2764 ひらまつ 四半期報告書－第40期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第39期第３四半期連結累計期間、第40期第３四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年８月30日付で適時開示いたしました「第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行の払込完了並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント、株式会社太平洋クラブ及び株式会社マルハンは、その他の関係会社になりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

重要事象等

　当社グループは第38期（2020年3月期）より継続的に営業損失及び経常損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の度重なる期間延長も2021年9月30日に終了し、緊急事態宣言明けの外食・婚礼需要、年間を通じて最もレストラン需要が高まるクリスマス商戦、及び年末の宿泊需要を集中的に取り込んだ結果、売上高は前年同期を上回ったものの、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業損失1,451,908千円及び経常損失1,052,035千円を計上しております。

　また、ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染拡大は収束を迎えたかに思われましたが、12月に入り新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内感染が確認されると、その感染力の強さから瞬く間に全国に広がり、各地でまん延防止等重点措置が発令されるなど、今後の業績に与える影響は不透明な状況です。

　当社グループは、2021年７月16日に公表しました通り、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めておりますが、長期間に及ぶコロナウイルス感染症の影響による業績悪化により、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　この状況を打開すべく当社グループは、引き続き取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共に、営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を継続して推進することで、収益構造の改善を進めて参ります。

　しかしながら、これらの施策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績

　当第３四半期連結累計期間においては、2021年10月１日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたことを受けて、全般的に需要の回復が見られました。レストラン事業においては、待ちわびたお客様の期待に応える秋の全社プロモーションの展開や、繁忙期であるクリスマスシーズンの売上最大化の施策を実施しました。ホテル事業においては、海外旅行の代替需要の取り込みに注力。ブライダル事業においては、招待人数の減少を補う新たなプランを訴求するなど、商盛期となる当第３四半期においては、各事業が売上最大化に向けて取組んできた新たな施策が着実な成果につながりました。また、2021年７月16日に締結した、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約に基づいた、太平洋クラブとのシナジーを活かした新たな提案も実施。当社の顧客と太平洋クラブ会員の双方に対する利用特典の付与や、ゴルフ付の宿泊プランも好調に推移いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,976百万円（前年同期比44.7％増）、営業損失1,451百万円（前年同期は営業損失1,515百万円、63百万円の損失減）、経常損失1,052百万円（前年同期は経常損失1,546百万円、494百万円の損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,386百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,858百万円、1,472百万円の損失減）の結果となり、着実な業績回復傾向となりました。

　引き続き「Hiramatsuスタンダード」の徹底によりお客様が安心してご来店いただける環境を整えていくと共に、新型コロナウイルス感染拡大収束後に予想される本格的な消費の拡大に向けて各事業で準備を進めております。今年４月から始まる当社の40周年イヤーを好機と捉え、一年を通じて新たな食の体験価値の創造にチャレンジしていくことで、更なる売上拡大を図って参ります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（レストラン事業）

　当第３四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は4,310百万円（前年同期比41.9％増）、営業損失は347百万円（前年同期は営業損失568百万円、220百万円の損失減）となりました。前年同期で追い風となっていたGo To Eatキャンペーンの効果がなかった今期においても、客数・客単価がいずれも前年を上回り、堅調に推移しました。

　秋の全社プロモーションである「くまもとあか牛の一頭買い」による特別メニューの展開は、客単価の向上につながりました。4店舗で実施したくまもとあか牛を使ったガレットの提案は、他社とのコラボ企画により、多くのメディアに取り上げられ話題となりました。また、繁忙期のクリスマスシーズンおいては、新型コロナウイルス感染症拡大対策としてディスタンス確保を行った影響で、通常時よりも客席数減での営業となるハンディがありましたが、特定日だけではなく、12月１日～26日までの期間クリスマスの特別コースを提供する「Every Day is Christmas」プロモーションを展開し全体的にピークを分散する対策を取りました。高単価メニューを長期間展開したことが奏功し、昼・夜共に客単価の上昇に繋がりました。また店舗ごとに営業日や客席回転率をきめ細かく設定したことや、会員向けメールマガジンのセグメント別配信など集客手法を見直したことなどにより、12月の予約数を新型コロナウイルス感染拡大前となる一昨年対比102.9%まで引き上げることができました。

