3088 マツキヨココカラ＆カンパニー 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

 （注）2021年6月29日開催の定時株主総会決議により、2021年10月1日付で株式会社マツモトキヨシホールディングスは株式会社ココカラファインと経営統合し、同日付で商号を株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに変更しました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　 ３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式を含めております。

　　 ４. 2021年10月１日に、当社は株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）と経営統合をいたしました。当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）の３か月分（2021年10月１日から2021年12月31日）の連結業績が含まれております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容は、2021年10月１日の当社と旧株式会社ココカラファインとの経営統合（以下、「本経営統合」といいます。)に伴い、次のとおり変更いたしました。この事業内容の変更により、当社グループの事業セグメントの区分方法についても、次のとおり見直しをいたしました。

本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「小売事業」・「卸売事業」・「管理サポート事業」より、「マツモトキヨシグループ事業」・「ココカラファイングループ事業」・「管理サポート事業」の事業区分に変更しました。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　上記のほか、連結子会社15社、非連結子会社５社及び関連会社３社があります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであり、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は、免税売上・都市部の人出については2022年３月期末までに新型コロナウイルス感染症流行前の状態へ回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、免税売上は、2023年３月期の第２四半期以降に回復を開始するものと仮定を変更しております。また、免税売上以外は、2023年３月期末まで郊外型店舗はコロナ特需を一定規模残しつつ、都市型店舗についても、感染症流行前の一定程度まで回復すると仮定を変更して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（４）その他のリスク

②　株式会社ココカラファインとの資本業務提携及び経営統合について

当初の計画通り2021年10月１日をもって経営統合を実施いたしましたので、本経営統合に向けた手続きに関連するリスクは消滅しております。

なお、本経営統合により発生するのれん及び無形資産（取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額）については、今後の事業環境等の変化により、期待する効果が得られないと判断された場合は、減損処理を行う場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が残る中、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移いたしました。

ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。

このような環境の中、旧株式会社マツモトキヨシホールディングス(当社)と旧株式会社ココカラファインは、2021年10月１日に経営統合を実施し、当社は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーへ商号を変更いたしました。当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し、経営統合によるシナジー実現に取組みました。2021年11月に当社の誕生を記念したＰＢ商品として敏感肌向けスキンケアシリーズ「RECiPEO（レシピオ）」を株式会社コーセーと共同開発いたしました。2021年12月末現在における当社グループの顧客接点数は、1億1,075万となり、国内店舗数は3,328店舗（うち調剤薬局数853店舗、健康サポート薬局数132店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

このうち、当第３四半期連結累計期間における上記営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益には、当社が株式会社ココカラファインとの経営統合（経営統合日：2021年10月１日）に伴い発生した、のれん償却費1,744百万円が含まれております。これを控除した後の営業利益は29,539百万円（26.0％）、経常利益は31,977百万円（26.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,507百万円（87.0％）であります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

2021年10月１日付で実施された株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

このうち、当第３四半期連結累計期間における上記ココカラファイングループ事業のセグメント利益2,520百万円には、当社が株式会社ココカラファインとの経営統合（経営統合日：2021年10月１日）に伴い発生した、のれん償却費1,744百万円が含まれております。これを控除した後のセグメント利益は4,264百万円であります。

＜マツモトキヨシグループ事業＞

４つの重点戦略に対して、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う営業を目指しております。マツモトキヨシグループの顧客接点数は、2021年12月末現在、8,518万まで拡大いたしました。

②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくことで、お客様に選ばれる企業を目指しております。ＰＢ商品につきましては、「matsukiyo」「matsukiyo LAB」「ARGELAN（アルジェラン）」「THE RETINOTIME（ザ・レチノタイム）」からそれぞれ新商品を発売いたしました。

③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでおります。調剤薬局数は366店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は39店舗となりました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は149店舗まで拡大いたしました。

④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外では、タイ王国で23店舗、台湾で18店舗、ベトナム社会主義共和国で2店舗の合計43店舗を展開しております。

＜ココカラファイングループ事業＞

「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取組みを実行しました。なお、顧客接点数は、2021年12月末現在、2,557万、調剤薬局数は487店舗となり、健康サポート薬局数は93店舗となりました。

国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。

                                                                                  （単位：店舗）

（注）１．2021年9月30日現在の店舗数は旧株式会社マツモトキヨシホールディングス店舗数となります。

      ２．2021年9月30日現在の店舗数は旧株式会社ココカラファイン店舗数となります。

(２) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,872億94百万円増加して6,562億30百万円となりました。これは主にのれんが1,314億87百万円増加したことや、商品が574億90百万円増加したこと及び現金及び預金が268億56百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、678億49百万円増加して1,905億65百万円となりました。これは主に買掛金が485億74百万円増加したこと及び流動負債その他が80億14百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、2,194億44百万円増加して4,656億64百万円となりました。これは主に、株式会社ココカラファインとの経営統合により、資本剰余金が1,829億33百万円増加したこと等によるものであります。

