2291 福留ハム 四半期報告書－第71期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況２．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態制限やまん延防止等重点措置が半年の間継続されるなど、経済活動に制限のかかる状況が続きました。ワクチン接種の進展とともに感染者数の減少が顕著となる中、10月以降の緊急事態宣言の解除により経済・生産活動の持ち直しに期待が高まりつつあるものの、新たな変異株による感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により、内食化が堅調に推移したものの、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇、さらには原油価格の高騰に起因する動力費及び包装材料価格の上昇もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループは、今期を２年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取組んでおります。新型コロナウイルス感染症長期化により、消費者の食に関するライフスタイルの変容や消費行動は多様化し、様々な需要に対応するため、家庭内での消費に対応した商品展開や新商品の開発、さらには既存商品のブラッシュアップと拡販に取り組んでまいりました。

ギフト販売につきましては、お中元・お歳暮といったフォーマルギフトからカジュアルギフトにシフトチェンジし、市場全体が縮小傾向にある中、当社グループは、主力商品の「ロマンティック街道」シリーズやコロナ禍における内食需要の高まりからご家庭で簡単に調理可能な「デリカセット」など新たに発売し、新規顧客獲得に向け取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、190億68百万円(前年同四半期は196億68百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は１億53百万円(前年同四半期は営業損失74百万円)、経常損失は１億９百万円(前年同四半期は経常損失１百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を１億86百万円計上したことにより57百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億26百万円減少しております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

加工食品事業

加工食品事業におきましては、既存商品をブラッシュアップした環境にやさしいエコトレイ使用の「野菜といっしょにシリーズ」の「うす切りパストラミハム」や豚肩ロース肉を使用した厚切りステーキタイプの「ハムステーキ」、昨年販売した「あらびきKING」の新シリーズ「あらびきKING　レモン＆パセリ」、「肉厚ハンバーグ」シリーズ等が堅調に推移いたしました。しかしながら、昨年のコロナ禍により伸長した巣ごもり消費や内食需要の反動でインストア商材等の販売の減少やギフト販売における市場全体の低迷、さらには収益認識会計基準の適用等により売上高、利益とも減少いたしました。

その結果、売上高は83億87百万円（前年同四半期は89億88百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億80百万円（前年同四半期比41.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億２百万円減少しております。

食肉事業

食肉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響により外食需要は引き続き厳しさを極めるなか、国産豚肉の「八女もち豚」や輸入豚肉の「大麦仕上三元豚」を中心としたブランド商品提案を強化してまいりました。売上高につきましては、国産牛肉は出荷頭数の減少により高値で推移し、売上高は増加したものの、国産豚肉は、前年同四半期に比べ内食需要の高まりが落ち着いた事や夏季における発育不良に伴い出荷頭数が減ったことにより売上高は減少いたしました。輸入牛肉、輸入豚肉は海外のコンテナや大雨の影響による入船遅れがあったものの販売単価の上昇や北米産ビーフ等が売上を伸ばしたことなどにより、食肉事業全体の売上高は増加いたしました。利益につきましては、採算重視の販売に努めたことや仕入れの見直し、在庫の適正管理による余剰在庫の削減、さらには物流費等のコスト削減努力により前年同四半期を上回りました。

その結果、売上高は106億81百万円（前年同四半期は106億80百万円）、セグメント損失（営業損失）は22百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億44百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億23百万円減少しております。

（資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加の162億９百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加の71億28百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金12億38百万円の増加と現金及び預金４億78百万円の減少によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少の90億81百万円となりました。主な要因は、投資有価証券３億13百万円、土地79百万円及び機械装置及び運搬具42百万円の減少によるものであります。

（負債の部)

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加の120億18百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億16百万円増加の79億24百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金４億70百万円と短期借入金３億85百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少の40億93百万円となりました。主な要因は、長期借入金１億70百万円、退職給付に係る負債１億７百万円及びその他固定負債１億35百万円の減少によるものであります。

（純資産の部)

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円減少の41億91百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億26百万円の減少によるものであります。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億58百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社佐賀福留を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

（１）合併の目的

当社を存続会社、株式会社佐賀福留を消滅会社とする吸収合併を行うことにより、当社グループの経営資源の集中・有効活用とともに、経営の効率化を図るものであります。

（２）合併の方法

当社を存続会社、株式会社佐賀福留を消滅会社とする吸収合併です。

（３）合併の日程

各社取締役会決議日　　2021年11月11日

吸収合併契約締結日　　2021年11月11日

合併日（効力発生日）　2022年 1月 1日

（４）合併に係る割当ての内容

当社は、株式会社佐賀福留の全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

（５）合併に係る割当ての内容の算定根拠

　該当事項はありません。

（６）引継資産・負債の状況

当社は、効力発生日をもって株式会社佐賀福留の資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継いたしました。

（７）合併後の吸収合併存続会社（当社）の資本金・事業内容等

本合併による資本金、事業内容、決算期の変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株 (議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示しております。また、有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は４億26百万円減少し、売上原価は82百万円、販売費及び一般管理費は３億44百万円それぞれ減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　  なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「加工食品事業」の売上高は２億２百万円減少し、「食肉事業」の売上高は２億23百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月10日

福留ハム株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ広 島 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。