6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第43期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、JGR Optics Inc.及びOptoTest Corp.の全株式を取得し子会社化したことにより、２社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで。以下、「当第３四半期」）において、当四
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。当社は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、不要不急の出張を見合せるほか、手洗い・咳エチケット
の励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
　なお、当第３四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期
化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の推移
状況を注視し、対応して参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで。以下、「当第３四半期」）における世界情勢は、個人消費、企業投資が勢いを取り戻し景気回復の兆しが見えた一方で、各地で新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株の発見が報告される等、未だ先行きの不透明な状況が続きました。

当社グループの主要な市場である光通信関連市場におきましては、クラウドサービスや動画配信サービスの拡大、リモートワークやweb会議等の普及による通信トラフィックの増加や５Ｇ通信網、データセンタの整備増強を背景に、光通信網に対する設備投資が引き続き堅調となりました。

一方で、半導体をはじめとした各種素材の需給バランスの悪化により、部材の長納期化や調達価格の上昇が生じたため当社グループにおきましても調達・生産・納品計画の見直しを余儀なくされました。

さらに、前年同期と比較して一定の制限下での出張や対面での営業活動を再開し、また、新製品開発に向けた研究開発活動への投資増強及び社内体制強化のための人材採用を積極的に行ったことから、前年同期比で旅費交通費、研究開発費及び人件費が増加しました。加えて、企業買収を行ったことによりM&A関連費用が増加しました。

このような状況の中、当第３四半期における当社グループの売上高は、5,820百万円となりました。前第３四半期比で1.2％の増収となりました。営業利益は1,009百万円（前第３四半期比15.9％減）、経常利益は1,149百万円（前第３四半期比11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は877百万円（前第３四半期比4.4％減）となりました。

2021年10月に株式取得により連結子会社化したJGR Optics Inc.及びOptoTest Corp. につきましては、当第３四半期会計期間末において貸借対照表のみ連結しており、両社の損益は当第３四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　光部品関連事業

(単位：百万円）

当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS（Liquid Crystal On Silicon）技術を利用した空間光変調器（製品名：SLMシリーズ）を研究開発機関等に提供しております。

当第３四半期は、当社等が採択された「Beyond ５Ｇ研究開発促進事業」への委託研究が本格的に開始されました。

一方で、半導体をはじめとした部材不足と新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦を背景としたサプライチェーン混乱の影響を受けて光伝送機器メーカーが必要な部品を十全に調達できない状況にあり、結果として関連部品である当社の光部品につきましては在庫調整が行われることとなりました。

この結果、当第３四半期のセグメント売上高は2,175百万円となり、前第３四半期の2,221百万円と比べて2.1％減少しました。セグメント利益は302百万円と、前第３四半期のセグメント利益381百万円と比べて20.7％減少しました。

②　光測定器関連事業

(単位：百万円）

当事業には（１）主に光通信用部品の製造工程または研究開発に使用する波長可変光源、光学特性検査装置等を提供する事業、（２）製造業及び医療用にOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。

当第３四半期のセグメント売上高は3,543百万円と、前第３四半期の3,436百万円から3.1％増加しました。セグメント利益は737百万円となり、前第３四半期のセグメント利益846百万円に比べて12.8％減少しました。

光通信向けの光測定器につきましては、前年上期の中国向け大型案件に相当するものがなかったことから前年同期比で減収となりました。一方でOCT関連製品につきましては、半導体関連の設備投資需要の高まりを受けて前年同期比で増収となりました。また、眼科医療機器につきましては、米国における白内障手術機器に対する需要の高まりに牽引され前年同期比で増収となりました。

利益面につきましては、相対的に利益率の高い製品の販売割合が減少したこと、及び前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動や研究開発活動が低調でしたが、当期はこれらの諸活動にかかる費用が増加したため利益を押し下げました。

今後の見通しにつきましては以下の通りです。

①　光部品関連事業

部材需給の不均衡、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦等の複合的な要因によるサプライチェーン内の混乱が続いておりますが、足元の受注状況は好転しており、回復の兆しが見え始めております。なお、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の拡大状況によってはベトナムの当社生産委託工場の操業に影響を及ぼすおそれがあり、今後所要が回復した際の生産能力確保に課題がございます。

②　光測定器関連事業

光通信分野向けの光測定器につきましては、引き続き光伝送機器メーカー及び大学や研究機関から引き合いを頂いております。OCTシステムにつきましては、主たる応用分野である半導体シリコンウエハの設備投資を背景とした所要の増加が見込まれます。医療機器につきましても米国を中心に需要は底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。

当第４四半期以降のリスク要因としましては、引き続き部材の調達不安が挙げられます。現時点の部材調達状況につきましては、直ちに、生産停止に至る程の遅延は確認されておりませんが、今後も引き続き各種リードタイムを注視するとともに、不測の事態に備えて先行手配等の対策を進めてまいります。

　当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末（12,561百万円）に比べて2,596百万円増加し、15,157百万円となりました。これは、のれん、棚卸資産、売上債権が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末（2,175百万円）に比べて2,124百万円増加し、4,299百万円となりました。これは、長期借入金、仕入債務が増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末（10,386百万円）に比べて471百万円増加し、10,857百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、658百万円であります。

　当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）

　当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、JGR Optics Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月31日付で全株式を取得しました。

　また、当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが、OptoTest Corp.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、JGR Optics Inc.及びOptoTest Corp.の全株式を新たに取得して連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、2021年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は原則として製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が製品の支配を獲得した時点で収益を認識する方法に変更しています。ただし、日本国内向けの出荷であって、製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。また、製品の延長保証にかかる対価については、保証期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,838千円減少し、売上原価は9,397千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,558千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,122千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

２　セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、光部品関連事業で2,377千円減少し、光測定器関連事業で3,461千円減少しております。また、セグメント利益又は損失は、光部品関連事業で1,328千円減少し、光測定器関連事業で4,886千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、JGR Optics Inc.及びOptoTest Corp.の株式を取得し、連結子会社化したことにより、光測定器関連事業において、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、それぞれ881,032千円、264,557千円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．JGR Optics Inc.の株式取得の件

　当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、JGR Optics Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月31日付で全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：JGR Optics Inc.

事業の内容　　　：光測定器の開発、製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

　JGR Optics Inc.は、2011年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向上させることができると判断しております。

③ 企業結合日

2021年10月31日（株式取得日)

2021年12月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

JGR Optics Inc.

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日が2021年12月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

弁護士及び会計士等専門家に対する報酬・手数料等　　　19,471千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

881,032千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

２．OptoTest Corp.の株式取得の件

　当社は、2021年10月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが、OptoTest Corp.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月22日付で全株式を取得しました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：OptoTest Corp.

事業の内容　　　：光測定器の開発、製造、販売

② 企業結合を行った主な理由

　OptoTest Corp.は、2002年の設立以来、光測定器の開発、製造、販売を行っております。当社の光測定器関連事業の新たな売上の柱となる製品群の獲得によるシェア拡大と強化のため、同社の株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。両社のノウハウを掛け合わせることにより、事業を拡大し、企業価値を向上させることができると判断しております。

③ 企業結合日

2021年10月22日（株式取得日)

2021年12月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

OptoTest Corp.

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるSANTEC U.S.A. CORPORATIONが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日が2021年12月31日であるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

弁護士及び会計士等専門家に対する報酬・手数料等　　　13,402千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

264,557千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内訳は以下の通りです。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………176,407千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。