3953 大村紙業 四半期報告書－第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除などにより、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の発生などにより感染再拡大のリスクは解消されず、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、同様に変異株の発生などによる一部地域での感染再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、生産量につきましては、段ボールシート37百万㎡(前年同四半期比3.9％増)、段ボールケース25百万㎡(前年同四半期比8.2％増)となりました。

　　また、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,792百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。利益面につきましては、経常利益250百万円(前年同四半期比28.7％増)、四半期純利益162百万円(前年同四半期比25.9％増)となりました。

　当社は、単一セグメントであるため、品目別に示しております。

　販売品目別の概況は次のとおりであります。

　　(イ) 段ボールシート

　　売上高は655百万円

　　総売上高に占める割合は17.3％です。

　　(ロ) 段ボールケース

　　売上高は2,424百万円

　　総売上高に占める割合は63.9％です。

　　(ハ) ラベル

　　売上高は131百万円

　　総売上高に占める割合は3.5％です。

　　(ニ) その他（主に包装資材）

　　売上高は580百万円

　　総売上高に占める割合は15.3％です。

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ255百万円増加し、7,762百万円となりました。これは主に、現金及び預金が45百万円、棚卸資産が115百万円、有形固定資産が90百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前事業年度末に比べ146百万円増加し、2,180百万円となりました。

　その結果、純資産は5,582百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、当社といたしましては、地域密着型経営をさらにきめ細かく行い、当社の小ロット多品種・短納期の特徴を最大限に活かしていきます。また、営業面におきましては、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。管理面におきましては、本社集中管理システムをより充実させるため、内部監査と連携を取りながら、体制の確立を目指していきます。このことから経営面におきましては、迅速に日々の状況が把握でき適切な判断指示が出来るものと思われます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社は、実質無借金会社であり、当面、資金の借入れの計画はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、月１回以上開催されます取締役会及び経営企画委員会にて会社の重要な方針や会社運営上必要な事柄を話し合っております。経営企画委員会の下部組織として安全衛生、品質、清掃、生産性向上・改善の各委員会を設けており、各委員会が業務の遂行を担っております。また、全事業部の責任者が一堂に会する統括職会議においても、各委員会の状況を発表し推進しております。運営上不都合が生じた時は、管理部より取締役会及び経営企画委員会に報告し見直しを行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、出荷時点で、収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。なお、自社の配送部門により配達しておりますので、出荷日に製品が顧客に到着するように行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※  四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び株式の公開買付け

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由

当社は、2022年４月４日に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年４月下旬から、新たな市場における当社普通株式の上場維持の意義、是非及び方法について本格的な検討を開始いたしました。検討の結果、2021年５月下旬、当社普通株式を新たな市場においても引き続き上場させることは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて重要であり、具体的には、当社の株主の皆様にとっての市場取引機会の確保、優秀な人材の獲得や既存の従業員のモチベーションの向上及び社会的信用力の維持向上の観点で重要であることから、新たに区分されたスタンダード市場の流通株式時価総額の基準である10億円以上及び流通株式比率の基準である25％以上を充足できるよう、当社普通株式の流通株式比率を上昇させ、かつ、株式価値を高めることの必要性を認識いたしました。また、同時に上場維持を図るための手法を検討する中で、自己株式を取得し、その後に自己株式を消却することで、当社普通株式の流動性を損ねることなく流通株式比率の向上を図ることができ、かつ、当社の１株当たり当期純利益（以下「ＥＰＳ」といいます。）及び自己資本当期純利益率（以下「ＲＯＥ」といいます。）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることとなり、当社普通株式の市場株価の上昇による流通株式時価総額の向上を図ることができるとの判断に至りました。

上記の判断を踏まえ、当社は、2021年10月中旬、当社が①当社の主要株主である筆頭株主のサンオオムラ（所有株式数：1,413,000株、所有割合：29.37％）、②当社の代表取締役社長であり第二位の主要株主である大村日出雄氏（所有株式数：925,900株、所有割合：19.24％）、及び③大村日出雄氏の配偶者であり当社の第三位の主要株主である大村八重子氏（所有株式数：903,000株、所有割合：18.77％。以下、上記株主を総称して「応募予定株主」といいます。）より合計1,250,000株（所有割合：25.98％）程度を自己株式として取得し、その後に消却することにより、当社の流通株式比率は21.9％から29.5％となり、スタンダード市場における流通株式比率の基準を充たすことができると考えました。また、自己株式の具体的な取得方法については、スタンダード市場の流通株式比率の基準である25％以上を充足するためにまとまった数量の自己株式を取得する必要があることや、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ね、株主の皆様に一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を見ながら応募する機会が確保されている公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格の算定及び決定に関しては、2021年12月上旬、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得はその時々の需給を反映した価格で取引するために金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いと考えられること等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎に検討を行いました。そして、同じく2021年12月上旬、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。

その後の協議を経て、当社は、2022年２月９日、応募予定株主と、本公開買付けについて最終的な協議を行い、本公開買付けにおける買付予定数を1,375,000株（割合：28.58％）とし、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議する取締役会開催日（2022年２月10日）の前営業日である2022年２月９日までの過去１ヶ月間のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して、10％のディスカウント率を適用した542円（円未満を四捨五入）とすることを提示し、同日、応募予定株主より口頭にて、当社が上記条件にて本公開買付けを実施した場合には、①サンオオムラが所有する当社普通株式のうち1,150,000株（割合：23.90％）、②大村日出雄氏が所有する当社普通株式のうち50,000株（割合：1.04％）及び③大村八重子氏が所有する当社普通株式のうち50,000株（割合：1.04％）を本公開買付けに応募する旨、並びに、応募予定株主が本公開買付け後も所有することとなる当社普通株式（応募予定株式が全て買付けられた場合、サンオオムラは263,000株（所有割合：5.47％）、大村日出雄氏は875,900株（所有割合：18.20％）及び大村八重子氏は853,000株（所有割合：17.73％）、所有株式数の合計：1,991,900株、所有割合の合計：41.40％）については、継続的に所有する方針である旨の回答を得ました。

本公開買付けにより取得した自己株式については、本公開買付け終了後、2022年９月末までに消却することを予定しております。

（注）株式数の後に記載された「所有割合」等の割合は、2021年12月31日現在の発行済株式総数（4,884,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（72,324株）を控除した株式数（4,811,676株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。）です。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（1）取得する株式の種類 　当社普通株式

（2）取得する株式の総数 　1,375,100株（上限）

発行済株式総数に占める割合、28.16％（小数点以下第三位を四捨五入）

（3）取得価額の総額 　　　　745,304千円（上限）

（4）取得する期間 　　　　2022年２月14日から2022年４月６日まで

３．自己株式の公開買付けの概要

（1）買付予定数 　　　　　1,375,000株

（2）買付等の価格 　　　　普通株式１株につき金542円

（3）買付等の期間 　　　　2022年２月14日から2022年３月14日まで

（4）公開買付開始公告日　 2022年２月14日

（5）決済の開始日　　　　 2022年４月６日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大村紙業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大村紙業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年2月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。