(３) 経営方針・経営指標等

当第２四半期連結累計期間において、中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営の基本方針・中長期的な経営戦略として開示いたしました。詳細につきましては、2021年10月１日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

本経営統合後の当社グループは、経営統合によってもたらされる強みを最大限活用することで、更なる収益性改善と規模拡大を図ってまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向の変化、少子高齢化など、常に変化する経営環境に対応し、持続可能な経営を実践していくために、国内戦略（戦略テーマ：お客様のライフステージに応じた価値提供）とグローバル戦略（同：アジア市場での更なるプレゼンス向上）にそれぞれ紐づく４つの重点戦略を設定しております。なお、重点戦略の主な内容は以下の通りです。

① 利便性の追求 – お客様との繋がりの深化

当社グループは、お客様の価値観が多様化し、ライフスタイルが変化しつつある社会において、お客様の最も身近な存在として、より深く繋がり、変わりゆくニーズを的確に捉えていくことが必要であると考えております。そのため、全国に展開している3,300を超える店舗網とデジタルを活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指してまいります。

② 独自性の追求 – 体験やサービス提供の新化

当社グループは、激しい競争環境の中で、１億超のお客様接点から蓄積されたデータとマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づく魅力的な商品・サービスや店舗モデルの開発、広告配信事業の展開など、独自性を追求していくことで、お客様に選ばれ、日々の生活がより楽しさに満ちたものとなっていただけるよう、取り組んでまいります。

③ 専門性の追求 - トータルケアの進化

当社グループは、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指す我が国においては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、当社の強みを活かし、セルフメディケーションの推進、調剤事業拡大に加え、心と体の面でのビューティケアなど、ヘルス＆ビューティーの分野とウエルネスの３つを軸に専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取り組んでまいります。

④ グローバル事業の更なる拡大

当社グループは、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材と海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指してまいります。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(６) 従業員数

①連結会社の状況

　 当第３四半期連結累計期間における従業員数は、13,617人と前連結会計年度末に比べ6,925人増加致しました。これは主に株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を実施したことによります。

②提出会社の状況

   当第３四半期連結累計期間における従業員数は、77人と前連結会計年度末に比べ449人減少致しました。これは主に営業企画・運営支援機能等を子会社へ移管したことによります。

(７) 生産、受注及び販売の実績

　 当第３四半期連結累計期間において、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を実施したことにより、グループ全体の売上高は507,857百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

(８) 主要な設備の状況

   当第３四半期連結累計期間において、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が主要な設備として加わっております。

（注）当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額です。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2021年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が33,694,496株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　記載することができないことから、2021年10月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,731株含まれております。なお　

 　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。

     ２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株

 　　　　（議決権284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式97,800株（議決権978個）が

          含まれております。

     ３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が93株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式

        20株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりま

　　せん。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1)新任役員

当社は、2021年６月29日開催の第14回定時株主総会において、当社と株式会社ココカラファインとの経営統合に伴う取締役５名及び監査役１名を、2021年２月26日に締結された株式交換契約の効力が発生することを条件として選任しておりましたが、2021年10月１日をもって当社取締役及び監査役としての効力が発生し、同日付をもって当社取締役及び監査役に就任いたしました。

（注）１．取締役谷間真及び河合順子は、社外取締役であります。

２．監査役鳥居明は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、就任の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数については、2021年10月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。

(2)役職の異動

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性16名、女性3名（役員のうち女性の比率15.8％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第14期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
　第15期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第１四半期連結会計期間より、従来非連結子会社としておりました台湾松本清股份有限公司が連結上の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、当社と株式会社ココカラファインは当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、株式会社ココカラファイン(2021年10月１日付で株式会社ココカラファイングループに名称変更。)及び株式会社ココカラファインの連結子会社22社は持分法適用会社から連結子会社に変更しております。

　また、当社は同連結会計期間において、株式会社ココカラファインとの経営統合のための一連の取引の一環として新設分割を実施しております。その結果、当該新設分割により設立した株式会社マツモトキヨシグループを連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社は販売促進を目的とするポイントカード制度により使用ポイントに相当する財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実積率に基づき将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりました。当会計方針の変更により収益認識会計基準の対象となる契約についてはポイントの履行義務を識別し、使用実積率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより販売促進費等の一部を売上高から控除しております。

また、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が9,664百万円減少、売上原価が1,010百万円減少、販売費及び一般管理費は8,227百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ425百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は275百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準の対象となる契約については前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は、免税売上・都市部の人出については2022年３月期末までに新型コロナウイルス感染症流行前の状態へ回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、免税売上は、2023年３月期の第２四半期以降に回復を開始するものと仮定を変更しております。また、免税売上以外は、2023年３月期末まで郊外型店舗はコロナ特需を一定規模残しつつ、都市型店舗についても、感染症流行前の一定程度まで回復すると仮定を変更して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※１.段階取得に係る差益

