2,167,381千円となりました。これは主に、四半期末日が銀行休業日であった影響により受取手形および売掛金が77,712千円増加し138,301千円に、左記に伴う債権の未回収が増加したことにより現金及び預金が119,462千円減少し360,767千円に、第三者割当にて調達した資金を利用し、新たに事業拠点および連結子会社を取得したこと等により有形固定資産が274,873千円増加し1,203,158千円、及びのれんを主とする無形固定資産が105,487千円増加し106,179千円になった影響であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より83,613千円増加し1,033,332千円となりました。これは主に、連結子会社の増加により未払金が65,747千円増加して91,108千円に、同理由より固定負債の長期借入金が65,123千円増加し188,972千円になった影響であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末より266,977千円増加し1,134,048千円となりました。これは主に、M＆Aを目的とする第三者割当による株式発行と新株予約権の発行及びその行使により資本金が188,255千円増加し1,117,704千円、及び資本準備金が188,255千円増加し416,299千円に、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が84,370千円減少し△842,909千円になった影響であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8,939千円であります。
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に4,437千円計上しております。
その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に4,501千円計上しております。
テキスタイル事業及びヘルスケア事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業の早期成長
ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組んでおります。
③ キャッシャ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用していることから、キャッシュ・フロー状態はおおむね良好であります。
④ Ｍ＆Ａによる新規事業への本格参入
本年度の第三者割当により調達した資金を活用してＭ＆Ａを展開し、新規事業の開拓を後押ししてまいります。リサイクル事業は、自社での新規設備導入に加え、 Ｍ＆Ａにより他社の事業基盤を迅速に吸収し、本格参入を目指します。
これらの対応策を進めることにより、当第３四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月４日開催の取締役会決議に基づき、金井産業株式会社との間で2021年11月4日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で同社を子会社化いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,150,800 |
| 計 | 36,150,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,399,894 | 17,399,894 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 17,399,894 | 17,399,894 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日～2021年12月31日 | ― | 17,399 | ― | 1,117,704 | ― | 416,299 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 244,000 | 普通株式 | 244,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 244,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,143,800 | 普通株式 | 17,143,800 | 171,438 | ― |
| 普通株式 | 17,143,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,094 | 普通株式 | 12,094 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 普通株式 | 12,094 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,399,894 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 171,438 | ― |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北日本紡績株式会社 | 石川県白山市福留町201番地1 | 244,000 | ― | 244,000 | 1.40 |
| 計 | ― | 244,000 | ― | 244,000 | 1.40 |
(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式71株は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を10株を取得しております。
この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式81株を含め244,081株となっ
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 480,230 | 360,767 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 60,589 | 138,301 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,441 | 96,168 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,051 | 20,798 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,942 | 24,060 | |||||||||
| 未収消費税等 | 2,213 | 8,026 | |||||||||
| その他 | 47,727 | 9,379 | |||||||||
| 流動資産合計 | 649,196 | 657,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 34,693 | 95,505 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 68,916 | 94,445 | |||||||||
| 土地 | 812,288 | 973,669 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,111 | 3,583 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 28,810 | |||||||||
| その他（純額） | 8,273 | 7,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 928,284 | 1,203,158 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 691 | 503 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 電話加入権 | 0 | 97 | |||||||||
| のれん | ― | 105,579 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 691 | 106,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 225,587 | 187,204 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 13,030 | 11,628 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 411 | |||||||||
| その他 | ― | 1,296 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 238,617 | 200,540 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,167,593 | 1,509,877 | |||||||||
| 資産合計 | 1,816,790 | 2,167,381 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,381 | 45,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 451,500 | 431,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,116 | 16,716 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 1,048 | |||||||||
| 未払金 | 25,361 | 91,108 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,370 | 3,446 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,945 | 5,797 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,378 | 2,763 | |||||||||
| その他 | 14,262 | 14,788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 581,363 | 612,281 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 123,849 | 188,972 | |||||||||
| リース債務 | 5,140 | 4,354 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,345 | 12,608 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 202,560 | 202,560 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,000 | 12,096 | |||||||||
| その他 | 460 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 368,355 | 421,051 | |||||||||
| 負債合計 | 949,719 | 1,033,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 929,449 | 1,117,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 228,044 | 416,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | △758,538 | △842,909 | |||||||||
