【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Japan Tissue Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大林 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５３３（６６）２０２０ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 大林 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第３四半期 累計期間 | 第24期 第３四半期 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2021年４月１日 至2021年12月31日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,383,302 | 1,595,502 | 2,257,609 |
| 経常損失（△） | （千円） | △407,055 | △337,552 | △462,782 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △410,135 | △340,601 | △466,622 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,958,763 | 4,958,763 | 4,958,763 |
| 発行済株式総数 | （株） | 40,610,200 | 40,610,200 | 40,610,200 |
| 純資産額 | （千円） | 7,220,888 | 6,823,780 | 7,164,401 |
| 総資産額 | （千円） | 7,981,236 | 7,600,196 | 8,119,186 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△） | （円） | △10.10 | △8.39 | △11.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.5 | 89.8 | 88.2 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 会計期間 | 第24期 第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | 自2021年10月１日 至2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.39 | △1.80 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2021年６月に製造販売承認を取得した自家培養口腔粘膜上皮「オキュラル」は、12月に保険収載されました。当社は眼科医療機器メーカーの株式会社ニデックと連携し、眼科領域への再生医療の普及を目指します。また、2021年11月に他家（同種）培養表皮の治験を開始しました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や緊急事態宣言の全面解除を受けて社会活動や個人消費が持ち直しの動きをみせたものの、その後、新たな変異株であるオミクロン株の出現により年末にかけて感染者数の急拡大が懸念されました。複数の県でまん延防止等重点措置が検討され、引き続き景気の先行きについては不透明な状況が続きました。その一方で、12月には経口投与の抗ウイルス剤が特例承認を受けて注目を集め、経済活動が緩やかながら回復に向かうことへの期待感が高まりました。
再生医療・細胞治療分野では、12月に開催された厚生労働省 薬事・食品衛生審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会において、国内で新たに２つの再生医療等製品の製造販売承認が了承されました。すでに承認を受けている14品目に加え、新たな再生医療等製品の登場への期待感が高まりました。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、売上債権等の減少により前事業年度末と比べ518,989千円減の7,600,196千円となりました。負債は、仕入債務等の減少により前事業年度末と比べ178,368千円減の776,416千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ340,621千円減の6,823,780千円となり、自己資本比率は89.8％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業、研究開発支援事業の売上拡大により堅調に推移し、1,595,502千円（前年同期比15.3%増）となりました。営業損失は339,645千円（前年同期は410,050千円の営業損失）、経常損失は337,552千円（前年同期は407,055千円の経常損失）、四半期純損失は340,601千円（前年同期は410,135千円の四半期純損失）となりました。
再生医療製品事業の売上高は、1,110,837千円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント利益は118,681千円（前年同期比131.4％増）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、309,081千円（前年同期比0.1%増）となり、セグメント利益は183,481千円（前年同期比137.3％増）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、175,583千円（前年同期比28.3％増）となり、セグメント利益は13,701千円（前年同期比24.0％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半期累計期間における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック及び自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された国内初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応としています。ジェイスの保険適用に関しては、患者さまの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度です。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域で国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除く）を適応としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載されました。口腔粘膜上皮細胞を用いて角膜上皮幹細胞疲弊症を治療する、世界初の再生医療等製品です。
| 当第３四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、1,110,837千円（前年同期比18.5％増）となりました。主な内訳は以下のとおりです。 当第３四半期累計期間におけるジェイスの売上は、769,251千円（前年同期比14.5％増）となりました。冬季に入り重症熱傷患者が増加しました。当社は営業活動を通じて医師への情報提供を継続的に行い、適応症例の受注につながる活動を実施しました。また、先天性巨大色素性母斑では拠点施設への全国からの集患促進、表皮水疱症では市場への認知度向上を積極的に図ったことなどが奏功し、前年同期に対して売上が増加しました。今後も当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、医療機関の規制を厳守しながら、有効な営業施策を実施してジェイスのさらなる普及に努めます。 当第３四半期累計期間におけるジャックの売上は、282,436千円（前年同期比8.5％増）となりました。学会や研究会などは対面開催が少しずつ増えつつあります。医師とのコンタクトも多くなり、大口施設からの安定受注に加えて新規施設へのアプローチが奏功しました。また、ジャックの使用を一時停止していた施設からの受注が再開し、前年同期に対して売上が増加しました。今後も当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、医療機関の規制を厳守しながら、膝関節における軟骨欠損症例に対して治療成績向上につながるアプローチを続け売上拡大を目指します。 当第３四半期累計期間においては、2020年６月に保険収載されたネピックについて複数の受注を獲得し、移植が実施されました。また、新たにオキュラルが2021年12月１日付で保険収載されました。当社はネピックに続いてオキュラルを実用化し、販売を担う株式会社ニデックと協働することで、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対する治療の選択肢を拡げ、眼科領域における再生医療のさらなる発展に貢献します。 |
