| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| 【英訳名】 | RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 良次 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | (092)852-6624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画局担当局長 市川 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | (092)852-6624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画局担当局長 市川 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第93期第３四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,562 | 16,541 | 22,691 |
| 経常利益 | (百万円) | 226 | 1,276 | 929 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 151 | 762 | 541 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 530 | 428 | 1,363 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,658 | 35,758 | 35,490 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,653 | 47,034 | 47,257 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.95 | 347.74 | 246.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 74.0 | 73.2 |
| 回次 | 第92期第３四半期連結会計期間 | 第93期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 165.18 | 175.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1. 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や、9月30日の緊急事態宣言解除等により緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大、原油価格の高騰、物価上昇による消費者マインドの悪化や半導体不足等の影響が広がりをみせ、景気の先行きに不透明感が強まっています。
そのような状況の中、主力事業である放送事業収入は、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であった前期の反動増等により増収となりました。また、システム関連事業収入は、自治体のニーズの取込みなどにより増収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高165億41百万円（前年同期比 6.3%増）で増収となり、営業利益は11億35百万円（前年同期比 1,131.7%増）、経常利益は12億76百万円（前年同期比 464.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億62百万円（前年同期比 404.3%増）とすべて増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入106億16百万円（前年同期比 5.9%増）、営業利益7億94百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
テレビ部門は、収入98億8百万円（前年同期比 15.4%増）となりました。主力商品であるスポット収入は、多くの業種で前年を上回り、特に通信・ネット放送やＩＴコンテンツ等が増加し16.5%増となりました。タイム収入は前年開催できなかった女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」の開催等により13.9%増加しました。
ラジオ部門は、収入8億8百万円（前年同期比 47.1%減）となり、収益認識会計基準等の適用によりスポット収入は39.1%減、タイム収入も55.0%の減になりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入41億77百万円（前年同期比 12.5%増）、営業利益2億76百万円（前年同期比 146.9%増）となりました。収入については収益認識会計基準の適用、自治体からの受注や大口の機器販売等で増収となり、利益面でもコスト削減の徹底等により増益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入7億86百万円（前年同期比 3.1%増）、営業利益7億50百万円（前年同期比 4.3%減）となりました。ＲＫＢ駐車場の収入等は増加しましたが、賃貸ビルのテナント退去補償金が発生したことなどにより減益となりました。
④その他事業
その他事業は、収入9億61百万円（前年同期比 9.5%減）、営業損失84百万円（前年同期は営業損失1億50百万円）となりました。催事部門では福岡市との「The Creators」、舞台「サンソン-ルイ16世の首を刎ねた男-」、「アートアクアリウム展～博多・金魚の祭」や「特別展ミイラ『永遠の命』を求めて」等を開催しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で集客に苦戦し営業損失となりました。
（財政状態）
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、470億34百万円と前連結会計年度末と比べ2億23百万円減少しました。これは主に、株価の下落により投資有価証券が5億80百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の総負債は、112億76百万円と前連結会計年度末と比べ4億90百万円減少しました。これは主に、支払等により流動負債のその他に含まれる未払費用が5億68百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、357億58百万円と前連結会計年度末と比べ2億67百万円増加しました。これは主に、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が4億10百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が6億2百万円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,240,000 | 2,240,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,240,000 | 2,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 2,240 | － | 560 | － | 4 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 47,800 | 普通株式 | 47,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 47,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,185,900 | 普通株式 | 2,185,900 | 21,859 | ― |
| 普通株式 | 2,185,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 | 普通株式 | 6,300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 6,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,859 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 | 47,800 | ― | 47,800 | 2.13 |
| 計 | ― | 47,800 | ― | 47,800 | 2.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,796 | 11,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,706 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 3,238 | |||||||||
| 棚卸資産 | 109 | 456 | |||||||||
| その他 | 2,412 | 2,483 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,022 | 17,880 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,852 | 5,637 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 723 | 613 | |||||||||
| 土地 | 13,517 | 13,517 | |||||||||
| その他（純額） | 2,159 | 1,895 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,252 | 21,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | 241 | 227 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,527 | 4,946 | |||||||||
| その他 | 2,213 | 2,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,740 | 7,261 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,234 | 29,153 | |||||||||
| 資産合計 | 47,257 | 47,034 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 325 | 495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81 | 358 | |||||||||
| その他 | 3,187 | 2,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,594 | 3,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,569 | 4,411 | |||||||||
| その他 | 3,602 | 3,243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,172 | 7,654 | |||||||||
| 負債合計 | 11,766 | 11,276 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 560 | 560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4 | 4 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,971 | 33,574 | |||||||||
| 自己株式 | △184 | △184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,352 | 33,954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,319 | 909 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △69 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,250 | 859 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 888 | 943 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,490 | 35,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,257 | 47,034 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,562 | 16,541 | |||||||||
| 売上原価 | 10,293 | 10,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,268 | 6,289 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,176 | 5,154 | |||||||||
| 営業利益 | 92 | 1,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 110 | 113 | |||||||||
| その他 | 23 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135 | 144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 226 | 1,276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246 | 1,276 | |||||||||
| 法人税等 | 70 | 455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 175 | 820 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 58 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151 | 762 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 175 | 820 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335 | △410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 355 | △392 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 530 | 428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 506 | 371 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24 | 56 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループの放送事業及びその他事業におきましては、従来は一部の取引において総額で収益を認識しておりました。収益認識会計基準等の適用により第1四半期連結会計期間の期首より顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法にする等の変更を行っております。
当社グループのシステム関連事業のシステム開発におきましては、従来は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりました。収益認識会計基準等の適用により第1四半期連結会計期間の期首よりシステム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6億32百万円減少し、売上原価は7億8百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 768百万円 | 868百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 90 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 75 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,025 | 3,711 | 763 | 1,062 | 15,562 | ― | 15,562 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 75 | 60 | 634 | 982 | 1,753 | △1,753 | ― |
| 計 | 10,100 | 3,772 | 1,397 | 2,044 | 17,315 | △1,753 | 15,562 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5 | 111 | 783 | △150 | 739 | △647 | 92 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△647百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、当社における子会社からの収入137百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△783百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 | 9,808808―― | ――4,177― | ―――― | ―――961 | 9,8088084,177961 | ―――― | 9,8088084,177961 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 10,616 | 4,177 | ― | 961 | 15,755 | ― | 15,755 |
| その他の収益 | ― | ― | 786 | ― | 786 | ― | 786 |
| 外部顧客への売上高 | 10,616 | 4,177 | 786 | 961 | 16,541 | ― | 16,541 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セグメント間の内部売上 高 又は振替高 | 77 | 54 | 632 | 1,010 | 1,775 | △1,775 | ― |
| 計 | 10,693 | 4,232 | 1,418 | 1,972 | 18,317 | △1,775 | 16,541 |
| セグメント利益又は損失(△) | 794 | 276 | 750 | △84 | 1,736 | △601 | 1,135 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△601百万円には、セグメント間取引消去6百万円、当社における子会社からの収入116百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△724百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、外部顧客への売上高は、「放送事業」で6億70百万円減少、「システム事業」で2億26百万円増加、「その他事業」は1億88百万円減少しました。セグメント利益は「システム事業」で76百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 68円95銭 | 347円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 151 | 762 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 151 | 762 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,192 | 2,192 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。