| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼネラル・オイスター |
| 【英訳名】 | General Oyster,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 秀則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 芝田 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6667-6606（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 芝田 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,778,798 | 1,844,711 | 2,338,795 |
| 経常損失（△） | (千円) | △266,371 | △219,234 | △367,145 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △188,081 | 258,305 | △641,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △199,147 | 247,429 | △658,049 |
| 純資産額 | (千円) | 191,148 | 365,556 | △116,193 |
| 総資産額 | (千円) | 1,957,530 | 2,055,929 | 1,516,833 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △64.89 | 76.41 | △218.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 76.05 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 7.6 | 16.6 | △10.1 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.97 | 43.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失216,605千円、経常損失219,234千円、親会社株主に帰属する四半期純利益258,305千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行により、経済活動に大きな制約を受けております。一方、国内では、ワクチン接種等の対策が進んでおり、2021年10月以降感染者数が減少傾向にある等、経済活動の制約も徐々に緩和しつつある状況です。しかしながら、2022年１月以降オミクロン株による市中感染が大幅に増加しており、依然として収束の見通しが立たず、予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛要請等の各種要請による影響を強く受けておりましたが、2021年10月よりそれらの各種要請が徐々に解除され、集客も戻りつつある状況です。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を大きく受けておりましたが、政府及び各自治体からの自粛要請が解除されると、売上高は徐々に回復しております。2021年10月の店舗事業の売上は、コロナ前の前々年対比89.8％、2021年11月は、前々年対比91.1％となりました。しかしながら、2021年12月については、オミクロン株の世界的な広まりが報道され、消費者の行動が抑制的になったこともあり、前々年比84.3％にとどまりました。
このような状況のもと、当社グループでは、ランチタイムの食べ放題開始等による販促強化、ECサイト（E-オイスター）を通じた一般消費者への販売開始により、コロナ禍の状況でも売上を確保すべく努めてまいりました。また、損失を最小限に留められるよう、店舗アルバイトのシフト見直しによる人件費削減、新型コロナウイルス感染症支援策関連の補助金・助成金の活用等に注力しておりましたが、2021年10月以降売上が急回復したことから、必要なアルバイト等の人員確保等急回復した売上に対応するための体制作りに注力して参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,844,711千円（前年同期比3.7％増）、営業損失216,605千円（前年同期は営業損失258,795千円）、経常損失219,234千円（前年同期は経常損失266,371千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益258,305千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失188,081千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は2,787千円増加し、販売費及び一般管理費は2,927千円増加しております。営業損失及び経常損失は139千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は139千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。
④「その他」は、ECサイト事業及びイベント事業（浄化センター及び陸上養殖の所在エリア内）から構成さ
れます。
① 店舗事業
当第３四半期連結累計期間においては、2021年６月に「オイスターテーブル浜松町店」を閉店致しました。この結果、2021年12月末現在の店舗数は25店舗となっております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮の要請が断続的に発生したことにより、売上は減少したものの、シフト管理徹底による人権費削減やランチメニュー変更等による客単価上昇に努め、セグメント利益は増加させることができました。
以上の結果、店舗事業における売上高1,610,797千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益30,581千円（前年同期比812.2％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,787千円増加し、セグメント損失は139千円増加しております。
② 卸売事業
卸売事業では、自社店舗のほか、グループ外の飲食店舗などに牡蠣を卸売販売しています。当第３四半期連結累計期間については、販売先の飲食店が、緊急事態宣言等の影響により、休業や時間短縮が断続的に発生したことから、減収減益となりました。
以上の結果、卸売事業における売上高120,369千円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益40,721千円（前年同期比5.0%減）となりました。
③ 加工事業
加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主でありましたが、2021年５月より、海産物の受託事業を開始しております。海産物の受託事業について、74,311千円の売上を計上することができました。
以上の結果、売上高82,763千円（前年同期比65.8％増）、セグメント損失31,120千円（前年同期セグメント損失56,337千円）となりました。
今後については、現状の人員体制では増産余地が少ないため、現地採用を強化し、生産を拡大する予定です。
④ その他
その他には、イベント事業及びECサイト事業などが含まれます。当第３四半期連結累計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業で売上が計上されました。
以上の結果、その他の事業における売上高39,231千円（前年同期比336.3％増）、セグメント利益6,801千円（前年同期セグメント損失570千円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,055,929千円となり、前連結会計年度末と比較して539,096千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が415,256千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,690,373千円となり、前連結会計年度末と比較して57,346千円の増加となりました。これは主として、買掛金が61,864千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は365,556千円となり、前連結会計年度末と比較して481,749千円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が259,567千円増加したこと、新株予約権等の行使により、資本金及び資本剰余金の合計が234,372千円増加したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,262千円増加したことにより、純資産が増加しております。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29,954千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失216,605千円、経常損失219,234千円、親会社株主に帰属する四半期純利益258,305千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権が行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。また、2022年１月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,436,900 | 4,000,400 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,436,900 | 4,000,400 | ― | ― |
