| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本情報クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Jyoho Create Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米津 健一 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 【電話番号】 | 0986-25-2212 (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 瀬之口 直宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 【電話番号】 | 0986-25-2212 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 瀬之口 直宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期累計期間 | 第28期第２四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,302,839 | 1,509,634 | 2,617,526 |
| 経常利益 | (千円) | 368,751 | 405,310 | 642,419 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 256,447 | 281,664 | 414,947 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 686,448 | 722,128 | 719,408 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,814,440 | 14,260,440 | 14,226,440 |
| 純資産額 | (千円) | 2,758,748 | 3,199,142 | 2,983,169 |
| 総資産額 | (千円) | 3,967,917 | 4,543,085 | 4,323,611 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.14 | 19.78 | 30.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.23 | 19.43 | 29.81 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.5 | 70.4 | 69.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 208,060 | 155,405 | 555,558 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,484 | △145,894 | △237,581 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,208,815 | △66,463 | 1,264,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,618,998 | 2,760,431 | 2,817,383 |
| 回次 | 第27期第２四半期会計期間 | 第28期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.31 | 9.27 |
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．第27期第２四半期累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日及び前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況にあります。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、経済の持ち直しが期待される状況にありますが、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。一方で、当社がＳａａＳ型クラウドサービス等を提供する不動産業務支援の市場においては、デジタル改革関連法案成立による不動産取引の完全電子化（脱はんこ）が目前となり、デジタル化の流れが加速することが予想され、また、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進や、ＤＸにより業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのＩＴ関連投資を促進させる動きが高まっております。
このような事業環境の下、当社は不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築及び、当期以降３カ年の成長計画を示した「３カ年計画」実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。
※３カ年計画の詳細は当社IRサイトにて公開している「2021年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「電子入居申込サービス」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。当社の特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、また、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案してまいりました。
不動産取引の完全電子化に向けては自社で開発した賃貸革命「電子契約オプション」を2021年11月19日にリリースいたしました。不動産事業者にとって使いやすい操作性や画面構成を実現しており、既存のお客様からも期待の声をいただいております。また、現在でも駐車場の賃貸借契約や、賃貸借契約の更新契約においては電子契約を利用できることから、当社の既存顧客に向けて電子契約普及の啓蒙活動を開始しております。
３カ年計画の重要施策である営業所開設・営業人員（セールスコンサルタント）の増員に関しても順調に進んでおり、営業拠点については開設計画が予定通りに完了したことで全国29拠点となりました。営業人員（セールスコンサルタント）の増員については今期60名増員の目標に向けて引き続き積極的な採用活動を進めてまいります。
プラットフォーム構築に向けたパートナー企業との提携に関しては、新たに２つの分野での業務提携が進んでおります。１つ目は保険会社との提携であり、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、日本共済株式会社との業務提携（データ連携）を開始しております。２つ目は電子決済関連での提携であり、株式会社メタップスペイメントとの業務提携（データ連携）を開始しております。これらの業務提携により当社プラットフォームの領域が拡大し、パートナー企業と共に今後より一層業界のＤＸ化に貢献してまいる所存であります。
新型コロナウイルス感染症の当社事業への影響に関しては、前年度に引き続き大きく影響は出ておりません。
以上の結果、当第２四半期累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）における業績につきましては以下のとおりとなりました。
売上高は1,509,634千円と前年同四半期と比べ206,794千円（15.9％）の増収
営業利益は368,056千円と前年同四半期と比べ28,888千円（8.5％）の増益
経常利益は405,310千円と前年同四半期と比べ36,559千円（9.9％）の増益
四半期純利益は281,664千円と前年同四半期と比べ25,216千円（9.8％）の増益
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、仲介業務における自社ホームページ集客やＷＥＢ広告運用、不動産ポータルサイト集客における課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、フリーミアム戦略（注）として現在無償で提供している業者間物件流通サービスの電子入居申込機能においては、複数の家賃保証会社や保険会社、電子決済サービス会社とのサービス連携を行い、商品としての価値を高める活動も行ってまいりました。その結果、アップセルも積極的に行われ、仲介ソリューションの売上高は450,664千円となりました。
（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、新規顧客への販売、バージョンアップ等の既存顧客への再販活動が順調に推移し、ＩＴ導入補助金による拡販や、賃貸革命におけるクラウド版への移行需要が高まるなど、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,040,985千円となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高1,491,650千円の他に、その他売上高17,983千円があ
ります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は、4,543,085千円となり、前事業年度末から219,473千円増加となりました。流動資産の残高は、3,472,801千円となり、前事業年度末から58,813千円増加となりました。固定資産の残高は、1,070,283千円となり、前事業年度末から160,660千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の増加はクラウド関連経費の前払費用が増加したこと、固定資産の増加はリリース前の自社開発ソフトが増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,343,942千円となり、前事業年度末から3,500千円増加となりました。流動負債の残高は、1,338,599千円となり、前事業年度末から4,504千円増加となりました。
前事業年度末に比べ大きな変動はございませんでした。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、3,199,142千円となり、前事業年度末から215,973千円増加となりました。
主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末と比べて141,432千円増加（前年同期比5.4％増）し、2,760,431千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、155,405千円となりました。
