6869 シスメックス 四半期報告書－第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　新型コロナウイルスの感染状況は変異株（オミクロン株）の出現もあり、各国の医療環境含む社会情勢は刻々と変化しており、今後も引き続き不確実な状況が続くと想定されます。また、半導体等の供給難や物流網の混乱などの解消には時間がかかると予測されますが、第２四半期の四半期報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　よって当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更内容は急激な市況の変化により、部品調達が困難となった場合に製品供給に支障をきたす可能性を認識したものであります。

(5) 製品の安定供給について

　当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安定的供給に努めております。しかしながら、急激な市況の変化やサプライヤーの事業停止等により部品・原材料等の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自然災害や感染症等の発生、また火災等の重大な事故に罹災した場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。

　部品・原材料等は在庫の確保や複数社購買等によるリスク回避に努め、また製造拠点においても災害等に対する予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。

　特に、当社グループ売上高の55.8%（2021年3月期）を占める診断薬製品に関しては、１カ月以上の安全在庫の維持や生産拠点の複数化を推進すると共に、特に主力事業であるヘマトロジー※分野の診断薬については、欧州・米州・日本の主要拠点間での相互供給体制を構築し、供給を継続できるよう備えております。

※　ヘマトロジー：

前連結会計年度において表記していた「血球計数検査」について、第１四半期連結累計期間より「ヘマトロジー」として表記している。

　なお、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及、及び新規感染者数の低下による全国的な緊急事態宣言の解除により、社会活動や個人消費は持ち直しの傾向が見られたものの、新たな変異株（オミクロン株）の出現により、後半は再び消費マインドの抑制傾向が見受けられました。海外においては、国や地域によるばらつきを伴いつつ、全体的には回復基調にあるものの、米国金融政策の引き締め方向への転換、中国での債務・エネルギー問題に端を発する景気減速懸念等により、先行きは依然として不透明になっております。

　医療面におきましては、高齢化や健康・医療ニーズの多様化といった背景に加え、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを起点として、医療環境自体が大きく変化しております。国内では感染者が増加した際の医療体制逼迫の解消や必要物資の安定供給、医療分野におけるデジタル化への対応等、ニューノーマルに対応する新たな医療サービスへの期待が高まっております。また海外においても、先進国の高齢化に伴う医療の適正化、新興国の医療需要拡大と医療の質・サービス向上へのニーズ、予防医療の必要性の高まり等を受け、人工知能（AI）やビッグデータ解析等の最先端技術の応用が急速に進展しており、さらなる成長機会が見込まれております。

　このような状況の下、当社はヘマトロジー※分野における製品ポートフォリオの持続的な拡充を目指し、次世代フラッグシップモデル「多項目自動血球分析装置 XRシリーズ」と、白血球３分類コンパクトモデル「多項目自動血球計数装置 XQシリーズ」を日本国内から販売開始しております。現在、各国における許認可取得を進めており、順次グローバルな販売活動を展開してまいります。当社は、地域の特性や施設のニーズに応じた検査室運営の最適化に貢献してまいります。

　また、個別化医療の実現を目指した取り組みとして、自社の全自動免疫測定装置HISCL-5000/HISCL-800を用いた血液中のアミロイドβ測定検査試薬について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ製造販売承認申請を実施いたしました。アルツハイマー型認知症は、アミロイドβと呼ばれるタンパク質が脳にたまり、神経細胞に障害を与えることが原因とされております。当社は脳内のアミロイドβの蓄積状況把握を補助する検査試薬の提供により、患者さんの負担を減らし、いち早く治療を開始できる環境構築を目指してまいります。

　なお、物流面での新たな取り組みとして、当社とヤマト運輸株式会社により、ドライアイスフリーによるマイナス70度超低温帯での遺伝子検査用試薬の混載輸送を開始いたしました。この取り組みは、厳格な品質・温度管理が必要な医薬品等の長距離輸送において、これまで不可欠と考えられていたドライアイスを一切使用しない、環境への配慮と低コストを両立した画期的なモデルであります。今後はこのモデルを活用し、対象品目・配送エリアの拡大に取り組み、持続可能な医薬品コールドチェーンの実現、医療現場への高品質かつ安定した製品供給を行ってまいります。

※　ヘマトロジー：

前連結会計年度において表記していた「血球計数検査」について、第１四半期連結累計期間より「ヘマトロジー」として表記している。

＜参考＞地域別売上高

　国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野及び免疫検査分野の試薬、ライフサイエンス分野における機器及び試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、国内売上高は39,283百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