(注) １．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2022年１月27日に第三者割当による新株発行により、発行済株式が561,000株増加しております。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | 2,000 | 3,436,900 | 500 | 1,061,088 | 500 | 1,110,098 |
（注）１ 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２ 2022年１月11日に提出した四半期報告書の訂正報告書（第22期第２四半期）において、2019年11月13日付で提出の有価証券届出書に記載した第８回新株予約権の「手取金の使途」変更の記載をしておりますが、当第３四半期会計期間において以下の通り変更が生じております。
１．変更の理由
当社は、2021年10月28日付で公表しました「資金使途の変更に関するお知らせ」のとおり、既存借入の返済時期について、新型コロナ感染症拡大による資金繰りへの影響に鑑みて、今後支出予定時期を検討するため、支出予定時期を2021年10月から2022年10月に変更しております。
なお、「資金使途の変更に関するお知らせ」については、2019年11月13日付「第三者割当により発行される無担保転換社債型新株予約権付社債及びコミットメント条項付き新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表した「調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期」について社外から指摘を受けたため、当社において再検証した結果、誤りを認識したため、2022年１月11日に公表しました「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」にて、訂正しております。
２. 第８回新株予約権の資金使途の変更内容
（変更前）
| 具体的な内訳 | 金額 | 支出予定時期 | |
| ①当社の運転資金 | 加工用商品牡蠣の仕入 | 4 | 2020年12月 |
| ②子会社の運転資金 | 株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の人件費 | 177 | 2021年１月～2021年９月 |
| 株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の家賃 | 64 | 2021年２月～2021年９月 | |
| ②既存銀行借入の返済 | 既存銀行借入の返済 | 248 | 2019年11月～2021年10月 |
| 合計 | 493 |
（変更後）
| 具体的な内訳 | 金額 | 支出予定時期 | |
| ①当社の運転資金 | 加工用商品牡蠣の仕入 | 4 | 2020年12月 |
| ②子会社の運転資金 | 株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の人件費 | 177 | 2021年１月～2021年９月 |
| 株式会社ヒューマンウェブ（店舗事業）の家賃 | 64 | 2021年２月～2021年９月 | |
| ②既存銀行借入の返済 | 既存銀行借入の返済 | 248 | 2019年11月～2022年10月 |
| 合計 | 493 |
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,336 | ― |
| 3,433,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 3,434,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,336 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ゼネラル・オイスター | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第21期連結会計年度 東邦監査法人
第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 オリエント監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 541,063 | 956,319 | |||||||||
| 売掛金 | 145,717 | 285,839 | |||||||||
| 原材料 | 26,803 | 38,871 | |||||||||
| 未収入金 | 26,185 | 30,284 | |||||||||
| 未収消費税等 | 18,129 | 1,225 | |||||||||
| その他 | 13,312 | 12,278 | |||||||||
| 流動資産合計 | 771,212 | 1,324,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 451,207 | 439,103 | |||||||||
| その他（純額） | 69,320 | 77,253 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 520,528 | 516,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 225,093 | 214,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 225,093 | 214,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 745,621 | 731,110 | |||||||||
| 資産合計 | 1,516,833 | 2,055,929 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 72,841 | 134,705 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 326,947 | 297,371 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,611 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,790 | 67,603 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,141 | 5,713 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 33,104 | 34,700 | |||||||||
| ポイント引当金 | 26,504 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 22,454 | |||||||||
| その他 | 155,018 | 181,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 635,959 | 744,511 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 577,000 | 537,888 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 231,536 | 224,080 | |||||||||
| 資産除去債務 | 188,531 | 183,892 | |||||||||
| 固定負債合計 | 997,067 | 945,861 | |||||||||
| 負債合計 | 1,633,026 | 1,690,373 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 943,901 | 1,061,088 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,012,958 | 1,130,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,109,303 | △1,849,736 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | △152,558 | 341,382 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,915 | 8,600 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,449 | 15,574 | |||||||||
| 純資産合計 | △116,193 | 365,556 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,516,833 | 2,055,929 | |||||||||
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,778,798 | ※ 1,844,711 | |||||||||