これは、主に税引前当期純利益404,972千円、その他減少170,825千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、145,894千円となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出156,462千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、66,463千円となりました。
これは、配当金の支払い71,132千円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は18,772千円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,260,440 | 14,260,440 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,260,440 | 14,260,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日（注） | 22,000 | 14,260,440 | 1,760 | 722,128 | 1,760 | 692,128 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社NJC | 宮崎県都城市上町１３－１８ | 5,700,000 | 39.97 |
| 米津 健一 | 宮崎県都城市 | 4,320,000 | 30.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 275,000 | 1.92 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 223,200 | 1.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 212,700 | 1.49 |
| 日本情報クリエイト従業員持株会 | 宮崎県都城市上町１３－１８ | 181,928 | 1.27 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １， ＣＨ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 119,500 | 0.83 |
| ＵＮＩＴＥＤ ＮＡＴＩＯＮＳ ＦＯＲ ＴＨＥ ＵＮＩＴＥＤ ＮＡＴＩＯＮＳ ＪＯＩＮＴ ＳＴＡＦＦ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤ Ａ ＵＮ ＯＲＧＡＮ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | １ ＤＡＧ ＨＡＭＭＡＲＳＫＪＯＬＤ ＰＬＡＺＡ，８８５ ２ＮＤ ＡＶＥＮＵＥ，４ＴＨ ＦＬＯＯＲ，Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ５０３７ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １００１７（東京都中央区日本橋３－１１－１） | 104,400 | 0.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 83,982 | 0.58 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２－６－２１ | 82,800 | 0.58 |
| 計 | － | 11,303,510 | 79.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,254,800 | 普通株式 | 14,254,800 | 142,548 | － |
| 普通株式 | 14,254,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,640 | 普通株式 | 5,640 | － | － |
| 普通株式 | 5,640 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,260,440 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 142,548 | － |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,990,952 | 2,934,000 | |||||||||
| 売掛金 | 302,738 | 312,802 | |||||||||
| 商品 | 1,405 | 685 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,859 | 8,314 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,712 | 1,926 | |||||||||
| その他 | 114,490 | 224,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,169 | △9,453 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,413,988 | 3,472,801 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 220,745 | 220,745 | |||||||||
| その他（純額） | 200,247 | 201,548 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 420,992 | 422,293 | |||||||||
| 無形固定資産 | 257,391 | 399,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 271,355 | 284,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,116 | △35,721 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 231,239 | 248,803 | |||||||||
| 固定資産合計 | 909,623 | 1,070,283 | |||||||||
| 資産合計 | 4,323,611 | 4,543,085 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,493 | 9,634 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,127 | 123,306 | |||||||||
| 契約負債 | － | 910,724 | |||||||||
| 前受金 | 848,677 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 23,288 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 226 | 590 | |||||||||
| その他 | 336,571 | 271,056 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,334,095 | 1,338,599 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 4,804 | 4,571 | |||||||||
| その他 | 1,542 | 771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,346 | 5,342 | |||||||||
| 負債合計 | 1,340,442 | 1,343,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 719,408 | 722,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 689,408 | 692,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,574,318 | 1,784,851 | |||||||||
| 自己株式 | △66 | △66 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,983,068 | 3,199,040 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101 | 101 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 101 | 101 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,983,169 | 3,199,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,323,611 | 4,543,085 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,302,839 | 1,509,634 | |||||||||
| 売上原価 | 340,384 | 384,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 962,455 | 1,125,209 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 623,287 | ※ 757,153 | |||||||||
| 営業利益 | 339,167 | 368,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 手数料収入 | 4,057 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | 39,094 | 38,947 | |||||||||
| その他 | 1,553 | 450 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,728 | 39,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式公開費用 | 14,519 | － | |||||||||
