| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシックスホールディングス (旧会社名 株式会社ヨシックス) |
| 【英訳名】 | Yossix Holdings Co.,Ltd.（旧英訳名 Yossix Co.,Ltd） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 吉岡 昌成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 |
| 【電話番号】 | 052-932-8431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
（注）2021年６月24日開催の第36回定時株主総会の決議により、同日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,847,591 | 6,140,030 | 9,697,002 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △688,545 | 2,613,802 | △1,298,530 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △574,679 | 1,669,895 | △1,269,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 1,669,844 | △1,269,533 |
| 純資産額 | (千円) | 7,085,975 | 8,061,020 | 6,391,176 |
| 総資産額 | (千円) | 11,915,182 | 12,410,198 | 11,269,016 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △55.67 | 161.78 | △129.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 161.41 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 65.0 | 56.7 |
| 回次 | 第36期第３四半期会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △7.26 | 158.93 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第36期第３四半期連結累計期間に代えて、第36期第３四半期累計期間について記載しております。
３ 第36期第３四半期累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（建装関連事業）
当第３四半期連結会計期間において、芝産業株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、2021年10月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（その他事業）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ヨシックスキャピタルを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（事業投資リスク）
当社グループでは既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で新規投資を行っております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。
しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（M&Aに関するリスク）
当社グループは、企業買収により株式を取得しており、のれんを計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により被取得企業の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による影響が続いており、2021年４月に発出されました緊急事態宣言が2021年９月30日で全面的に解除されましたが、2021年10月には各都道府県独自の営業時間短縮等の要請が発出され、経済活動が抑制される状況が続きました。その後、各種政策やワクチン接種普及により感染者数は一時期減少しましたが、変異株の感染が再び広がりつつあるなど、未だ先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、各都道府県の要請に従いつつ、新規出店及び業態転換を実施いたしました。
飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店５店舗を実施し、店舗数が280店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の86.2％を占め、当業態の売上高は5,403百万円となりました。
また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が34店舗となり、総店舗数の10.5％を占め、当業態の売上高は513百万円となりました。
建装事業におきましては、グループ会社の新規出店及び業態転換の他に新規顧客を開拓し、グループ全体の売上向上に寄与しました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店５店舗、退店７店舗を実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は325店舗（フランチャイズ含む）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,140百万円、営業損失は2,166百万円、経常利益は2,613百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,669百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,410百万円、負債は4,349百万円、純資産は8,061百万円であり、自己資本比率は65.0％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加し、8,998百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,735百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、3,411百万円となりました。これは主に子会社株式の取得により、のれんが230百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、3,446百万円となりました。これは主に未払消費税等が582百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、903百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が57百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加し、8,061百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,669百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、芝産業株式会社（以下「芝産業」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得しております。
なお、当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社が保有する芝産業の株式の全部を、当社の連結子会社である株式会社ヨシオカ建装（以下「ヨシオカ建装」という。）に譲渡することを決議し、同日付で当該株式をヨシオカ建装に譲渡しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,322,200 | 10,322,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 当社の単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,322,200 | 10,322,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日 ～ 2021年12月31日 | － | 10,322,200 | － | 335,989 | － | 364,094 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,198 | (注)１ |
| 10,319,800 | |||
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 10,322,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 103,198 | ― |
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヨシックスホールディングス | 名古屋市東区徳川１丁目９番30号 | 300 | － | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.0 |
（注）当社は2021年６月24日付けで、株式会社ヨシックスホールディングスに社名を変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,299,509 | 8,034,691 | |||||||||
| 売掛金 | 270,710 | 350,467 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 137,842 | 177,704 | |||||||||
| その他 | 1,200,506 | 435,810 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,908,568 | 8,998,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,027,807 | 1,994,787 | |||||||||
| その他 | 507,504 | 495,063 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,535,311 | 2,489,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 230,009 | |||||||||
| その他 | 3,559 | 4,060 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,559 | 234,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 821,575 | ※１ 687,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,360,447 | 3,411,525 | |||||||||
| 資産合計 | 11,269,016 | 12,410,198 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 406,871 | ※２ 1,060,912 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 130,405 | 124,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 801,949 | 764,365 | |||||||||
