| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤照明 |
| 【英訳名】 | ENDO Lighting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町一丁目６番19号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 飯 島 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 飯 島 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社遠藤照明 営業本部営業企画統括部営業推進部営業推進課(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期連結累計期間 | 第51期第３四半期連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,603 | 28,637 | 35,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,078 | 2,836 | 1,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 657 | 2,132 | 1,277 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 62 | 3,459 | 1,563 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,040 | 26,762 | 23,541 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,372 | 53,126 | 50,547 |
| １株当たり四半期(当期）純利益 | (円) | 44.49 | 144.33 | 86.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 50.4 | 46.6 |
| 回次 | 第50期第３四半期連結会計期間 | 第51期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.12 | 51.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞及び半導体に代表される部材の需給逼迫等により、予断を許さない状況となりました。また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症及び部材の需給逼迫だけでなく、米国を中心としたテーパリング（量的緩和の縮小）の加速及びインフレ懸念並びに米中貿易摩擦の長期化等、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、持続可能な社会に向け、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、“人と地球にやさしい未来の光”の創造に向けて、新しい価値の提供を進めております。
また、製造部門においては、環境に配慮した責任ある製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、28,637百万円（前年同四半期比16.4％の増収）となり、営業利益は2,463百万円（前年同四半期比142.6％の増益）、経常利益は2,836百万円（前年同四半期比162.9％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,132百万円(前年同四半期比224.4％の増益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ94百万円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業活動が制限される中、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。
国内市場においては、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化し、リモート営業等を取り入れて販売活動を推進しました。また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズの新カタログ「Synca2」を発刊し、同シリーズの製品群を大幅に拡充しました。さらに、東京事業所のオフィスフロアを全面改装し、オフィスが社員の生産性やエンゲージメントを高める場所となるよう、仕事の内容・場所・時間に応じた光環境を「Synca」の光によって追求した体験型オフィス「Synca U/X Lab」を12月にグランドオープンしました。
海外市場においては、英国におけるコロナ規制が緩和され、主要顧客別販売施策が奏功し、販売が堅調に推移しました。また、アジアでは、一時深刻な都市封鎖の影響を受けて経済活動の停滞が発生しましたが、リモート営業を積極活用し、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け「sync」製品による高級建築市場の開拓を進めました。
この結果、売上高は25,377百万円（前年同四半期比22.1％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は2,920百万円（前年同四半期比130.6％の増益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ93百万円減少しております。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく目的に合わせた光環境を整備することにより、快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化しました。また、コロナ禍でのオンライン提案による取り組みを推進し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する消費電力削減効果の高い高効率ＬＥＤ照明器具及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が高い評価を得てレンタル契約実績は対前年同四半期比で増加したものの、機器販売実績は減少しました。
この結果、売上高は5,247百万円（前年同四半期比4.4％の減収）となり、セグメント利益は365百万円（前年同四半期比16.0％の減益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ０百万円減少しております。
c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、コロナ禍の急激な変化及び働き方改革により、役割が大きく変化したオフィス環境に向けた新しい働き方と環境をつくるオフィス関連商材を取り入れ、総合カタログ「AbitaStyle 12」を発刊しました。オフィスディーラー、サプライヤー及び設計事務所を中心に配布し、営業の強化を図りました。
また、集中して仕事ができる環境や、上質なコミュニケーションを取れる環境が提供可能な吸音関連の商材を拡充し、提案を推進しました。
さらに、これまでのコスト削減に加えて梱包材の再利用や環境負荷の少ない木材の利用促進など、持続可能な社会に向けた取り組みも推進しました。
この結果、売上高は703百万円（前年同四半期比13.5％の減収）となり、セグメント損失は88百万円（前年同四半期は40百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ０百万円減少しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、53,126百万円(前連結会計年度末比2,579百万円の増加)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加1,546百万円、「棚卸資産」の増加1,525百万円及び「受取手形及び売掛金」の減少537百万円によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、26,364百万円(前連結会計年度末比641百万円の減少)となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加363百万円及び「有利子負債」の減少845百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、26,762百万円(前連結会計年度末比3,220百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上2,132百万円、「為替換算調整勘定」の増加1,429百万円、「配当金の支払い」による減少221百万円及び「繰延ヘッジ損益」の減少106百万円によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高及び純資産に与える影響はありません。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、459百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,776,321 | 14,776,321 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,776,321 | 14,776,321 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～2021年12月31日 | － | 14,776 | － | 5,155 | － | 3,795 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,771,600 | 147,716 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,721 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,776,321 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,716 | － | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,063 | 11,610 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,932 | ※２ 6,394 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,579 | 9,922 | |||||||||
| 仕掛品 | 120 | 177 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 866 | 991 | |||||||||
| その他 | 2,128 | 2,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △195 | △180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,495 | 31,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,951 | 9,150 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,108 | △4,392 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,843 | 4,758 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,093 | 3,165 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,543 | △2,644 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 550 | 520 | |||||||||
| レンタル資産 | 14,193 | 14,168 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,088 | △7,983 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 6,105 | 6,184 | |||||||||
| 土地 | 3,458 | 3,457 | |||||||||
| リース資産 | 1,008 | 993 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △713 | △777 | |||||||||
| リース資産（純額） | 294 | 216 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 267 | 400 | |||||||||
| その他 | 3,245 | 3,382 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,801 | △2,889 | |||||||||
| その他（純額） | 443 | 492 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,963 | 16,030 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 367 | 355 | |||||||||
| のれん | 2,461 | 2,547 | |||||||||
| その他 | 82 | 84 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,912 | 2,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 177 | 162 | |||||||||