　今後につきましては、法人営業体制を構築し需要の回復が遅れているパーティ利用の営業強化を図るとともに、１月中旬から２月末までトリュフを使用した冬の全社プロモーションを展開することで売上の最大化を図ってまいります。

　なお、ブライダル事業につきましては、長期に渡った緊急事態宣言が解除され、婚礼の実施件数は大きく回復し売上は前年を大きく上回りました。依然として続いている招待客数の減少に対応するため、メニューや試食会の内容を見直し料飲の単価アップを図るとともに、スタッフの商品知識と提案力を向上させることで組単価を一定水準に維持することができました。今後、より高品質な食体験を売りとしたレストラン・ブライダルとしての提供価値の差別化や個室を活用した少人数婚礼、顧客にニーズに寄り添ったフレキシブルな商品企画など、ひらまつならではの提供価値（Exclusive Value） を展開することにより、更なるブライダルマーケットの開発と収益拡大を図ってまいります。また、婚礼を起点により豊かなひらまつライフを提案する取り組みを開始するなど、ライフ・タイム・バリュー事業への発展を見据えた新たな営業活動も強化してまいります。

（ホテル事業）

　当第３四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高は2,559百万円（前年同期比52.9％増）、営業損失は171百万円（前年同期は営業損失179百万円、７百万円の損失減）となりました。

　ホテル事業についても、2021年10月１日より緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除されたことにより、自治体による在住者向けの旅行割引施策の開始や、航空会社の臨時増便など経済活動が活発化し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、既存店が昨年及び新型コロナウイルス感染拡大前となる一昨年をも上回ったことに加え、「THE HIRAMATSU 京都」および「THE HIRAMATSU 軽井沢御代田」の新規出店効果もあり、ホテル事業全体の売上は過去最高となりました。

　2021年３月に開業した森のグラン・オーベルジュ「THE HIRAMATSU 軽井沢・御代田」はお客様の支持を受けて引き続き高稼働を維持。「冬ごもり鍋プラン」の提案や、焚き火ラウンジをアップグレードし、キッチンカーでの飲み物や軽食を提供するなど、秋冬に向けた当社独自の美食体験は高い評価を受けております。今後も各施設の特徴を活かした付加価値の高い食体験を創造し、太平洋クラブとの相互優待の拡大等、ひらまつが展開する新たなオーベルジュならではの付加価値の高い宿泊プランを展開することで、引き続き客室稼働の最大化と早期の収益化を図って参ります。

（その他）

　当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は224百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は37百万円（前年同期比30.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による新たな顧客ニーズに対応するために実施した、クリスマス期間限定のテイクアウトやデリバリー、おせちのテイクアウト販売等の新たな取組みも着実な成果につながりました。今後も、テイクアウト・デリバリーなどの外販事業を当社の事業における４本目の柱に育てることで、環境の変化に対して安定性のある事業ポートフォリオの構築を推進して参ります。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加し、20,855百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,307百万円増加した一方、有形固定資産が416百万円並びに投資その他の資産が182百万円減少したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,737百万円減少し、14,454百万円となりました。これは主に、短期借入金が600百万円、1年内返済予定の長期借入金が259百万円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が1,999百万円、長期借入金が459百万円、社債が100百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ3,216百万円増加し、6,401百万円となりました。これは主に、資本金が2,299百万円並びに資本剰余金が2,299百万円増加した一方、利益剰余金が1,381百万円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）の(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)をご参照ください。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １ 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

(注)１．韓俊氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

(注)古川徳厚氏、江連裕子氏は社外取締役であります。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

 (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは第38期（2020年3月期）より継続的に営業損失及び経常損失を計上しております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の度重なる期間延長も2021年9月30日に終了し、緊急事態宣言明けの外食・婚礼需要、年間を通じて最もレストラン需要が高まるクリスマス商戦、及び年末の宿泊需要を集中的に取り込んだ結果、売上高は前年同期を上回ったものの、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業損失1,451,908千円及び経常損失1,052,035千円を計上しております。