| 売上原価 | 642,624 | 666,846 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,136,174 | 1,177,864 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,394,970 | 1,394,470 | |||||||||
| 営業損失（△） | △258,795 | △216,605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取協賛金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 還付加算金 | － | 1,618 | |||||||||
| その他 | 722 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,724 | 4,622 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,230 | 5,892 | |||||||||
| 社債利息 | 70 | 46 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 1,313 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,300 | 7,251 | |||||||||
| 経常損失（△） | △266,371 | △219,234 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 65,190 | 526,088 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,190 | 526,088 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 3,175 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,175 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △201,180 | 303,678 | |||||||||
| 法人税等 | △2,033 | 56,248 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △199,147 | 247,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,065 | △10,875 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △188,081 | 258,305 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △199,147 | 247,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △199,147 | 247,429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △188,081 | 258,305 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,065 | △10,875 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となりました。なお、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失216,605千円、経常損失219,234千円、親会社株主に帰属する四半期純利益258,305千円を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に続いている状況です。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ.店舗事業
コストコントロールを効かせたwithコロナの経営スタイルに努めます。
売上面につきましては、販売促進活動の更なる強化や店舗メニューの戦略的見直し等の施策及び予約システム強化で、予約件数を確保し、客数及び客単価の増加に努めます。
また、コスト面につきましては、グループの安心安全のプラットフォームを更に改善し、原価低減を行い、コロナ禍の営業体制下で、効率的なシフト管理を徹底し、人件費を抑制していきます。
加えて、withコロナの店舗運営の体制強化へ向け、QRコードによるオーダーシステムを一部店舗で導入し、店舗の業務効率化だけでなく、非接触型の店舗運営で、顧客満足度の向上にも努めてまいります。
なお、当社は、政府・自治体の要請に従い時短営業等を行っており、協力金の給付を受けることで、赤字の抑制に努めます。
ⅱ.卸売事業
グループの持つ安心安全のプラットフォームの高付加価値を活かし、国内販売は営業力を強化し、取引先の開拓に努め、取引顧客数と、取扱高を更に強化していきます。
また、アジアを中心とした海外販売に関しましては、巣ごもり需要のニーズの高まりにより、高級スーパーの販売数が伸びており、更に取引高を拡大させるべく、様々な販路拡大に努め、収益力拡大を目指します。
ⅲ.その他
岩手の加工工場の事業につきましては、牡蠣フライなどの加工製造を行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗売上減少により、稼働が低迷しておりました。そのため、本加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した委託先を探していた阪和興業株式会社の要望に合致し、海産物の加工受託事業を開始しております。今後は、受託事業を拡大し、収益力を強化して参ります。
また、牡蠣の販売チャネルを拡大させるべく、EC通販サイトを立ち上げた結果、リピーターも着実に増加し、販売量も拡大しております。今後もSNSなどを通じたマーケティングを強化し、収益拡大に努めてまいります。
② 財務基盤の安定化
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権が行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。また、2022年１月27日に、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当増資499,290千円の払い込みが完了し、財務基盤は強化されております。今後は、上述記載のとおり、営業損益の改善に注力して参ります。
当社としては、①事業について記載の対応策を実行していくことにより、収益性の改善が可能となり、中長期的な財務健全性の確保ができるものと考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響や経済環境の変化の影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、これらの対応策の効果の発現については、不透明な状況です。従いまして、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営する「Oyster Piece Club オイスター ピース クラブ」について、会員の年間利用額に応じて、ポイントを付与しておりますが、当該ポイントの取り扱いを変更しました。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販管費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,787千円増加、販売費及び一般管理費が2,927千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,262千円増加しております。なお、営業損失及び経常損失は139千円増加し、税金等調整前四半期純利益は139千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、当社グループが運営する店舗においても一部営業時間の短縮等を実施いたしました。一方で、日本を含む多くの国々で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに加えて、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を収受しております。これらの状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節変動理由
当社グループは、主に牡蠣を主食材とする店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、 冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあるため、通常第１及び第２四半期連結会計期間の売上高は、第３及び第４四半期連結会計期間と比較して、減少傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,749千円 | 38,253千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式140,000株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,290千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が867,671千円、資本剰余金が936,728千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使（ストックオプション含む）に伴い新株式274,700株の発行を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,186千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金1,061,088千円、資本剰余金が1,130,144千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,630,877 | 138,797 | 131 | 1,769,806 | 8,992 | 1,778,798 | ― | 1,778,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 49,790 | 49,790 | ― | 49,790 | △49,790 | ― |
