8928 穴吹興産 四半期報告書－第59期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間より適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は次の通りです。

（その他）

あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気回復は足踏み状態となっておりましたが、ワクチン接種の進展等に伴う感染者数の減少を背景とした、2021年９月末の「緊急事態宣言」等の解除以降は、緩やかに回復の兆しも見られておりました。しかしながら、新たな変異株による感染の再拡大が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　不動産業界においては、感染再拡大への懸念や、原材料の高騰による建設工事費や工期への影響等、引き続き注意を要する状況ではありますが、継続的な政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、住宅関連を中心に不動産市況全体として、堅調に推移しております。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポートフォリオ経営の構築』の実現に向け、新規営業所の開設や、アフターコロナを見据えた新規事業や新しい商品、サービスの開発などに積極的に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における売上高は59,481百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益5,004百万円（同76.8％増）、経常利益5,052百万円（同75.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,307百万円（同114.2％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸数は986戸（前年同期比1.8％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,056戸（同14.0％増）となりました。なお、通期売上予定戸数1,981戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は96戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第２四半期連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は36戸、売上戸数は66戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、４棟の引渡しとなりました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は44,298百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は4,720百万円（同86.1％増）となりました。

　なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は2,960百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は37百万円（同63.3％減）となりました。

　なお、営業利益の減少の主な要因は、対面による営業活動の再開及び基幹システムリニューアルによる販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きましたが、感染状況が落ち着いた2021年11月以降は緩やかな回復が見られました。

　この結果、施設運営事業の売上高は2,316百万円（前年同期比11.7％増）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失193百万円）となりました。

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心を第一に、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅における感染対策に注力しました。また、特定施設入居者生活介護事業者の認可を受けるべく、公募事業に取り組みました。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は2,918百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は166百万円（同38.6％増）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は4,157百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益54百万円）となりました。

　なお、営業損失の主な要因は、2021年８月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少し、売上が減少したことによるものであります。

⑥ エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進やEV充電器の普及、再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,585百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は158百万円（同40.7％減）となりました。

　なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるものであります。

⑦ 観光事業

　観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめるよう、感染対策を十分に講じながら、新しい旅の仕組みの提供や、少人数高付加価値な新サービスの開発に加え、行政機関から受託した様々な四国観光推進事業にも取り組みました。

　この結果、観光事業の売上高は239百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。

⑧ その他

　その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。

　この結果、売上高は5百万円、営業利益は19百万円となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は84,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,410百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,770百万円増加したことによるものであります。固定資産は30,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,601百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,015百万円減少したことによるものであります。これらは主に、前第２四半期連結会計期間において、あなぶきホームライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）の株式を取得し子会社化したことによるものであります。

　この結果、総資産は、114,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は38,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,023百万円減少いたしました。これは主に前受金が3,048百万円減少したことによるものであります。固定負債は41,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が953百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債は、80,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は33,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,307百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、12,745百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,778百万円増加しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、3,165百万円（前年同期は4,304百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は、2,903百万円（前年同期は4,690百万円の使用）となりました。これは主に子会社株式の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、1,700百万円（前年同期は5,764百万円の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定しました。

　なお、本公開買付けは2022年１月28日に買付け期間が終了し、当社は2022年２月４日に対象者の特別支配株主となり、その後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施しております。

　詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）（公開買付けによる株式の取得等について）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、220千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分215千株及び年金信託設定分４千株となっております。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、34千株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分26千株及び年金信託設定分８千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は152,193千円増加し、売上原価は112,125千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,067千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は81,334千円減少しております。

　なお、収益認織会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　　株式の取得により新たにあなぶきホームライフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

　　　　２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(公開買付けによる株式の取得等について)

　当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを実施しておりましたが、2022年１月28日をもって終了しております。

　その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施しております。

（１）企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社クリエアナブキ

事業の内容：人材サービス関連事業

②　企業結合日

株式公開買付けによる取得　2022年２月４日

③　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

企業結合前の株券等所有割合　　　　　57.23％

株式公開買付け後の株券等所有割合　　97.95％

（２）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

(子会社の設立および特定子会社の異動)

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。

　また、同社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社に該当する予定です。

（１）子会社設立の目的

　当社は、インドネシアにおいて2018年に現地法人を設立し、戸建開発などの不動産開発事業を展開しておりますが、不動産関連事業の一層の拡大を図るために、不動産販売会社を設立するものです。

（２）設立する子会社の概要

①　名称　　　　　：PT.ANABUKI MARKETING INDONESIA

②　所在地　　　　：インドネシア

③　代表者の氏名　：代表取締役社長　　山本　雅昭

④　事業の内容　　：不動産販売業

⑤　資本金　　　　：10,000,000,000インドネシアルピア（約80百万円）

⑥　設立年月日　　：2022年７月（予定）

⑦　出資比率　　　：穴吹興産株式会社　98％

　　　　　　　　　　MERYANA MICHELLE　１％

　　　　　　　　　　JULI SEVIANI　　　１％

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………245百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月７日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。