7162 アストマックス 四半期報告書－第10期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　３．2021年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期第３四半期に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第３四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、連結子会社であり、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業及びディーリング事業を手掛けるアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年４月１日付けでASTRA社を吸収合併いたしました。

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2021年８月13日付で、会社法第370条及び当社定款第24条（取締役会の決議の省略）に基づく取締役会の書面決議により、小売事業を手掛ける当社の連結子会社間において、アストマックス・エネルギー株式会社（以下、「AEKK社」という。）を存続会社、アストマックス・エネルギー合同会社（以下、「AEGK社」という。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約が締結されました。この契約に基づき、AEKK社は2021年10月１日付けでAEGK社を吸収合併いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

2020年４月10日に行われたアストマックス・エネルギー株式会社及びアストマックス・エネルギー合同会社との企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半期連結会計期間において確定したため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

また、前第４四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引は、従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分することに変更しており、当該変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。

なお、当社は、2021年11月に、2022年３月期から2025年３月期までを対象期間とする中期ビジョン「事業の深化と進化」を策定いたしました。2022年９月に創業30周年を迎える当社グループは、本中期ビジョンにおける３年半を第２の創業期と捉え、総合エネルギー事業会社への変革を加速化させ、会社の飛躍的な成長を図ってまいります。具体的には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と当社の強みをベースに、当社事業を深化・進化させ、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた優先的に取り組む事項を達成します。また、2025年３月期における定量的目標として、連結営業収益：200億円以上、税金等調整前当期純利益：７億円以上、１株当たり純資産額：500円以上、の３つを設定いたしました。中期ビジョンの進捗の報告については、決算短信や適時開示等で随時行ってまいります。

当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により首都圏や関西圏等を中心に、２度の緊急事態宣言が発出され、その後解除された地域でもまん延防止等重点措置が続く等、一進一退を繰り返してきました。ワクチン接種率が全国的に上昇する中で感染者数が大幅に減少、さらに菅総理（当時）の自民党総裁選への立候補断念を受けて、岸田新総裁及び新内閣への期待が市場で高まり、９月には日経平均株価が終値として31年ぶりの高値となる30,670円をつけました。しかしながら、緊急事態宣言解除や岸田内閣の発足も強材料とはならず、堅調な上昇を続ける米国市場と比べると、力強さに欠ける展開となり、12月末の日経平均株価は28,791.71円と前期末比1.3％の低下となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営環境は以下のとおりです。

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2020年度の事業用太陽光発電のFIT価格は12円（税抜）、2021年度は11円（税抜）となり、250kW以上の設備については入札制度適用区分として定められております。また、再エネ特措法改正関連として、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する失効制度、2022年度に導入される市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度等が示されました。

既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から出力抑制が発令され、当第３四半期連結累計期間における熊本県の発電所への発令回数は合計22回に及びました。他の電力管轄内においても出力抑制の連絡体制の確認等の状況があり、今後は、出力抑制発令の可能性が想定されます。

FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述のようにFIT制度に加え、FIP制度の導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」「ESG（持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の３つの観点）」等、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きは急速に広がりを見せてきています。我が国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」等、2050年までに温暖化ガス排出量実質ゼロ、再生可能エネルギーを50～60％を目標とした主力電源化が政策目標とされています。新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済の不透明感が高まっていますが、再生可能エネルギーの重要性、脱炭素社会を目指す動きは、グローバルに今後一層進むことが見込まれます。

電力市場においては、天候不順や燃料市場の高騰、再エネ電源の増加による既存発電施設の運用コスト増加等によって市場価格の変動リスクが高まっております。2021年１月には、複数の要因が重なったことによる電力需給のひっ迫により、電力スポット価格は一時200円台まで高騰しました。その後春先から夏にかけての電力価格は安定しましたが、世界的な燃料価格の上昇を受け、秋以降は再び高騰し、その後も継続して高い価格になっています。なお、2021年６月にはインバランス料金に２段階の上限価格を導入されることが経済産業省より発表されました。小売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えられます。

商品市場においては、原油価格は、ワクチン普及に伴う経済活動の活発化による需要回復と世界的な金融緩和を受けた物価上昇観測により堅調に推移しています。貴金属価格は昨年度のような新型コロナウイルス感染症の影響による高騰は終わりましたが、金融緩和を受けた根強い投資需要を受けて堅調な推移を続けております。

電力小売業界では多くの小売電気事業者が参入した結果、顧客獲得に向けた価格競争は激化しており、昨年来業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。その中で2020年12月後半から翌年１月にかけて起きた前述の電力スポット価格高騰に続き、2021年10～12月もスポット価格は高水準で推移し、スポット市場からの電力調達を余儀なくされる一部の小売電気事業者へ大きな打撃を与えることとなり、当該事業から撤退する企業や倒産する企業が出始めています。

このような市場環境等の下、当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

※「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

セグメントごとの経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

セグメント利益：電力取引関連事業のセグメント利益は、前年同期間比増加しました。

セグメント損失：小売事業及びアセット・マネジメント事業のセグメント損失は、前年同期間比増加しました。

　　　　　　　　再生可能エネルギー関連事業及びディーリング事業は、セグメント損失となりました。

（セグメント別営業収益・セグメント損益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。

※２　セグメントごとの営業収益及びセグメント損益は、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれた金額となっております。