また、ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染拡大は収束を迎えたかに思われましたが、12月に入り新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内感染が確認されると、その感染力の強さから瞬く間に全国に広がり、各地でまん延防止等重点措置が発令されるなど、今後の業績に与える影響は不透明な状況です。

当社グループは、2021年７月16日に公表しました通り、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めておりますが、長期間に及ぶコロナウイルス感染症の影響による業績悪化により、長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この状況を打開すべく当社グループは、引き続き取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共に、営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を継続して推進することで、収益構造の改善を進めて参ります。

しかしながら、これらの施策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

売上時に付与するポイントについては、従来は売上時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,700千円減少し、販売費及び一般管理費は15,719千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,981千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,323千円増加しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等におきまして、当該業績への影響が少なくとも2021年末頃まで残るものとみて会計上の見積りを行っておりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大するなど、その影響については、引き続き、不確定要素が多いため、2022年６月頃までは一定の影響が残るものと予想しております。

 (四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項

前連結会計年度(2021年３月31日)

以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利行使を債権者より請求される可能性があります。

（１）コミット型シンジケートローン（2021年３月31日現在　借入残高3,315,000千円）

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

（２）金銭消費貸借契約（2021年３月31日現在　借入残高1,665,000千円）

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

（３）転換社債型新株予約権付社債（2021年３月31日現在　社債残高1,999,984千円）

①各年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。

②各年度の単体及び連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと、連結損益計算書における営業損益又は経常損益が２期連続して損失となったこと、若しくは単体損益計算書における営業損益が２期連続して損失となったことにより、上記の（１）～（３）にかかる財務制限条項に抵触している状況にあります。財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契約を含む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ておりますが、転換社債型新株予約権付社債については、社債権者と継続的に協議を進めております。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。

（１）コミット型シンジケートローン（2021年12月31日現在　借入残高3,315,000千円）

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

（２）金銭消費貸借契約（2021年12月31日現在　借入残高1,665,000千円）

①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％以上に維持すること。

②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　過年度決算訂正関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、関連当事者である株式会社ひらまつ総合研究所との取引の経緯・事実関係の調査、財務諸表等への影響の検討、必要な場合には当該取引に係る原因の究明及び今後の再発防止の提言を目的として外部調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。

その結果、当該訂正に伴い発生した訂正監査報酬、外部調査委員会による調査費用、訂正開示書類作成支援費用等505,133千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等を行っております。その期間中に発生した固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。

※３　解約違約金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

ホテルの出店計画を中止したことにより生じた違約金を特別損失に計上しております。

※４　店舗閉鎖損失

店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

（注）減損損失については、※５に記載しております。

※５　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しましたが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対照表に当社の固定資産として計上しております。

(注２) 当該金額は、※４の「店舗閉鎖損失」に含まれております。

(2) 減損損失の認識に至った経緯

(神奈川県足柄下郡の資産グループ)

将来の使用が見込まれない遊休資産について、減損損失を計上いたしました。

(京都市左京区の資産グループ)

出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。

(京都市東山区の資産グループ)

当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひらまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契約と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、当社の当時の経営者にひらまつ総研に対し業務委託報酬の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる当社経営者の目的があり、本件譲渡は対価性の観点から実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当第３四半期連結累計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(福岡県福岡市の資産グループ)

定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳

(4) 資産のグルーピング方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。なお、遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

(神奈川県足柄下郡の資産グループ)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

(京都市左京区の資産グループ)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

(京都市東山区の資産グループ)

回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、譲渡対価の回収見込額によって評価しております。

(福岡県福岡市の資産グループ)

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

※６　固定資産除却損

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産売却損

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

    当社は、2021年８月30日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が2,299百万円、資本剰余金が2,299百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,513百万円、資本剰余金が4,453百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び（四半期連結損益計算書関係）※５減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△797,726千円であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「レストラン事業」セグメントにおいて、定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失12,114千円を計上いたしました。

「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について減損損失33,323千円を計上いたしました。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (注)１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,129千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△975,875千円であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第40期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

株式会社ひらまつ

取締役会  御中

監査法人ハイビスカス東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらまつの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは継続して営業損失及び経常損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失及び経常損失を計上している。また、金融機関に対して元金返済の猶予を要請していること、及び長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年３月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。