　前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　持分法適用会社であった株式会社ココカラファインについて、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施、同社を連結子会社としたことにより発生したものであります。

 ※２.新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2020年６月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 ２．2020年11月13日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

(注) １．2021年６月29日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 ２．2021年11月15日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。また、2021年10月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行いました。当社は、本件株式交換にあたり、株式会社ココカラファインの普通株式１株に対して当社の普通株式1.7株を割当て交付し、自己株式7,160,798株の処分を行っております。この結果、資本剰余金が182,933百万円増加、自己株式が19,823百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が205,937百万円、自己株式が856百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額188百万円には、セグメント間取引消去188百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額312百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で275百万円、「管理サポート事業」で44百万円となり、連結決算における消去・調整で△７百万円となっております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。　

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額189百万円には、セグメント間取引消去189百万円が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額339百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で347百万円、連結決算における消去・調整で△７百万円となっております。

(のれんの金額の重要な変動)

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております）及びその連結子会社を連結の範囲に含めたことにより、「ココカラファイングループ事業」においてのれんが132,569百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分の変更）

　2022年10月１日付で実施された株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております）との経営統合に伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

（株式会社ココカラファインとの経営統合）

当社と株式会社ココカラファインは、2021年２月26日付で、両社の間の経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結しております。当該株式交換契約は、2021年６月29日に開催された定時株主総会において承認されました。これに基づき、当社は2021年10月１日を効力発生日として株式交換を実施し、同日付で商号を株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに変更しました。また、当社は2021年４月28日に開催した取締役会の決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結をしております。当該新設分割計画及び吸収分割契約は、2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認されました。これに基づき、当社は2021年10月１日を効力発生日として新設分割及び吸収分割を実施しております。

本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社ココカラファインの普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2021年９月29日付で上場廃止（最終売買日は2021年９月28日）となりました。

　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称  株式会社ココカラファイン

（2021年10月1日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております）

  事業の内容        ドラッグストア事業・調剤事業・介護事業で構成される企業グループの運営

②  企業結合を行った主な理由

　ドラッグストア業界は業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、厳しい経営環境が継続しております。一方、日本の社会保障費が増大する中、ドラッグストア業界は、地域包括ケアシステム構築の重要な役割を担うことが期待されていることに加え、診療報酬改定への対応も求められております。

　以上のような大変革期を飛躍へ向けた成長機会と捉え、当社と株式会社ココカラファインは、本経営統合により国内で売上高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となります。また、両社の顧客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまいります。そして、ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業界を力強くけん引することを目指しております。また、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、美と健康の意識が高まっているアジア地域における事業基盤を確立し、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指すため、経営統合の判断に至りました。

③  企業結合日

　2021年10月１日

④  企業結合の法的形式

　株式会社マツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤  結合後企業の名称

　株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー

　（旧会社名　株式会社マツモトキヨシホールディングス）

⑥  取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率 20.05％

　企業結合日に追加取得した議決権比率 　79.95％

　取得後の議決権比率                   100.0％

　⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式を対価として株式会社ココカラファインの全株式を取得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　    2021年10月１日から2021年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①  株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

②  株式交換比率の算定方法

株式会社マツモトキヨシホールディングスは大和証券株式会社、株式会社ココカラファインは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（5）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　208百万円

（6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　10,618百万円

（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ①　発生したのれんの金額

　　　　132,569百万円

　　　　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　 ②　発生原因

　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 　③　償却方法及び償却期間

　 　　　19年間にわたる均等償却

共通支配下の取引等

　本経営統合のための一連の取引の一環として実施した新設分割及び吸収分割の概要は以下のとおりで

す。

(1) 取引の概要

 その他取引の概要に関する事項

取得による企業結合（１）企業結合の概要②企業結合を行った主な理由をご参照ください。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

　　　　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末127千株、当第３四半期連結会計期間末126千株)を含めております。

なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間129千株、当第３四半期連結累計期間126千株であります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得について）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　① 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　② 取得する株式の総数　　　　1,500,000株（上限）

　③ 取得価額の総額　　　　　　6,000,000,000円（上限）

　④ 取得日　　　　　　　　　　2022年２月15日

　⑤ 取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

配当について

2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額　　　　 　3,569百万円

(ロ)１株当たりの金額                     35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 　2021年12月2日

(注) １．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社　マツキヨココカラ＆カンパニー 

取　締　役　会 　御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（旧会社名　株式会社マツモトキヨシホールディングス）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（旧会社名　株式会社マツモトキヨシホールディングス）及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社と株式会社ココカラファインは、2021年２月26日付で、会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結した。当該株式交換契約は2021年６月29日に開催された定時株主総会において承認され、これに基づき会社は2021年10月１日を効力発生日として株式交換を実施した。また、会社は2021年４月28日に開催した取締役会の決議に基づき、経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結を行った。これらは2021年６月29日に開催された定時株主総会において承認され、これに基づき会社は2021年10月１日を効力発生日として新設分割及び吸収分割を実施した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。