| 関係会社株式 | 22 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 67 | 98 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 980 | 983 | |||||||||
| その他 | 2,058 | 1,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △128 | △125 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,176 | 3,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,052 | 22,091 | |||||||||
| 資産合計 | 50,547 | 53,126 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,710 | 3,073 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,799 | 3,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,123 | 4,765 | |||||||||
| リース債務 | 189 | 169 | |||||||||
| 未払法人税等 | 428 | 330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 349 | 279 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 200 | 149 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 783 | 678 | |||||||||
| その他 | 2,511 | 2,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,096 | 15,132 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,568 | 8,893 | |||||||||
| リース債務 | 207 | 114 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 796 | 851 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 445 | 450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 198 | 221 | |||||||||
| その他 | 692 | 700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,908 | 11,231 | |||||||||
| 負債合計 | 27,005 | 26,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,155 | 5,155 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,539 | 5,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,793 | 14,688 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,488 | 25,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 32 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 143 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83 | 1,345 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48 | 1,378 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,541 | 26,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,547 | 53,126 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,603 | 28,637 | |||||||||
| 売上原価 | 15,483 | 17,389 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,120 | 11,248 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,104 | 8,784 | |||||||||
| 営業利益 | 1,015 | 2,463 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 76 | 48 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 89 | 103 | |||||||||
| 為替差益 | 43 | 358 | |||||||||
| その他 | 140 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350 | 530 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 107 | 87 | |||||||||
| 売上割引 | 104 | － | |||||||||
| その他 | 75 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 287 | 158 | |||||||||
| 経常利益 | 1,078 | 2,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,055 | 2,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 552 | 610 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △153 | 96 | |||||||||
| 法人税等合計 | 398 | 707 | |||||||||
| 四半期純利益 | 656 | 2,132 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 657 | 2,132 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 656 | 2,132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28 | △6 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △178 | △106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △464 | 1,425 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △594 | 1,326 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 62 | 3,459 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62 | 3,459 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除すべき実質的な値引きとして売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ94百万円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |||
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 400百万円 | ノエル・カンパニー・リミテッド | 400百万円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | ９百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,354百万円 | 2,297百万円 |
| のれんの償却額 | 127 | 142 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 221 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 110 | 7.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 7.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 110 | 7.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,337 | 5,452 | 813 | 24,603 | 24,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,452 | 36 | － | 2,489 | 2,489 |
| 計 | 20,789 | 5,489 | 813 | 27,092 | 27,092 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,266 | 434 | △40 | 1,660 | 1,660 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,660 |
| セグメント間取引消去 | 51 |
| 未実現利益の調整額 | 16 |
| 全社費用(注) | △713 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,015 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,749 | 5,184 | 703 | 28,637 | 28,637 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,627 | 62 | － | 2,690 | 2,690 |
| 計 | 25,377 | 5,247 | 703 | 31,327 | 31,327 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,920 | 365 | △88 | 3,197 | 3,197 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,197 |
| セグメント間取引消去 | 53 |
| 未実現利益の調整額 | △56 |
| 全社費用(注) | △730 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,463 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「照明器具関連事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ93百万円減少、「環境関連事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ０百万円減少、「インテリア家具事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ０百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 日 本 | 11,349 | 5,138 | 703 | 17,190 | 17,190 |
| アジア | 1,149 | － | － | 1,149 | 1,149 |
| 欧 州 | 10,244 | － | － | 10,244 | 10,244 |
| その他 | 5 | － | － | 5 | 5 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,749 | 5,138 | 703 | 28,590 | 28,590 |
| その他の収益 | － | 46 | － | 46 | 46 |
| 外部顧客への売上高 | 22,749 | 5,184 | 703 | 28,637 | 28,637 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 44円49銭 | 144円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 657 | 2,132 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 657 | 2,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,776 | 14,776 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第51期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 110百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | ７円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 木 勇 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照明の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。