＜１　再生可能エネルギー関連事業＞

当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は前述のとおりですが、当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しています。現時点においては、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。また、PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデルについて、企業や自治体への展開を検討しております。

（太陽光発電事業）

当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。

改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当事業では、長年に亘り培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き太陽光発電設備の自社開発を行ってまいります。また、これらに加え未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまいります。

自社開発（建設中）：

①　栃木県大田原市　出力規模：約2.1MW　2024年５月完工予定

稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。

自社開発（運転開始）：

当第３四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。

セカンダリー市場：

新たな案件についても精査を行っております。

ポートフォリオの入替：

当第３四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。

維持・運営管理（O&M事業）：

当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。

（地熱発電事業等）

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。

この結果を受け、当社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市における地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月には、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、第一回匿名組合出資を受けました。なお、損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

なお、当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセス（系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続）が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。

再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度末に保有する発電所を譲渡したことによる売電収入の減少に加え、規模の大きい熊本県の発電所で合計22回（前年同期間比８回増加）の出力抑制が発せられたことにより営業収益は前年同期間比減少しました。また、当事業では地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は480百万円（前年同期間比67百万円（12.4％）の減少）、９百万円のセグメント損失（前年同期間は11百万円のセグメント利益）となりました。

＜２　電力取引関連事業＞

当事業では、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供を行っております。

当事業のうち、業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。

電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が高まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。前連結会計年度は、冬期に電力の需給がひっ迫したことを受け、電力取引は増加しました。当第３四半期連結累計期間においても電力取引ニーズは引き続き堅調であり、例年取引量が少ない春期にも相当量の取引ができたことに加え夏期の取引も増加し、燃料価格の高騰を受けた秋以降の電力取引についてもリスクを抑制しながら利益を計上しております。

なお、会計上、現物取引として分類している電力先渡取引は時価評価の対象ではないことから確定損益のみが損益計上されております。

以上の結果、電力取引関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は6,394百万円（前年同期間比1,710百万円（36.5％）の増加）となり、セグメント利益は229百万円（前年同期間比129百万円（130.2％）の増加）となりました。

＜３　小売事業＞

当事業は、主に当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進しております。当社は、当社グループ内における業務効率化を目的として、2021年10月1日付にて、AEKK社を存続会社、アストマックス・エネルギー合同会社（以下、AEGK社）を消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を行いました。AEKK社はAEGK社の行っていた個人を中心とする低圧市場の顧客への電力・ガス販売を継承し、当社は特高・高圧市場の顧客への販売を行っております。

（電力小売事業）

AEKK社では「お客様のライフスタイルに合った電力プランが選べます」のキャッチフレーズの下、従来のブライトプラン、スマートプランに加え、第１四半期連結会計期間に基本料金ゼロプラン、ナイトセイバープランの２つの新プランを発売いたしました。これにより基本プランとして４つのプランのラインナップが揃うことになりました。また、第１四半期連結会計期間に実質再生可能エネルギーによる電力を100%供給する「プラス・グリーン」をリリースし、各基本プランにトッピングできるサービスを開始いたしました。一方、AEKK社の電気ブランドを「アストでんき」とし、その知名度を上げるべくSNSでの配信や検索サイトでのリスティング広告を開始しました。当第３四半期連結累計期間には、節電機器メーカーとの間で節電機器の販売代理店契約を締結し、低圧電力を利用する法人向けに節電機器とアストでんきの電力プランのセット販売を展開できる体制を整えました。競争の激化する電力小売業界において、早期の黒字化を目指し、今後も他社と差別化できるサービスの拡充と知名度の向上に取り組んでまいります。

（ガス小売事業）

当事業では、取次店候補である複数の企業と交渉を行っておりましたが、2021年１月からAEKK社を取次店のひとつとしてAEKK社の既存の電力顧客に対し電気とガスのセット販売キャンペーンを継続しております。また、その他の代理店・取次店候補企業との契約締結に向けて取り組んでまいります。

以上の結果、小売事業の当第３四半期連結累計期間は、コスト先行が継続しており、営業収益は223百万円（前年同期間比122百万円（121.0％）の増加）となり、183百万円のセグメント損失（前年同期間は137百万円のセグメント損失）となりました。

2021年４月に新たに設置した「新機能開発部門」は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部門が中心となって各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としています。AI活用による需給管理や、発電/供給サイドの事業と販売/需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開すること等、独自性の高いビジネスフィールドを考えてまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組んでおります。また、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開する、株式会社LiveSmartの「LiveSmart for Business」と連携した電力小売関連システムの開発にも着手しております。また、電力需給調整や再エネ価値向上等に資する系統用蓄電池による蓄電事業への展開を検討しております。

＜４　アセット・マネジメント事業＞

アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年３月以降、新たなファンドの運用業務も受託しております。

