9964 アイ・テック 四半期報告書－第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミヤジマは、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、新たに下記のリスクが発生しております。

(1) 外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックについて

当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社役員及び従業員が当該取引先に対して外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックを受けていた可能性があることが判明した為、2021年７月26日開催の取締役会において、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者調査委員会を設置いたしました。

当社は、第三者調査委員会の2021年９月７日に中間調査報告書、2022年１月18日に調査報告書を受領し、同報告書に記載された調査結果から、2014年２月以降、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックが継続的に行われていたことを認識するに至ったため、不正行為に関連した売上原価の取り消し及び法人税等の再計算をしております。

また、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営状況に影響を与える可能性があり、現時点で想定される当社の事業等への具体的な影響は以下の内容となります。なお、以下の内容のうち、一部の費用及び法人税等の支払につきましては、当第３四半期連結会計期間において会計処理を行っております。

〈当社が想定する事業等への影響〉

・当該不正取引の対応に係る費用の増加

・当該不正取引に係る過年度法人税等の支払

・内部統制に関する見直し費用等の支出

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益においても非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきましては米国等を中心に回復しているものの、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動きは低迷しているものの、一昨年12月より急騰したスクラップ価格は何度か踊り場を迎えつつも着実に上昇し、現状は高値圏で安定しております。また、鉄鉱石はこのところ不安定な値動きとなっておりますが、原油や石炭等の資源価格は急速に上昇しております。このような状況から、国内鉄鋼メーカーは繰り返し製品の値上げを発表しており、更には自動車産業の回復に加え、低燃費船舶の需要増加から造船業も急回復しており、限られた鉄源の配分から、建材向け製品への供給量は大幅に削減されております。これらから出荷量は伸び悩んでいるものの、鋼材価格は急速な上昇となりました。しかしながら、鋼材市況はこのところ徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。

このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は低迷しているものの、国内鉄鋼メーカーからの供給量も減っていた事から、市中在庫はタイトな状況となっておりましたが、それらについても徐々に解消に向かいつつあります。

これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売単価につきましては大幅に上昇している事から、当第３四半期連結累計期間の期首より適用される収益認識に関する会計基準の適用にもかかわらず、売上高は前年同期を上回る結果となりました。

なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は前年同期並みに推移した事に加え、工事進行基準適用の大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の売上高は59,480百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、売上高の増加に加えて、個別工事の収益性についても堅調に推移した事から収益確保となりました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の営業利益は5,395百万円（前年同期比475.3％増）となりました。また、営業外損益につきましては、特筆するようなものはなく経常利益は5,440百万円（前年同期比445.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,453百万円（前年同期比462.7％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は2,425百万円、売上原価は2,270百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は154百万円減少しております。

また、当社は、外注費の過剰支払い及びそれらのものに対するキックバックについて2021年７月26日に第三者調査委員会を設置し、2021年９月７日に中間調査報告書を受領し、翌日その概要を公表いたしました。なお、2022年１月18日に調査報告書を受領し同日公表いたしました。

株主、投資家の皆様をはじめ、市場関係者及び取引先の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを、深くお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んで参ります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資の回復には力強さがなく、このところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、売上高は国内鉄鋼メーカーの相次ぐ値上げ発表から、鋼材市況も呼応し、販売単価は月を追うごとに上昇した事から、前年同期を上回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けには概ね堅調に推移したものの、土木向けにつきましては販売量が大幅に前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、ホットコイルの品不足等から大手軽量形鋼メーカーは生産調整をした事などにより、自社製品でありますＣ形鋼、カクパイプが大幅に増加した事に加え、アングルや鋼矢板も堅調に推移しました。しかしながら、Ｈ形鋼の減少を補うことはできず条鋼類の販売量は前年同期を下回る結果となりましたが、販売金額は価格上昇により大幅な増加となりました。また、鋼板類は、建築向けの切板及び切断用母材等は大幅に増加しましたが、土木向けの敷板等が大幅に減少した事に加えて、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム及び物件対応のプレス成形コラム共に堅調に推移した事に加えて、パイプ類も好調だった事から、販売量は前年同期を上回り、販売金額はコラムの価格上昇もあり大幅な増加となりました。以上の結果から、売上高は47,713百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は鋼材市況の急騰を受け、収益率は急速に改善した事から5,079百万円（前年同期比570.4％増）となりました。

（鉄骨工事請負事業）

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、オリンピックの開催に伴い工程の変更等はあったものの、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は前年並みに推移した事に加え、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック後の再開発物件等に動きがあり、進捗物件数も回復してまいりました。これらの結果、売上高は10,968百万円（前年同期比25.9％増）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めており、セグメント利益は814百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