　海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野及び尿検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は219,618百万円（前年同期比23.0％増）、構成比84.9％（前年同期比0.6ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は、全地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い活動制限等の影響がありましたが、主に販売・サービス活動の再開に伴い増加し、67,256百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は258,901百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益は49,870百万円（前年同期比38.9％増）、税引前四半期利益は48,065百万円（前年同期比44.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32,901百万円（前年同期比41.3％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野及び免疫検査分野の試薬、ライフサイエンス分野における機器及び試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、売上高は42,170百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費、研究開発費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は27,630百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

 ② 米州

　北米においては、検査需要の回復及び機器販売が伸長したこと等により、ヘマトロジー分野において機器、試薬及び保守サービスの売上が増加しました。また、シーメンス社との協業のもと、尿検査分野において機器、試薬及び保守サービスの売上が増加しました。その結果、売上高は55,848百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は2,955百万円（前年同期比208.0％増）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　検査需要の回復及びロシア、中欧、東欧での入札案件の獲得等により、ヘマトロジー分野、尿検査分野、血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が増加しました。また、新型コロナウイルス抗原検査キットの仕入販売により、関連試薬の売上が増加しました。その結果、売上高は76,936百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は12,172百万円（前年同期比62.2％増）となりました。

 ④ 中国

　検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野、尿検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野において試薬の売上が増加、円安の影響による増収要因もあり、売上高は62,738百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は7,389百万円（前年同期比142.1％増）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　検査需要の回復に伴い、ヘマトロジー分野及び尿検査分野において試薬の売上が増加しました。また、南アジアでは、インドでの入札案件の獲得により、ヘマトロジー分野において機器の販売が伸長した他、インド、東南アジアにおいて血液凝固検査分野における機器及び試薬売上が増加しました。その結果、売上高は21,208百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収及び売上原価率の改善により売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は2,993百万円（前年同期比73.6％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて32,300百万円増加し、459,775百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が16,384百万円、無形資産が11,024百万円、現金及び現金同等物が6,977百万円増加したものの、その他の非流動資産が5,866百万円減少したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,385百万円増加し、128,191百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が3,883百万円、未払法人所得税が3,092百万円、その他の非流動負債が2,611百万円増加したものの、未払賞与が1,935百万円減少したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて22,915百万円増加し、331,584百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が17,643百万円増加、その他の資本の構成要素が3,729百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末と同水準の72.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より6,977百万円増加し、73,445百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、50,947百万円（前年同期比11,195百万円増）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が48,065百万円（前年同期比14,779百万円増）、減価償却費及び償却費が21,197百万円（前年同期比2,320百万円増）、棚卸資産の増加額が15,946百万円（前年同期比14,668百万円増）、法人所得税の支払額が12,080百万円（前年同期比419百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、26,675百万円（前年同期比3,595百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10,179百万円（前年同期比3,679百万円増）、無形資産の取得による支出が14,465百万円（前年同期比2,421百万円増）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、18,869百万円（前年同期比556百万円減）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が15,258百万円（前年同期比220百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は18,315百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

 ① 2021年４月　当社は、新型コロナウイルスのRNAを検出するSARS コロナウイルス核酸キット「DetectAmp SARS-CoV-2 RT-PCRキット」について、体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得、保険適用を受けました。

 ② 2021年５月　当社は、シンクサイト株式会社と、AIベースの細胞分析技術の実用化に向けた共同開発及び資本提携に関する契約を締結いたしました。

 ③ 2021年５月　当社は、2020年６月、神戸医療産業都市内に構築した全国初の官民連携による新型コロナウイルス感染症のPCR検査ラボラトリーをPCR検査数の拡大と機能拡充に向けて当社研究開発センター内に移転、運用を開始いたしました。

 ④ 2021年５月　当社と国立研究開発法人国立がん研究センターは、がん患者における新型コロナウイルスの罹患状況とリスクを評価するため、2020年８月から10月にかけてがん患者と健常人について新型コロナウイルスの抗体保有率と抗体量を調査し、その結果を発表いたしました。

 ⑤ 2021年６月　塩野義製薬株式会社は、当社と共同開発したTh2 ケモカイン・TARC キット「HISCL™ TARC 試薬」について、新型コロナウイルス陽性患者の重症化リスクの判定補助を使用目的とする適応追加承認を取得いたしました。本製品は、当社製の全自動免疫測定装置 HISCL-5000/HISCL-800にて使用いたします。

 ⑥ 2021年６月　当社は、OSNA™法※１を測定原理とする遺伝子増幅検出試薬「LYNOAMP™ CK19 E」について、欧州における体外診断用医療機器規則（IVDR）※２の認証を取得いたしました。

※１　OSNA法：

当社が開発した直接遺伝子増幅（One-Step Nucleic Acid Amplification）法。リンパ節へのがん転移の有無を判定できる。

※２　体外診断用医療機器規則（IVDR）：

In Vitro Diagnostic Medical Devices Regulation（Regulation (EU) 2017/746）のことで、欧州市場において体外診断用医療機器を上市・販売・流通する場合に適用される新たな法規制。