| 計 | 1,630,877 | 138,797 | 49,921 | 1,819,596 | 8,992 | 1,828,589 | △49,790 | 1,778,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,352 | 42,860 | △56,337 | △10,124 | △570 | △10,694 | △248,100 | △258,795 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △248,100千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。#### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 店舗事業 | 卸売事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,610,797 | 120,369 | 74,311 | 1,805,479 | 39,231 | 1,844,711 | ― | 1,844,711 |
| 外部顧客への売上高 | 1,610,797 | 120,369 | 74,311 | 1,805,479 | 39,231 | 1,844,711 | ― | 1,844,711 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 8,451 | 8,451 | ― | 8,451 | △8,451 | ― |
| 計 | 1,610,797 | 120,369 | 82,763 | 1,813,930 | 39,231 | 1,853,162 | △8,451 | 1,844,711 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,581 | 40,721 | △31,120 | 40,181 | 6,801 | 46,983 | △263,589 | △216,605 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,589千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、加工事業は店舗事業のセントラルキッチンとしての役割が主であったため、調整額として記載しておりました。2021年５月より、海産物の受託事業を開始したことから、第１四半期連結会計期間より、「加工事業」について「報告セグメント」として識別することと致しました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「店舗事業」の売上高は2,787千円増加し、セグメント損失は139千円増加しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △64円89銭 | 76円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △188,081 | 258,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △188,081 | 258,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,898,354 | 3,380,504 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 76円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 16,057 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
1.阪和興業株式会社との資本業務提携について
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、阪和興業株式会社との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で当該資本業務提携契約の締結をしております。
①資本提携の内容
当社は、資本業務提携契約に基づく第三者割当増資により、阪和興業株式会社を割当先として当社の普通株式112,000株を発行し、阪和興業株式会社は、当該株式の全てを引き受けております。
②業務提携の内容
当社と阪和興業株式会社は、大槌工場において当社が阪和興業から購入した魚介類（牡蠣を除く）の原料を加工し、阪和興業が当社から当該加工後の加工品を購入する取引を行っています。阪和興業との取引関係の拡大・強化は、当社グループの業容拡大のためにも望ましいものです。そこで、当社と阪和興業は、本資本業務提携契約において、以下の項目について業務提携を推進することとし、以下の事項を合意しております。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等については、今後、両社の間で協議を行う予定です。
・当社の行う加工事業における協力関係を拡大すること（当社が現在保有する大槌工場の活用を含むがこれに限られない。）。
・小売事業において協力関係を構築すること（①阪和興業による当社の直営店舗及び卸売先への食材の提供、②阪和興業の取扱い食材を主体とした小売事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力。なお、阪和興業が小売事業に参画するに際しては、当社の直営店舗及び卸売先との競業（店舗形態、地域、客層等）にならないようにすること、を含むがこれらに限られない。）。
・当社によるEC・プラットフォーム事業の拡大（当社の運営に係るオイスターピースクラブに対する阪和興業の取扱い食材の提供等）と、阪和興業によるこれら事業への参画（阪和興業の取扱い食材を主体としたEC・プラットフォーム事業を阪和興業が運営する場合における当社による運営ノウハウ・食材の提供等の協力等）において協力関係を構築すること。
・当社の牡蠣の養殖技術に関する特許と阪和興業の海外販売ネットワークを活用して、両者により海外における牡蠣の生産、加工及び販売（小売販売及び卸売販売）を行うこと。
・両者がそれぞれ行う陸上養殖事業の拡大に協力すること。
2.第三者割当による新株式の発行について
当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、2022年１月27日に払込手続きが完了しております。その概要は次のとおりであります。
発行の概要
| ①発行新株式数 | 普通株式 561,000株 |
|---|---|
| ②発行価額 | １株につき890円 |
| ③資金調達の額 | 499,290,000円 |
| ④増加する資本金及び 増加する資本準備金の額 | 増加する資本金の額 249,645,000円増加する資本準備金の額 249,645,000円 |
| ⑤払込期日 | 2022年１月27日 |
| ⑥発行方法及び割当先、割当数 | 第三者割当の方法により、ネクスタ匿名組合に対して449,000株を、阪和興業株式会社に対して112,000 株を、それぞれ割り当てます。 |
| ⑦資金使途 | １）成長投資陸上養殖の量産化へ向けた投資EC通販事業の強化大槌工場の増産対応費用 ２）設備更新投資店舗事業の設備更新費経理・給与計算システム更新受発注システムの更新全社のパソコン入替 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ゼネラル・オイスター
取締役会 御中
オリエント監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神戸 宏明 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 誠 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失359,215千円、経常損失367,145千円、親会社株主に帰属する当期純損失641,485千円を計上し、前連結会計年度末で116,193千円の債務超過となっている。当第３四半期連結累計期間においては、営業損失216,605千円、経常損失219,234千円、親会社株主に帰属する四半期純利益258,305千円を計上している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言が断続的に発令され、時短営業又は休業を適宜実施しており、営業損失が断続的に継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年1月11日開催の取締役会において、阪和興業株式会社との資本業務提携契約の締結を決議している。また、同日の取締役会において、ネクスタ匿名組合及び阪和興業株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、同年1月27日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。