| 為替差損 | 625 | 2,157 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,145 | 2,157 | |||||||||
| 経常利益 | 368,751 | 405,310 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 32 | 337 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 337 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 368,718 | 404,972 | |||||||||
| 法人税等 | 112,270 | 123,308 | |||||||||
| 四半期純利益 | 256,447 | 281,664 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 368,718 | 404,972 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,892 | 27,173 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,837 | △2,110 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,300 | 23,288 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △13 | |||||||||
| 保険返戻金 | △39,094 | △38,947 | |||||||||
| 株式公開費用 | 14,519 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,446 | △10,063 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 62,047 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 137,128 | － | |||||||||
| その他 | △197,085 | △170,825 | |||||||||
| 小計 | 354,964 | 295,521 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △146,927 | △140,129 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,060 | 155,405 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,007 | △10,345 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △86,648 | △156,462 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,000 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,167 | △7,346 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 77,750 | 38,947 | |||||||||
| その他 | 1,589 | △10,687 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,484 | △145,894 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,224,106 | 5,440 | |||||||||
| 株式公開費用による支出 | △14,519 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △71,132 | |||||||||
| その他 | △771 | △771 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,208,815 | △66,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,384,390 | △56,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,234,608 | 2,817,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,618,998 | ※ 2,760,431 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。これにより損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | |||
| 給与及び手当 | 252,137 | 千円 | 299,873 | 千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,792,556 | 千円 | 2,934,000 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △173,558 | 〃 | △173,569 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,618,998 | 千円 | 2,760,431 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
公募及び第三者割当による新株式の発行
当社は、2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。
この株式上場にあたり、2020年６月26日及び2020年７月10日開催の取締役会において、以下のとおり公募及び第三者割当による新株式の発行について決議し、振込が完了いたしました。
この結果、資本金は686,448千円、資本剰余金は656,448千円、発行済株式数は6,907,220株となっております。
（１）公募による新株式の発行
| 募集株式の種類及び数 | 普通株式800,000株 |
|---|---|
| 発行価格 | １株につき1,300円 |
| 引受価額 | １株につき1,196円 |
| 発行価格の総額 | 1,040,000千円 |
| 引受価額の総額 | 956,800千円 |
| 増加した資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額478,400千円増加する資本準備金の額478,400千円 |
| 払込期日 | 2020年７月30日 |
| 資金の使途 | ①既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費②新サービスに係わる研究開発費③事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費④市場での認知度向上・販売促進による売上向上のためのマーケティング費 |
（２）第三者割当による新株式の発行（オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う第三者割当）
| 発行する株式の種類及び数 | 普通株式223,500株 |
|---|---|
| 割当価格 | １株につき1,196円 |
| 割当価格の総額 | 267,306千円 |
| 割当先及び割当株式数 | 野村證券株式会社223,500株 |
| 増加した資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額133,653千円増加する資本準備金の額133,653千円 |
| 払込期日 | 2020年８月31日 |
| 資金の使途 | ①既存製品の追加オプションサービスに係わるソフトウエア開発費②新サービスに係わる研究開発費③事業拡大に伴い専門性の高い人材確保のための人材採用費④市場での認知度向上・販売促進による売上向上のためのマーケティング費 |
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 71,132 | 5.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| 仲介ソリューション | 管理ソリューション | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 34,182 | 518,342 | 6,017 | 558,543 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 416,481 | 522,643 | 11,965 | 951,090 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 450,664 | 1,040,985 | 17,983 | 1,509,634 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 19円14銭 | 19円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 256,447 | 281,664 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 256,447 | 281,664 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,396,526 | 14,241,837 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 18円23銭 | 19円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株） | 670,663 | 253,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年７月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日本情報クリエイト株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 博 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第２８期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。