（その他）

その他は、従来の運送業及び倉庫業に加え、当第３四半期連結累計期間の期首より機械販売業１社が連結範囲に加わりました。運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業につきましては昨年６月末日をもって契約解除となりましたが、機械販売業も堅調に推移したことから売上高は797百万円（前年同期比338.3％増）、セグメント利益は217百万円（前年同期比225.5％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は72,450百万円（前連結会計年度末は61,338百万円）となり、11,111百万円増加しました。主な要因は、売上高の回復等による受取手形、売掛金及び契約資産の増加6,498百万円、在庫増加及び価格上昇による商品及び製品の増加2,946百万円及び工事進捗に伴う未成工事支出金の増加3,661百万円がありましたが、現金及び預金の減少1,532百万円により一部相殺されたものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は38,937百万円（前連結会計年度末は30,512百万円）となり、8,424百万円増加しました。主な要因は、仕入の増加及び価格上昇による買掛金の増加5,084百万円、未払法人税等の増加693百万円、未成工事受入金の増加1,341百万円及び新たに有償支給取引に係る負債2,103百万円等がありましたが、短期借入金の減少500百万円により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33,512百万円（前連結会計年度末は30,826百万円）となり、2,686百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加165百万円及び自己株式の取得並びに自己株式の消却等による自己株式の減少2,488百万円であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,044百万円減少した事と連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額376百万円により、当第３四半期連結会計期間末には4,716百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は912百万円（前年同期比78.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,396百万円に加え、減価償却費894百万円、仕入債務の増加額4,834百万円、未成工事受入金の増加額1,341百万円及び有償支給取引に係る負債の増加額2,103百万円等がありましたが、売上の増加による売上債権の増加額6,185百万円、棚卸資産の増加額6,540百万円及び法人税等の支払額1,203百万円等により相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は802百万円（前年同期比13.6％減）となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻の差額の支出67百万円と有形固定資産の取得による支出693百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,155百万円（前年同期比35.2％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出316百万円、配当金の支払額289百万円及び自己株式取得による支出1,045百万円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2021年11月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却を決議し、2021年11月26日付で2,300,000株を消却しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　１．なお、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で自己株式2,300,000株の消却により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は9,000,000株となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  なお、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月22日付で自己株式250,000株の取得をいたしました。また、2021年11月26日付で自己株式2,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は1,181,226株（発行済株式数に対する所有割合は13.12％）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミヤジマは、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。また、その他の取引につきましても出荷時において収益として認識しておりましたが、財又はサービスが顧客に移転した時点に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,425,566千円減少し、売上原価は2,270,750千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ154,816千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,992千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影響が想定されます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、ワクチン接種が順調に進めば、2021年10月から12月頃には収束に向かうものと想定しておりましたが、足元では新たなオミクロン株の感染が急拡大しており、国民へのワクチン追加接種の状況にもよりますが2022年６月頃までには収束するものと想定しております。しかしながら、経済状況が回復し民間設備投資が再び回復に向かうにはその後しばらくの時間を要すると思われます。この様な中、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当第３四半期連結会計期間末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産、固定資産の減損処理）を行っております。

（不適切な会計処理）

当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始し、同委員会より2021年９月７日に中間調査報告書、2022年１月18日に調査報告書を受領しました。

その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が売上原価に計上されていたことが認められました。

当社は、第三者調査委員会の中間調査報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に重要性があるものと判断し、2017年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行いました。なお、最終受領した調査報告書において、中間調査報告書にて特定いたしました各連結会計年度における影響額について新たな事実は確認されませんでした。

売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、その他固定資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上しております。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。

さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行い、2017年３月期から2021年３月期に係る有価証券報告書等の訂正を行いました。上記訂正による、各第３四半期連結累計期間及び連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位：千円）

（取引先による不正の影響について）

当社の取引先が主導していたと思われる不正により、将来的な損失が生じる可能性があることが判明いたしました。同社による具体的な不正の内容は、以下のとおりです。

(1) 当社は、同社の注文に基づき、2021年７月及び８月に商品を納品いたしましたが、その後、同社の代表者との連絡が取れなくなり、納品した商品の回収を試みました。しかし、すでに同社により商品は転売されており、商品の回収が不可能となりました。これにより、当社は当該商品の仕入代金（34,494千円）について、損失を受ける可能性があります。なお、本件は詐欺事件として同社代表者に対し刑事告訴を予定しております。

(2) 当社は、同社から敷板のリースの依頼を受け、別のリース業者からリース契約により調達した敷板を転リースしておりました。しかし、上述のとおり、同社の代表者との連絡が取れなくなり、敷板の納品場所から回収を試みましたが、すでに現品は処分されておりました。なお、リース業者には代替品として当社の在庫品を返却しております。

(3) 当社は、同社より、同社が最終請負先となる架空のシールドマシン後続台車の取引の商流に加わるよう第三者である当社の取引先と共に依頼を受けました。当該取引先に対し、当社は正式な注文書の発行はしておらず、当社名義の偽造注文書が発行されていたことが判明いたしました。この事案についても、当社の従業員の関与の可能性があることから第三者調査委員会に調査を依頼し、調査報告書において、当社従業員が偽造注文書の作成に関与したとの報告を受けております。当該取引先は、当社の名を騙った偽造発注書を受け取り、この偽造発注書に対する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われる取引先に70,000千円の前渡金を支払っております。なお、当社は、当該取引先と互いの代理人を介して話し合いを行っており、今後の話し合いによっては新たな損失の可能性があります。また、四半期報告書提出日現在、当社はこれに係る納品を受けておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※３．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月15日付で、自己株式1,916,400株の取得を行い自己株式が3,175,474千円増加しました。また、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付で、自己株式561,700株の取得を行い自己株式が776,269千円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は4,287,216千円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月28日付で自己株式493,700株の取得、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月22日付で自己株式250,000株の取得を行いました。また、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,300株減少、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で自己株式2,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,505,324千円、自己株式が2,488,588千円減少しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は27,069,795千円、自己株式は1,798,658千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△564,142千円には、セグメント間取引消去63,596千円、全社費用△627,738千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△715,596千円には、セグメント間取引消去△35,280千円、全社費用△680,316千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に掲載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………161,375千円

(2) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。