|---|
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。
| 当第３四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、309,081千円（前年同期比0.1％増）となり、前年同期とほぼ同じ売上となりました。2021年２月から３月にかけて、帝人株式会社（以下、「帝人」）が当社普通株式に対する公開買付を実施し、その結果、2021年３月に当社の親会社及び筆頭株主が富士フイルム株式会社（以下、「富士フイルム」）から帝人に変わりました。これを受け、富士フイルムからの受託開発の取り扱いに関して同社と協議を重ね、これを継続しないことで合意し、取引停止することとなりました。今年度内に引継ぎを完了する予定です。これに伴い、再生医療受託事業において生じる人的余力とスペースについては、今後、帝人および第三者からの新規受託に充てるべく準備を進めており、来年度からはこれらの受託収入が加わる予定です。 |
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[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
・F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）
当社は、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」の販売を12月末で終了しました。
| 当第３四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、175,583千円（前年同期比28.3％増）となりました。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズでは、引き続きオンラインツールを最大限に活用し、各顧客のニーズに合わせた迅速かつ丁寧なアフターフォローを実施しました。その結果、前年同期に対し売上が大きく増加しました。12月には台湾の顧客を対象にオンラインセミナーを開催し、海外に向けた営業活動を展開しました。また経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法ならびにエピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法と皮膚腐食性試験法が標準法の一つとして収載されており、海外からの引き合いも増えてきました。当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを国内外に訴求し、一層の売上増加を目指します。 |
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[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
| 当第３四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。 - 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持し た自家培養表皮（開発名：ACE02）については、治験を実施し、臨床成績をまとめています。今後、速やか製造販売承認申請を行い、皮膚科領域の事業拡大を目指します。 - わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時 遅滞なく使用することができる）製品である同種培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）については、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に関する案件が採択され、2021年11月に治験計画届書を提出しました。また、「再生医療等製品の原材料となるヒト（同種）細胞の安定供給体制の構築」に関する案件が2021年６月にAMEDの委託事業として採択されており、他家（同種）細胞を用いた再生医療の産業化を推進します。 - ジャックの適応拡大に向けて、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とした治験を実施して います。本適応拡大を通じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。 - CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製 剤については、2019年９月より「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関するAMEDの補助事業として開発を進めています。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、企業治験に向けた評価データが集積されています。今後、企業治験の開始を目指します。 |
|---|
(2) 会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、447,303千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（91,898千円）控除後の金額であります。
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した契約は次のとおりであります。
| 契約書名 | 独占的販売店契約書 |
|---|---|
| 相手方名 | 株式会社ニデック |
| 契約締結日 | 2021年12月８日 |
| 契約期間 | 2021年12月１日から５年間とする。 ただし、期間満了の２ヶ月前までに両者のいずれよりも反対の意思表示がない場合は、更に満１年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。 |
| 主な契約内容 | 当社は、当社が製造販売する再生医療等製品「オキュラル（一般的名称：ヒト（自己）口腔粘膜由来上皮細胞シート）」について、株式会社ニデックに対して日本国内における独占的販売店の地位を与える。 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,000,000 |
| 計 | 55,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,610,200 | 40,610,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 40,610,200 | 40,610,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 40,610,200 | － | 4,958,763 | － | 2,788,763 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,601,200 | 406,012 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,610,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 406,012 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング | 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | - | 200 | 0.00 |
（注）2021年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、245株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,275,871 | 4,988,531 |