| その他 | ※２ 2,644,118 | ※２ 1,495,762 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,983,343 | 3,446,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 260,432 | 236,019 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 421,443 | 479,386 | |||||||||
| その他 | 212,621 | 187,740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 894,496 | 903,145 | |||||||||
| 負債合計 | 4,877,839 | 4,349,178 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 335,989 | 335,989 | |||||||||
| 資本剰余金 | 364,094 | 364,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,690,751 | 7,360,647 | |||||||||
| 自己株式 | △625 | △625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,390,209 | 8,060,105 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 966 | 914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 966 | 914 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,391,176 | 8,061,020 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,269,016 | 12,410,198 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,140,030 | |||||||||
| 売上原価 | 2,129,510 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,010,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,177,488 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,166,968 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 協賛金収入 | 195,920 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 1,608,324 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 2,958,801 | |||||||||
| その他 | 17,811 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,780,857 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 21 | |||||||||
| 減価償却費 | 65 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 2,613,802 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取補償金 | 28,000 | |||||||||
| その他 | 3,260 | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,260 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,419 | |||||||||
| 減損損失 | 5,091 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,511 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,638,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 759,235 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 209,420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 968,655 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,669,895 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,669,895 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,669,895 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △51 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,669,844 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,669,844 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ヨシックスキャピタルを連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、芝産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、店舗の休業及び営業時間の短縮等により業績は大きく影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大が徐々に収束し、収束後には店舗の業績が当該感染症の拡大前と同水準にまで回復すると想定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △135 | 千円 | △135 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 支払手形 | － | 千円 | 7,000 | 千円 |
| その他（設備支払手形） | － | 12,308 | ||
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| 当座貸越限度額 | 7,000,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 7,000,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | ||
| 減価償却費 | 240,880 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」及び「建装事業」を行っております。当社グループ報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 芝産業株式会社
事業の内容 店舗内装の設計・施工・管理
②企業結合を行った理由
株式会社ヨシオカ建装（以下「ヨシオカ建装」という。）が担う建装事業は、当社祖業であるとともに、株式会社ヨシックスフーズの「スピーディーかつ低コストの出店戦略」を支える重要な役割を担っており、当社としては、建装事業の強化、拡大は飲食チェーンを中核事業とする当社グループ全体の企業価値向上に大きく寄与すると考え、Ｍ＆Ａの手法を含めた強化、拡大を検討して参りました。
芝産業株式会社（以下「芝産業」という。）は、神奈川県小田原市にて1978年に設立後、一貫して店舗内装に係る設計・施工・管理事業を営む、ヨシオカ建装と同業の建装業者であり、大手飲食チェーンを中心とした優良な顧客を有し、首都圏を含む関東地区において数多くの施工実績を持つ業界老舗企業です。芝産業のヨシックスグループへの参画により、当社グループ外顧客との取引拡大によるグループ売上、利益の増大を図るとともに、飲食チェーンとしての当社特色である「スピーディーかつ低コストの出店」を首都圏エリアにおいても一層レベルアップさせることが可能となり、グループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。
③企業結合日
2021年10月29日（株式取得日）
2021年10月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 400,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 400,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料 27,000千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
230,009千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業の種類別
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|
| 飲食事業 建装事業 | 6,033,419 106,611 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,140,030 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,140,030 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|
| （１）1株当たり四半期純利益 | 161円78銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,669,895 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,669,895 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,321,891 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 161円41銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 23,511 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
2022年３月期の配当金につきましては、第２四半期末配当金は無配とし、期末配当金は未定であります。なお、配当予想については2021年10月13日公表の「第２四半期配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ヨシックスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 真 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシックスホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。