 ⑦ 2021年７月　当社は、QIAGEN N.V.（キアゲン）と、がん領域コンパニオン診断薬※３の共同開発、グローバル事業に関する戦略的な業務提携に合意いたしました。

※３　コンパニオン診断薬：

医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行われる臨床検査のこと。

 ⑧ 2021年９月　当社と地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立神戸アイセンター病院が、共同で開発を進めてきた遺伝子パネル検査「IRDパネル検査システム（仮称）」を用いて行う「遺伝性網膜ジストロフィー※４における遺伝子診断と遺伝カウンセリング」が、先進医療B※５として承認されました。

※４　遺伝性網膜ジストロフィー（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：

遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。夜盲や視野狭窄、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィーと呼ぶ。

※５　先進医療B：

先進医療とは、効果、安全性等の評価が定まっていない新しい試験的な医療技術のうち、将来的に保険適用の対象にするかどうかを判断するため有効性、安全性の評価を行う医療技術として厚生労働省が指定したもの。そのうち先進医療Bは、医療技術ごとに施設基準を設定し、その要件を満たす医療機関でのみ実施が認められる。

 ⑨ 2021年12月　当社は全自動免疫測定装置HISCL-5000/HISCL-800を用いて血液中のアミロイドβを測定し、脳内アミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬の製造販売承認申請を実施いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,360株、資本金及び資本準備金がそれぞれ52百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒により承認されております。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様であります。

(5) 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益（△は益）」、「固定資産除却損」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた286百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」1,599百万円、「固定資産除却損」161百万円及び「その他」△1,474百万円として組み替えており、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた548百万円は、「株式の発行による収入」403百万円及び「その他」145百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。

　従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。

(2) セグメント収益及び業績

　連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。

　セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額888百万円には、棚卸資産の調整額732百万円、固定資産の調整額214百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△3,271百万円には、棚卸資産の調整額△3,282百万円、固定資産の調整額68百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△９百万円には、棚卸資産の調整額87百万円、固定資産の調整額45百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,132百万円には、棚卸資産の調整額△2,116百万円、固定資産の調整額△30百万円等が含まれております。

２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．収益

　報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(単位：百万円)

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

６．配当

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

 ① 営業債権及びその他の債権

　リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

 ② その他の金融資産

 ・株式等

　市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。

　非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しております。

 ③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

　為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(3) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

　なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。また、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

９．偶発負債

(1) 訴訟

① 2017年10月16日、当社子会社であるシスメックス　ヨーロッパ　ゲーエムベーハー（以下、SEG社）及びシスメックス　ドイチュラント　ゲーエムベーハー（以下、SDG社）は、Beckman Coulter Inc.（以下、BC社）より、特許侵害訴訟の被告としてドイツデュッセルドルフ地方裁判所において提訴されました。本件においては、当社製品がBC社の保有する欧州特許を侵害しているとの主張がされております。

　2019年８月８日、デュッセルドルフ地方裁判所が特許侵害を認める第１審判決を出しました。2019年９月10日、SEG社及びSDG社は、判決内容に不服があることからデュッセルドルフ高等裁判所に控訴しております。また、本件に関連し2018年12月17日に、SEG社及びSDG社は、BC社に対して、BC社が保有する欧州特許無効の訴えを、ドイツ連邦特許裁判所に提訴しております。

　なお、現時点においては最終的な判決の結果を予想することは不可能であり、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の基準を満たさない為、引当金は認識しておりません。

② 2020年４月、Uniface B.V.（現Rocket Software B.V.。以下、Rocket Software社）は、ベルギー　ブリュッセル企業裁判所において、当社及び当社子会社であるシスメックス　アメリカ　インク（当社とシスメックス　アメリカ　インクを総称して以下、当社ら）に対する訴訟を提起しました。Rocket Software社は、当社らによるソフトウェアライセンス契約（以下、本件契約）の違反を主張し、本件契約違反によりRocket Software社の著作権を侵害した等と主張して、総額約321百万ユーロの支払等を請求しておりました。

　2021年８月23日に第１審判決としてRocket Software社の請求は認容されない旨の言渡しがあり、Rocket Software社はそれを不服として2021年11月８日にベルギー　ブリュッセル控訴裁判所に本件訴訟についての控訴を提起しました。

　本件訴訟対応を進める一方で、Rocket Software社と当社らは和解に向けた協議を行い、先般、和解が成立いたしました。今後、Rocket Software社により本件訴訟取下げの手続が進められ、当該手続完了をもって本件訴訟は終結いたします。なお、和解に基づく本件訴訟終結が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(2) 保証債務

　当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。

（単位：百万円）

10．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額 ……………………7,734百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………………37円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月６日

(注) 2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年2月14日

シスメックス株式会社 取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。