8903 サンウッド 四半期報告書－第26期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年11月22日付で適時開示しました「業務資本提携契約の解消、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、京王電鉄株式会社がその他の関係会社となり、株式会社タカラレーベンはその他の関係会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は次のとおりであります。

株式会社タカラレーベンは2021年３月において当社議決権21.32％を保有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社でありましたが、2021年11月22日付で公表しました「業務資本提携契約の解消、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、同社が保有する当社の全株式を売却し、業務資本提携契約を解消したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(9) 株式会社タカラレーベンとの関係について」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,401百万円（前年同期比33.6％減）、営業利益201百万円（前年同期比75.0％減）、経常利益44百万円（前年同期比93.5％減）、四半期純損失０百万円（前年同期は四半期純利益552百万円）となりました。

当第３四半期累計期間においては９月に「サンウッド錦糸町フラッツ」を竣工し、全住戸を引渡し、売上を計上しました。前年同期は「サンウッド広尾」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等、売上を計上する物件が集中していたため、減収となりました。当事業年度は今後、１月に「サンウッド神楽坂」の竣工引渡を予定しておりますが、販売は好調に推移し、既に全住戸契約完売しております。また、次期以降に売上計上予定の新築分譲マンション「サンウッド瀬田一丁目」や「サンウッドフラッツ神田神保町」等の販売準備を開始しております。

販売費及び一般管理費は1,026百万円（前年同期比0.9％増）となりました。前年同期に比べ新築分譲マンションの販売状況が好調であったため、広告宣伝費は減少しましたが、人員増加による人件費の増加や、モデルルームの地代家賃等、販売開始時にかかる費用が増加したため、前年同期に比べほぼ横ばいとなりました。

これらの結果、前年同期比で大幅な減収減益となりました。営業損益、経常損益においては黒字を維持しましたが、四半期純損益では当第２四半期累計期間から転じて僅かに赤字となりました。

売上総利益率は、リノベーション事業の利益率上昇等により16.6％となり前年同期比で0.3ポイント増加しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。

Ⅰ 不動産開発事業

主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は5,616百万円（前年同期比40.6％減）、セグメント利益は824百万円（前年同期比43.6％減）と大幅な減収減益となりました。当第３四半期累計期間において、９月に竣工した「サンウッド錦糸町フラッツ」の全住戸引渡完了や、前事業年度以前に竣工した完成住戸を引渡し、売上を計上しました。前年同期は「サンウッド広尾」の竣工引渡や、投資用物件である一棟商用ビル「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」や「玉川田園調布プロジェクト」等、売上を計上する物件が集中したことから、減収減益となりました。なお、１月に竣工引渡予定の「サンウッド神楽坂」は竣工前に全戸契約済みであり、当事業年度の目標達成に向け、好調に推移しております。

Ⅱ リノベーション事業

リノベーション事業は、売上高1,413百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は194百万円（前年同期比31.1％増）となり、増収増益となりました。前事業年度から引続き、在宅勤務の強化を契機とした住宅取得の需要は根強く、販売活動が好調に推移した結果、前年同期を上回る売上高となりました。また、在庫回転率向上により、長期在庫が少なくなったことで利益率が上昇し、増益となりました。仕入面においても順調に推移しており、過去最高のセグメント業績を達成した前事業年度を上回るべく、邁進してまいります。

Ⅲ 賃貸事業

賃貸事業は、売上高は306百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は177百万円（前年同期比8.3％減）となりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しております。また、12月には一棟商用ビル「ＷＨＡＲＦ高円寺」が竣工し、新たに賃貸用不動産として取得しました。

Ⅳ その他

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は65百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は31百万円（前年同期比72.2％増）となりました。「サンウッド錦糸町フラッツ」の竣工に伴い、設計変更工事の売上を計上しましたが、前年同期の「サンウッド広尾」の設計変更工事の売上には届かず、減収となりました。一方、利益率の高い仲介事業の手数料収入は増加したため、増益となりました。

また、財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は23,209百万円となり、前事業年度末に比べ3,842百万円増加しました。これは主に不動産開発事業における新規物件の仕入に伴い、仕掛品が2,720百万円増加したこと、及び一棟商用ビル「ＷＨＡＲＦ高円寺」が竣工し、棚卸資産から賃貸用不動産に振替えたことで、有形固定資産が1,009百万円増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は18,745百万円となり、前事業年度末に比べ3,976百万円増加しました。これは主に不動産開発事業において、新規事業用地の取得等に伴い借入金が3,272百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,464百万円となり、前事業年度末に比べ133百万円減少しました。これは剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。総資産が増加したことも影響し、自己資本比率は19.2％となり、前事業年度末比4.5ポイント減少しました。

(2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第３四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（業務資本提携契約の解消）

当社は、2021年11月22日付で公表しました「業務資本提携契約の解消、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社タカラレーベンと2013年11月に締結した業務資本提携契約を両社合意のもとに解消いたしました。

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2021年11月22日付で公表しました「京王電鉄株式会社と株式会社サンウッドの資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、同日付で京王電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました（当社総株主の議決権の数に対する割合：21.31％）。契約の概要は以下のとおりです。

（１）目的

京王電鉄株式会社及び当社は、富裕層を中心とした都心部における新築分譲事業を中心とする不動産開発事業を強みとする当社の既存事業基盤及び京王電鉄グループが有するリソースを活用して、京王電鉄グループ及び当社のシナジーを追求することを目的とする。

（２）資本提携の内容

京王電鉄株式会社が株式会社タカラレーベンからその保有する当社の普通株式1,000,000株を譲り受ける。

（３）業務提携の主な内容

京王電鉄株式会社及び当社は、以下の各号に規定する事項について業務提携を行う。

① 不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売・財務等における事業協力

② 京王電鉄株式会社社有地等の分譲開発や沿線開発における事業協力

③ 商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施の検討

④ 相互の顧客に対する物件情報のご紹介

⑤ 人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人材育成

（４）取締役の派遣

京王電鉄株式会社は、当社の非常勤取締役を１名派遣する。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、不動産販売等に係る顧客への販売促進費について、発生時に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上計上時に売上高から控除する処理へ変更しております。

また、不動産売却時に買主と保有期間に応じた固定資産税及び都市計画税の精算を行っており、その受領額を対応する期間の課税納付額（販売費及び一般管理費）と相殺して処理しておりましたが、不動産売買代金の一部として収益を認識し、売上高に計上する処理へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は8,561千円減少し、販売費及び一般管理費は4,428千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,133千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,669千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の保有目的の変更

前事業年度（2021年３月31日）

仕掛品215,507千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、有形固定資産1,321,327千円を、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。

当第３四半期会計期間（2021年12月31日）

仕掛品1,053,860千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。

２．偶発債務

保証債務は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報

(注) 「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。