| 受取手形及び売掛金 | 822,446 | ※ 583,957 |
| 商品及び製品 | 3,569 | 2,436 |
| 仕掛品 | 12,037 | 46,353 |
| 原材料及び貯蔵品 | 188,464 | 172,714 |
| その他 | 242,212 | 224,113 |
| 流動資産合計 | 6,544,600 | 6,018,107 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 788,578 | 780,123 |
| 土地 | 582,770 | 582,770 |
| その他（純額） | 183,713 | 187,680 |
| 有形固定資産合計 | 1,555,063 | 1,550,574 |
| 無形固定資産 | 16,575 | 27,228 |
| 投資その他の資産 | 2,946 | 4,285 |
| 固定資産合計 | 1,574,585 | 1,582,088 |
| 資産合計 | 8,119,186 | 7,600,196 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 147,467 | 95,904 |
| 未払法人税等 | 14,394 | 13,150 |
| 賞与引当金 | 134,001 | 62,633 |
| 役員賞与引当金 | 4,824 | 2,429 |
| その他 | 618,322 | 567,064 |
| 流動負債合計 | 919,009 | 741,181 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 34,900 | 34,900 |
| その他 | 874 | 334 |
| 固定負債合計 | 35,774 | 35,234 |
| 負債合計 | 954,784 | 776,416 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,958,763 | 4,958,763 |
| 資本剰余金 | 2,788,763 | 2,788,763 |
| 利益剰余金 | △582,837 | △923,438 |
| 自己株式 | △287 | △307 |
| 株主資本合計 | 7,164,401 | 6,823,780 |
| 純資産合計 | 7,164,401 | 6,823,780 |
| 負債純資産合計 | 8,119,186 | 7,600,196 |
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 1,383,302 | 1,595,502 |
| 売上原価 | 658,358 | 610,525 |
| 売上総利益 | 724,943 | 984,977 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,134,993 | 1,324,622 |
| 営業損失（△） | △410,050 | △339,645 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,308 | 1,810 |
| 社員駐車場収入 | 684 | 706 |
| その他 | 764 | 981 |
| 営業外収益合計 | 3,756 | 3,498 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 747 | 15 |
| 固定資産除却損 | 4 | 1,391 |
| その他 | 9 | － |
| 営業外費用合計 | 760 | 1,406 |
| 経常損失（△） | △407,055 | △337,552 |
| 税引前四半期純損失（△） | △407,055 | △337,552 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,080 | 3,048 |
| 法人税等合計 | 3,080 | 3,048 |
| 四半期純損失（△） | △410,135 | △340,601 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 2,914千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 94,913千円 | 92,300千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計 （注）２ | ||||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | 研究開発 支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 937,553 | 308,898 | 136,850 | 1,383,302 | － | 1,383,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 937,553 | 308,898 | 136,850 | 1,383,302 | － | 1,383,302 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 51,299 | 77,307 | 18,031 | 146,638 | △556,689 | △410,050 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計 （注）２ | ||||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | 研究開発 支援事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,110,837 | 309,081 | 175,583 | 1,595,502 | － | 1,595,502 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,110,837 | 309,081 | 175,583 | 1,595,502 | － | 1,595,502 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 118,681 | 183,481 | 13,701 | 315,865 | △655,510 | △339,645 |
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 再生医療 製品事業 | 再生医療 受託事業 | 研究開発 支援事業 | ||
| ジェイス | 769,251 | － | － | 769,251 |
| ジャック | 282,436 | － | － | 282,436 |
| CDMO・CRO | － | 254,305 | － | 254,305 |
| ラボサイトシリーズ | － | － | 149,901 | 149,901 |
| その他 | 59,150 | 54,776 | 25,682 | 139,608 |
| 外部顧客への売上高 | 1,110,837 | 309,081 | 175,583 | 1,595,502 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失（△） | △10円10銭 | △８円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△） （千円） | △410,135 | △340,601 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） | △410,135 | △340,601 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 40,609,984 | 40,609,962 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月14日 |
|---|
| 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新家 德子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 秀敏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。