| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | OBARA GROUP株式会社 |
| 【英訳名】 | Obara Group Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 原 康 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 良 誠 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 046(271)2123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 千 良 誠 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,776 | 9,821 | 45,475 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,254 | 1,379 | 8,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,444 | 748 | 5,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,317 | 2,262 | 9,194 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,232 | 54,220 | 54,174 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,244 | 79,810 | 78,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 86.12 | 47.11 | 365.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.49 | 41.52 | 323.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 67.8 | 69.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、設備投資に足踏みが見られたものの、個人消費や生産活動に持ち直しの兆しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、生産活動が改善傾向となり、設備計画については電動化対応を含め積極化しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導体デバイス向け設備投資に活性化の動きが見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高98億21百万円(前年同期比8.9％減)、営業利益12億16百万円(前年同期比41.1％減)、経常利益13億79百万円(前年同期比38.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益７億48百万円(前年同期比48.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地域で生産活動の改善傾向が見られ、車体組立分野の設備投資についても総じて堅調な推移となりました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、原材料や輸送に係るコスト上昇などにより、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は61億10百万円(前年同期比4.9％増)、部門営業利益は８億50百万円(前年同期比13.0％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として販売促進を図ったものの、取引先における設備投資ボリュームの短期的な変動の影響もあり、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は37億11百万円(前年同期比25.0％減)、部門営業利益は３億89百万円(前年同期比65.1％減)となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は798億10百万円と、前連結会計年度末に比べて13億95百万円増加しました。現金及び預金が11億82百万円、受取手形及び売掛金が25億96百万円、電子記録債権が２億74百万円減少した一方、棚卸資産が27億16百万円、流動資産のその他が６億28百万円、建物及び構築物(純額)が７億３百万円、長期預金が12億96百万円増加したことなどによります。
負債は255億89百万円と、前連結会計年度末に比べて13億49百万円増加しました。未払法人税等が４億７百万円、賞与引当金が３億33百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が５億９百万円、前受金が８億49百万円、流動負債のその他が４億90百万円増加したことなどによります。
純資産は542億20百万円と、前連結会計年度末に比べて46百万円増加しました。利益剰余金が３億73百万円減少し、自己株式を10億93百万円取得した一方、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が14億55百万円増加したことなどによります。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,869,380 | 20,869,380 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,869,380 | 20,869,380 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月31日 | ― | 20,869,380 | ― | 1,925 | ― | 2,370 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 4,847,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 159,961 | ― |
| 15,996,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 25,980 | |||
| 発行済株式総数 | 20,869,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 159,961 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、自己株式91株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) OBARA GROUP㈱ | 神奈川県大和市中央林間３丁目２番10号 | 4,847,300 | ― | 4,847,300 | 23.22 |
| 計 | ― | 4,847,300 | ― | 4,847,300 | 23.22 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 26,635 | 25,453 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,326 | ※２ 9,730 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,303 | ※２ 3,029 | |||||||||
| 有価証券 | 63 | 81 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,923 | 7,444 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,042 | 4,888 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,028 | 3,378 | |||||||||
| その他 | 1,048 | 1,677 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △319 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,948 | 55,364 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,980 | 8,684 | |||||||||
| 土地 | 3,315 | 3,348 | |||||||||
| その他（純額） | 2,981 | 2,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,278 | 14,916 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 171 | 148 | |||||||||
| その他 | 515 | 511 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 686 | 660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,489 | 1,577 | |||||||||
| 長期預金 | 4,844 | 6,140 | |||||||||
| その他 | 1,177 | 1,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,501 | 8,868 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,465 | 24,446 | |||||||||
| 資産合計 | 78,414 | 79,810 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,340 | ※２ 4,849 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 130 | 134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 903 | 496 | |||||||||
| 前受金 | 5,487 | 6,337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 911 | 577 | |||||||||
| その他 | 1,554 | 2,045 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,328 | 14,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 6,042 | 6,039 | |||||||||
| 長期借入金 | 666 | 650 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,370 | 3,717 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 534 | 417 | |||||||||
| その他 | 208 | 232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,911 | 11,148 | |||||||||
| 負債合計 | 24,240 | 25,589 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,925 | 1,925 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2 | 2 | |||||||||
| 利益剰余金 | 65,450 | 65,077 | |||||||||
| 自己株式 | △16,031 | △17,125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,346 | 49,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 398 | 453 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,357 | 3,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,756 | 4,266 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70 | 74 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,174 | 54,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,414 | 79,810 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,776 | 9,821 | |||||||||
| 売上原価 | 7,040 | 6,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,736 | 3,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,672 | 1,910 | |||||||||
| 営業利益 | 2,063 | 1,216 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 127 | 143 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | － | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 89 | － | |||||||||
| その他 | 67 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 294 | 222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 7 | |||||||||
| 為替差損 | 71 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 43 | |||||||||
| その他 | 10 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 2,254 | 1,379 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,254 | 1,379 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 667 | 263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 140 | 366 | |||||||||
| 法人税等合計 | 808 | 629 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,446 | 749 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,444 | 748 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,446 | 749 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 885 | 1,458 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 871 | 1,512 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,317 | 2,262 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,312 | 2,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品及び製品の国内販売について、従来、出荷時に収益を認識していたものについては、検収時に収益を認識する方法に変更しております。
輸出販売について、従来、船積基準により収益を認識していたものについては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 電子記録債権譲渡高 | 1,011 | 百万円 | 1,350 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 98 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 271 | 百万円 | 309 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 52 | 百万円 | 25 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,186 | 70 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場買付けにより、2020年10月１日から2020年12月31日までに普通株式363,700株、1,320百万円の取得を行いました。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,121 | 70 | 2021年９月30日 | 2021年12月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2021年11月15日から2021年11月16日までに普通株式300,000株、1,093百万円の取得を行いました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 溶接機器関連事業 | 平面研磨装置関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,827 | 4,949 | 10,776 | － | 10,776 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 5,827 | 4,949 | 10,776 | △0 | 10,776 |
| セグメント利益 | 976 | 1,113 | 2,090 | △27 | 2,063 |
(注) １ セグメント利益の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 溶接機器関連事業 | 平面研磨装置関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,110 | 3,710 | 9,821 | － | 9,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 0 | 0 | △0 | － |
| 計 | 6,110 | 3,711 | 9,821 | △0 | 9,821 |
| セグメント利益 | 850 | 389 | 1,239 | △23 | 1,216 |
(注) １ セグメント利益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△22百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) | |
| 日本 | 3,559 |
| アジアパシフィック | 5,116 |
| 米州 | 782 |
| その他 | 362 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,821 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,821 |
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 86円12銭 | 47円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,444 | 748 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,444 | 748 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,767,646 | 15,878,479 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 76円49銭 | 41円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △2 | △2 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△2) | (△2) |
| 普通株式増加数(株) | 2,084,056 | 2,084,056 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 水 善 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 高 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。