PayPayアセットマネジメント株式会社（以下、「PPAM社」という。）においては、引き続き世界的な株式相場の上昇及び円安ドル高の進行を受け、投資家の間で利益確定目的での解約や、満期償還に伴う資金流出が見られた他、適格機関投資家向けの新規設定私募投信への資金流入が伸び悩みました。また、日経平均株価が高値を付ける局面では、公募の投資信託においても利益確定目的での解約が見られました。2021年12月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約481億円減少の2,651億円となりました。このため、PPAM社の営業収益は前年同期間比減少を続けており、当社の連結決算上は営業外損益として取り込まれる持分法による投資損益はマイナスとなりました。

一方、AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額も増加しております。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は110百万円（前年同期間比13百万円（13.5％）の増加、持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず）となり、116百万円のセグメント損失（前年同期間は81百万円のセグメント損失）となりました。

PPAM社では、機関投資家向けビジネス、個人投資家向けビジネス共に、拡大に向けた取り組みがこれまでのところ当初計画より遅れております。しかしながら、機関投資家等の運用成果に貢献すると共に、年金基金等の中長期の投資対象となりうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しており、同時に投資信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでいます。また、PPAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家に向けて、ネット取引に加え対面型営業による長期積立型投資信託事業の展開も進めております。また、個人投資家向けビジネスについては、「PayPayアセットマネジメント株式会社」への社名変更を契機にＺホールディングス株式会社グループ（以下、「Ｚグループ」という。）との協働をさらに推進してまいります。

＜５　ディーリング事業＞

当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

当第３四半期連結累計期間における原油市場の動きは、一時的にマイナス価格をつける等大きく価格変動した前年同期間に比べ堅調に推移し、裁定取引の機会は減少しました。貴金属の裁定取引においても、前連結会計年度に乖離が多かった市場間の値差は一部を除き理論値からの乖離が減少し、裁定取引の機会も減少しました。市場間の値差が乖離する場面では利益につながる取引を継続したものの、全体としては取引機会の減少の影響が大きくなりました。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は263百万円（前年同期間比241百万円（47.8％）の減少）、27百万円のセグメント損失（前年同期間は181百万円のセグメント利益）となりました。

当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。

＜６　その他（地方創生ほか）＞

当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。

当事業は北海道長万部町の「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資しておりましたが、2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受け、アグリ社は当社の子会社となりました。

アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷しており、2020年２月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般財団法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門における「糖度」「リコピン含有量」「GABA含有量」の総合評価において「データプレミアムNo１」の認証を取得する等、一定の成果が出てきております。

新型コロナウイルス感染症の影響下、アグリ社では継続的に商品販売の機会を確保することを目的として、Eコマースプラットフォームを活用した販路拡大も進めております。これまでの「長万部アグリYahoo!店」等に加え2021年５月には「BASE店」を開店、SNS等を利用した情報発信によっても「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」及びトマトジュースの周知活動を行っております。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束する中では、百貨店・ホテル・観光関連施設・飲食店等、既存のお客様への販売も再開した他、都内のイタリアンレストラン等の新規顧客も増加しておりますが、全体としては、ビニールハウスを暖める燃料費の高騰もあり、営業費用が営業収益を上回る状態が継続しております。

上記、セグメント利益又は損失は当該第３四半期連結累計期間の経常利益又は経常損失と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.6％増加し、6,379百万円となりました。これは、差入保証金が670百万円、自己先物取引差金が199百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、6,572百万円となりました。これは、主に長期差入保証金が128百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、12,955百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し、2,009百万円となりました。これは、自己先物取引差金が375百万円、営業未払金が330百万円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.7％増加し、5,044百万円となりました。これは、主に社債が990百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.6％増加し、7,054百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、5,900百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失により147百万円、株主配当により利益剰余金が38百万円減少したこと等によるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

 　　 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、電力の小売取引に係る収益の認識方法について、従来は、検針日時点の顧客の電力使用量に基づき収益を認識しておりましたが、決算日時点までに生じた収益の見積りを行い収益を認識する方法に変更しております。また、その他の主な影響として、取引のうち第三者のために回収する額について、従来は、取引価格に含めて顧客から受け取る対価の総額を営業収益として認識しておりましたが、取引価格に含めず顧客から受け取る対価から控除した純額で営業収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業収益は34,864千円減少し、営業費用は51,480千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16,616千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,611千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

  　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
　たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
　ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
　号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

　号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に

　基づいております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△50,868千円には、連結会社間の内部取引消去188,467千円、全社収益 14,534千円及び全社費用△253,870千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,181千円には、連結会社間の内部取引消去8,700千円、全社収益4,489千円及び全社費用△67,370千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「小売事業」の営業収益は34,864千円減少し、セグメント損失は16,616千円減少しております。

（経営管理区分の変更）

前第４四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引を従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分する方法に変更しております。

当該変更により、当第３四半期連結累計期間の「再生可能エネルギー関連事業」の営業収益は28,890千円増加し、セグメント損失は5,166千円減少し、「小売事業」の営業収益は28,890千円減少し、セグメント損失は5,166千円増加しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

　当第３四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目　については、（　）で表示しております。

なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2021年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(2) 通貨関連

(3) 株式関連

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(2) 通貨関連

(3) 株式関連

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(注) １　「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月10日

アストマックス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。