| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 塚 昌 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理・経営構造改革担当 五 藤 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区梅津南広町46番地２ |
| 【電話番号】 | 075-861-8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理・経営構造改革担当 五 藤 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,025 | 20,900 | 22,355 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △251 | 1,054 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △411 | 1,121 | △208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △397 | 1,321 | △34 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,114 | 3,730 | 2,476 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,911 | 21,910 | 20,322 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △29.43 | 80.34 | △14.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.9 | 16.3 | 11.4 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.29 | 32.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第52期第３四半期連結累計期間及び第52期は１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第53期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、国内景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の感染急拡大に加え、原材料価格の高値推移や輸送費用の高騰、世界的な半導体不足に起因したサプライチェーン停滞等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
プリント配線板業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い電子部品全体の需要が堅調に推移しているため、依然として不確実性はあるものの、このような経営環境は当面の間継続するものと見込んでおります。
このような状況のなか、当社主力のプリント配線板事業におきましては、国内外の主力分野であるカーエレクトロニクス、ホームアプライアンス、電子応用関連の受注が堅調に推移いたしました。また、経営構造改革による全社的な意思決定の迅速化と経営資源の再配分により、筋肉質な経営体質に転換を図っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,900百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益は1,109百万円（前年同四半期は営業損失208百万円）、経常利益は1,054百万円（前年同四半期は経常損失251百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失411百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、前年の第３四半期から需要が急速に回復し、カーエレクトロニクス／アミューズメント／ホームアプライアンス／通信機器／電子応用関連のいずれの分野でも前年同四半期比を上回る結果となりました。売上高は20,401百万円（前年同四半期比31.3%増）、セグメント利益は生産効率の向上と管理可能個別固定費の圧縮による原価低減に努めた結果、営業利益は1,094百万円（前年同四半期は営業損失219百万円）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染急拡大による海外への販売活動が制限された影響により依然として厳しい状況が続いております。売上高は421百万円（前年同四半期比1.5%増）、セグメント利益は管理可能個別固定費の圧縮に努めたものの、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、21,910百万円（前連結会計年度末比1,588百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が11,600百万円（前連結会計年度末比1,198百万円増）、固定資産が10,309百万円（前連結会計年度末比389百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が347百万円、電子記録債権が164百万円、製品が577百万円、原材料及び貯蔵品が317百万円の増加と、現金及び預金が241百万円減少したこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が159百万円、投資その他の資産が248百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、18,180百万円（前連結会計年度末比334百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が12,030百万円（前連結会計年度末比657百万円増）、固定負債が6,149百万円（前連結会計年度末比322百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が689百万円、電子記録債務が178百万円、短期借入金が141百万円、その他が143百万円の増加と、１年内返済予定の長期借入金が501百万円減少したこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が243百万円とその他が88百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,730百万円（前連結会計年度末比1,253百万円増）となりました。主な増減要因は、筋肉質な経営体質強化を図る経営構造改革の効果が発現し利益剰余金が1,110百万円、為替換算調整勘定が192百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、70百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,976,000 | 13,976,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,976,000 | 13,976,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | ― | 13,976,000 | ― | 90 | ― | 1,476 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,400 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,400 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,400 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,972,600 | 普通株式 | 13,972,600 | 139,726 | ― | ||
| 普通株式 | 13,972,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,976,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 139,726 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シライ電子工業株式会社 | 京都市右京区梅津南広町46－２ | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.01 |
(注) 当社は2021年11月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき
自己株式取得に係る事項を決議し、東京証券取引所における市場買付によって126,000株を取得しており
ます。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、127,461株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務取締役 | 山中 尊夫 | 2021年12月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,518 | 2,276 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,045 | ※１ 5,393 | |||||||||
| 電子記録債権 | 369 | ※１ 533 | |||||||||
| 製品 | 1,159 | 1,736 | |||||||||
| 仕掛品 | 597 | 617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 398 | 715 | |||||||||
| その他 | 314 | 328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,402 | 11,600 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,862 | 4,433 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,124 | 2,442 | |||||||||
| その他（純額） | 3,664 | 1,934 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,651 | 8,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | 202 | 185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,082 | 1,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,065 | 1,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,919 | 10,309 | |||||||||
| 資産合計 | 20,322 | 21,910 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,165 | ※１ 3,855 | |||||||||
| 電子記録債務 | 977 | ※１ 1,156 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,418 | 3,559 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 2,491 | ※２ 1,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100 | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153 | 104 | |||||||||
| 製品保証引当金 | ― | ※３ 43 | |||||||||
| その他 | 1,066 | ※１ 1,210 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,373 | 12,030 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 5,483 | ※２ 5,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 438 | 445 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148 | 149 | |||||||||
| その他 | 201 | 113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,472 | 6,149 | |||||||||