| 自己株式 | △32,828 | △32,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 366,126 | 658,245 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,580 | 28,784 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 443,577 | 443,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 499,158 | 472,362 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,786 | 3,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 867,071 | 1,134,048 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,816,790 | 2,167,381 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 570,830 | |||||||||
| 売上原価 | 502,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 68,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 153,589 | |||||||||
| 営業損失（△） | △85,395 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,775 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,300 | |||||||||
| その他 | 3,774 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,860 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,885 | |||||||||
| 新株発行費 | 4,536 | |||||||||
| その他 | 501 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,923 | |||||||||
| 経常損失（△） | △80,458 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,458 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,878 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,878 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △84,336 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △84,336 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △84,336 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,795 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △111,132 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △111,132 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、当社が金井産業株式会社の株式を取得したことにより、金井産業株式会社を連結の範囲に含めております。なお、連結損益計算書に与える影響が乏しいことから、みなし取得日を2021年11月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。それとともに、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量減少などの影響が生じております。このような状況の中、当社の主力である紡績事業の需要は当第１四半期より引き続き回復基調となり、当第４四半期以降も受注量は徐々に回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 | |
|---|---|
| （自 2021年４月１日至 2021年12月31日） | |
| 減価償却費 | 18,387千円 |
| のれんの償却額 | 3,018千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月11日付けで第三者割当による新株の発行の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,001千円増加しております。
また当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が88,253千円、資本剰余金が88,253千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,117,704千円、資本剰余金が416,299千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 合計 | ||||
| 紡績事業 | テキスタイル事業 | ヘルスケア 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| アラミド | 199,921 | ― | ― | 199,921 | ― | ― | 199,921 |
| ポリテロン | 26,806 | ― | ― | 26,806 | ― | ― | 26,806 |
| その他紡績 | 23,440 | ― | ― | 23,440 | ― | ― | 23,440 |
| 衣装用生地販売 | ― | 216,126 | ― | 216,126 | ― | ― | 216,126 |
| 不織布マスク | ― | ― | 16,982 | 16,982 | ― | ― | 16,982 |
| その他衛生関連製品 | ― | ― | 63,003 | 63,003 | ― | ― | 63,003 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | 24,549 | ― | 24,549 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 250,167 | 216,126 | 79,986 | 546,280 | 24,549 | ― | 570,830 |
| 外部顧客への売上高 | 250,167 | 216,126 | 79,986 | 546,280 | 24,549 | ― | 570,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 24,689 | 4,926 | △16,956 | 12,659 | △9,484 | △88,569 | △85,395 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業及び抗菌抗ウイルス糸の研究開発等の新規事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントは「紡績事業」及び「テキスタイル事業」としておりましたが、第２四半期連結累計期間より、従来「その他」に含まれていた「ヘルスケア事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」の区分において、第２四半期連結会計期間に東樺化成株式会社よりプラスチックペレット製造販売
事業を取得しております。また、第３四半期連結会計期間に金井産業株式会社の発行済株式の全てを新たに取得
して連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は合計105,579千円であります。
（企業結合関係）
取得による企業結合
当社は、2021年10月４日開催の取締役会において、金井産業株式会社（本社：山口県周南市）より株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月４日に全株式を譲り受けております。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 金井産業株式会社
事業の内容 プラスチックペレット製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2021年１月12日に発表した中期経営計画においてリサイクル事業を新規事業に掲げており、第１段階として北陸三県を拠点に、大手メーカーや産廃業者と廃プラスチックの引き取りについて交渉を進めながら、並行して白山工場内にプラスチックペレット加工の作業用地の整備と機材の搬入を始めており一部の取引先からは既に廃プラスチックの引き取りを開始しております。第２段階としましては、中国をはじめアジア各国へプラスチックペレットの輸出を展開することを念頭に置き、国内各地より大規模に廃プラスチックを仕入れる想定であります。
本格的なリサイクル事業に進出するため、既に東樺化成株式会社からプラスチックペレット加工施設及び技術ノウハウを譲り受けておりますが、引き続き国内各地で優良な廃プラスチック提供元の発掘が必要であり同時にグループ内で、産業廃棄物収集運搬業許可及び空間処理設備を所有しておくことがアドバンテージとなることから株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2021年11月４日（みなし取得日 2021年11月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
金井産業株式会社
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を譲り受けたためであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結財務諸表の作成にあたっては、貸借対照表のみを連結しております。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 123,100千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 123,100千円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,920千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
63,318千円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（収益認識関係、四半期連結財務諸表）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5円28銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）(千円) | △84,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円） | △84,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,977 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 塚 貴 史 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 隆 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。