6557 ＡＩＡＩグループ 四半期報告書－第7期第4四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

（注1）　2021年11月18日開催の臨時株主総会の決議により、2022年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

（注2）　当第７期より決算期（事業年度の末日）を毎年12月31日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヵ月決算となるため、第７期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第７期第４四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第７期は決算期の変更に伴い、2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヵ月決算となっております。

２【事業の内容】

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、当第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第４四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2021年11月18日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年12月31日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①財政状態に関する説明

　当第４四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は11,993,502千円（前連結会計年度末比1,495,191千円増）となりました。

　流動資産につきましては3,101,713千円（同918,576千円増）となりました。これは主に、設備投資目的の借入金が増加したことより現金及び預金が852,573千円増加したこと等によるものです。

　固定資産につきましては8,888,770千円（同579,908千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加594,434千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は10,585,690千円（同1,519,370千円増）となりました。

　流動負債につきましては2,442,826千円（同250,218千円増）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加458,580千円及び短期借入金の減少193,000千円等によるものです。

　固定負債につきましては8,142,864千円（同1,269,152千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,245,111千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては1,407,812千円（同24,178千円減）となりました。これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払込み等に伴う資本金及び資本剰余金の増加50,631千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少65,173千円によるものです。

　②経営成績に関する説明

　当第４四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるなか、新たな変異株の発生による感染再拡大と、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの一部の施設においては一時的な休園を余儀なくされた状況にありましたが、自治体の指導を仰ぎながら、利用園児と職員の感染防止に努めて施設運営を行っております。

　一方で、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。待機児童数は減少に転じているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、政策的な後押しも期待できることから、良好な事業環境が継続することが見込まれます。

　このような状況の中、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。当第４四半期連結累計期間における新規施設の内訳は以下のとおりです。

　当第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

・チャイルドケア事業の新規開園施設

　当第４四半期連結累計期間における、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。

［チャイルドケア事業施設数の推移］　　　　　　　　             　　　　　　（単位：施設）

［ライフケア事業施設数の推移］　　　　　　　　             　　　　　　　　（単位：施設）

　また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。

(2023年3月期　開設予定　チャイルドケア事業）

　本年１月１日より当社の商号を「AIAIグループ株式会社」に変更しました。当社は2007年の設立以来、認可保育園を中心に展開してまいりましたが、業容の拡大とともに複数の業態の施設を有する企業グループへと成長しました。このような背景の下、また、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、グループのブランド力を発揮し、さらなる競争力の強化を図るための対応となり、当社グループの保育・介護事業に属する子会社の商号も変更することで、更なる認知度の向上を図るものであります。

　　旧社名　株式会社 global bridge HOLDINGS　　新社名　AIAIグループ株式会社

　　旧社名　株式会社 global child care　　 　　新社名　AIAI Child Care 株式会社

　　旧社名　株式会社 global life care 　　 　　新社名　AIAI Life Care 株式会社

　これらの結果、当第４四半期連結累計期間の売上高は9,432,319千円、営業損失は437,590千円、経常利益は179,462千円、特別損失に投資有価証券評価損202,006千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,173千円となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称並びに開園準備費用の計上区分の変更に伴う表示区分の変更をしております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

ⅰチャイルドケア事業

　既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は8,913,307千円となりました。職員配置の適正化等によりセグメント利益は28,950千円となりました。

ⅱライフケア事業

　既存施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は394,749千円となり、セグメント損失は17,357千円となりました。

ⅲテック事業

　既存システムのリプレイスにかかるリソースの集中投下及び新たな営業体制の構築準備により、売上高は254,238千円、セグメント損失は61,803千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第４四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,677,568千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は850,312千円となりました。これは主に補助金の受取額786,627千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,491,901千円となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出1,267,668千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,502,118千円となりました。これは主に長期借入れによる収入2,591,000千円による一方、長期借入金の返済による支出887,308千円等によるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第４四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第４四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9,052千円であります。

　なお、当第４四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当第４四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、15ヶ月の変則決算により、当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)当第４四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、15ヶ月の変則決算により、当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）１.上記のほか、単元未満株式が10株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

　　　２．当第４四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、15ヶ月の変則決算により、当第４四半期会計期間末時点において株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、2021年11月18日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年12月31日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ月間となっております。このため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第４四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

　従来、施設開園前にかかる諸費用は、「売上原価」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするため、第１四半期連結会計期間より「開園準備費」として「営業外費用」として処理する方法に変更しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載をしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。

　当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（決算期の変更）

　当社は、2021年11月18日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年12月31日から３月31日に変更いたしました。また、連結子会社についても、同様の変更を行っています。その経過措置として、当連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ月間となっております。なお当該変更が、当第４四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第４四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△387,662千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称及び区分変更）

　第１四半期連結会計期間より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」および「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。

　これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。

　当第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（セグメント共通費配賦方法の変更）

　セグメント共通費は調整額にて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分変更を契機に配賦方法を見直し、各セグメントで発生した費用はセグメントに直課する方法に変更いたしました。

（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、「（表示方法の変更）」において記載したものと同様の組み替えをチャイルドケア事業において行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指定社員 業務執行社員 公認会計士 原山 公男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）の2021年１月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第４四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第４四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AIAIグループ株式会社（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第４四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。