8135 ゼット 四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第72期第３四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当第３四半期累計期間における売上高は、前期までの会計基準と比較し、201百万円減少しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化　②アスレチックビジネスの深化　③ライフスタイルビジネスの進化　④主力ブランドの再強化　⑤ＥＣ市場での多面的対応　⑥商品・ブランドの絞り込みと新規販路の開拓に取組み、「構造改革」として①利益率の向上　②経営の生産性向上　③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化　②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は33,177百万円(前年同期比22.6％増)、営業利益は279百万円(前年同期は営業損失102百万円）、経常利益は603百万円(前年同期比656.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円)となりました。

　売上高は、前年同期比では成長戦略の１つとして2021年４月１日にベンゼネラル株式会社より卸売事業を譲受したこと、また、営業活動の制限も緩和されたこともあり、大幅増収となりました。しかしながらオミクロン株の出現等コロナ禍は依然として収束しておらず、各種スポーツイベントの中止や規模が縮小する等、事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。当社グループは収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。

　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

　各事業部門の経営成績は次のとおりであります。

　　　スポーツ事業

  　  （卸売部門）
　卸売部門は、コロナ禍の影響で、特に国外の生産体制が逼迫し、一部の商品に供給取り止めや遅れが続いていますが、「アスレチックス」マーケットは、前年同期に比べ営業活動の制限が緩和され、特に、第３四半期会計期間は感染者が大きく減少し経済活動が正常化したこと、事業譲受効果もあり前年同期比で大幅に増収となり、コロナ禍前と比較しても増収となりました。「ライフスタイル」マーケットはアウトドア用品が引き続き堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、事業譲受による事業拡大により堅調に推移しました。

　この結果、売上高は31,893百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

 　　（製造部門）
　製造部門は、商品企画、生産計画、販売戦略の精度をさらに上げ、製品認知度の向上、在庫ロスの低減、売り逃しの削減に努めました。中でも商品企画においては、硬式野球用ヘルメットが2021年度グッドデザイン賞を受賞し、ゼットブランドの向上に寄与しました。「コンバース」のバスケットボール用品は、屋内スポーツの回復が厳しい状況であり、大幅減収となった前年同期比では回復しつつありますが、コロナ禍前までには回復していません。
　この結果、売上高は180百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

   　（小売部門）
　小売部門は、アウトドア用品の人気が継続し、コロナ禍前と比較しても堅調に推移しました。登山用品ＥＣサイト「ロッジ　ＰＲＥＭＩＵＭ　ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者が増加傾向にあり、引き続き堅調に推移しました。また、店頭販売は、前期において緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことによる反動にて増収となりました。

　この結果、売上高は423百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

   　（その他部門）
　スポーツ施設運営部門は、前年同期比では微増収となりました。感染症対策徹底の告知、新規トレーニングマシン導入等施設魅力の向上による新規会員数増加や休会者の復帰に努めましたが、会員数がコロナ禍前に戻らず、オミクロン株の出現等感染症の収束が見通せず厳しい状況が続いております。

　　　　物流部門は、経済活動が回復傾向にあり、前年同期比とほぼ同水準で推移しました。
　この結果、売上高は679百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

　　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が20,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,471百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,129百万円減少したものの、現金及び預金が2,204百万円、電子記録債権が574百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1,668百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は27,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,035百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,013百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務1,462百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が149百万円減少したものの、繰延税金負債が533百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は15,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,592百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,155百万円、利益剰余金が421百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は42.6％（前連結会計年度末は43.1％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産の返品資産及び流動負債の返金負債としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が201百万円減少し、売上原価は163百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円減少し、営業利益が21百万円減少しましたが、営業外費用が21百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　（注）その他には、スポーツ事業の製造部門、小売部門、その他部門が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼット株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。