| 負債合計 | 17,845 | 18,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,361 | 90 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,506 | 2,778 | |||||||||
| 利益剰余金 | 277 | 1,387 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,146 | 4,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △811 | △618 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △825 | △627 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 155 | 161 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,476 | 3,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,322 | 21,910 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,025 | 20,900 | |||||||||
| 売上原価 | 13,772 | 17,419 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,252 | 3,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,461 | 2,371 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △208 | 1,109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | 70 | |||||||||
| 補助金収入 | 135 | 72 | |||||||||
| その他 | 15 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188 | 183 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 167 | 134 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 44 | 79 | |||||||||
| その他 | 18 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 230 | 238 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △251 | 1,054 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 44 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 45 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 4 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | ― | ※１ 43 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | 14 | |||||||||
| 経営構造改革費用 | ※２ 151 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 166 | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △372 | 992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26 | 136 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27 | △270 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53 | △134 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △426 | 1,126 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △411 | 1,121 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28 | 136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29 | 194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △397 | 1,321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △376 | 1,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 | 2 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、プリント配線板事業については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、検査機・ソリューション事業については、主に顧客により製品が検収された時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2021年６月30日付で資本金を90百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.53％から31.97％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が17百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響について、第３四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなると仮定し、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性があり、当該見積り・前提について、想定を超えて深刻化した場合等には、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | -百万円 | 20百万円 |
| 電子記録債権 | -百万円 | 15百万円 |
| 支払手形 | -百万円 | 31百万円 |
| 電子記録債務 | -百万円 | 296百万円 |
| 設備支払手形 | -百万円 | 1百万円 |
| 設備電子記録債務 | -百万円 | 2百万円 |
※２ 財務制限条項
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) |
|---|---|
| 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち992百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決算期は除く。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が３期連続して損失とならないようにする。ただし、2022年３月期以降は２期連続して損失とならないようにする。 | 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち116百万円及び長期借入金のうち904百万円には、下記の財務制限条項が付されております。① 各年度の決算期（ただし、2020年３月期の決算期は除く。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が３期連続して損失とならないようにする。ただし、2022年３月期以降は２期連続して損失とならないようにする。 |
※３ 製品保証引当金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社の製品および実装品の不良保証に対する支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 製品保証引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
プリント配線板事業において、当社の製品および実装品の不良保証に対する見込額として、製品保証引当金繰入額43百万円を特別損失に計上しております。
※２ 経営構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
経営構造改革費用は、主に希望退職者募集の実施に伴う特別退職金、再就職支援費用です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 816百万円 | 795百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,533 | 408 | 15,942 | 83 | 16,025 | ― | 16,025 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 6 | 6 | 156 | 162 | △162 | ― |
| 計 | 15,533 | 414 | 15,948 | 239 | 16,187 | △162 | 16,025 |
| セグメント利益又は損失(△) | △219 | △8 | △227 | 2 | △225 | 16 | △208 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３ | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,401 | 409 | 20,811 | 89 | 20,900 | ― | 20,900 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 11 | 11 | 184 | 196 | △196 | ― |
| 計 | 20,401 | 421 | 20,822 | 274 | 21,097 | △196 | 20,900 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,094 | △6 | 1,087 | 7 | 1,095 | 14 | 1,109 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| プリント配線板事業 | 検査機・ソリューション事業 | 計 | |||
| 日本 | 8,812 | 229 | 9,041 | 89 | 9,131 |
| 中国・香港 | 9,369 | ― | 9,369 | ― | 9,369 |
| その他 | 2,218 | 180 | 2,399 | ― | 2,399 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,401 | 409 | 20,811 | 89 | 20,900 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 20,401 | 409 | 20,811 | 89 | 20,900 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △29円43銭 | 80円34銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △411 | 1,121 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △411 | 1,121 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 13,974,587 | 13,965,171 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第52期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第53期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
シライ電子工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシライ電子工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シライ電子工業株式会社及び連結子会社の2021年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。