4414 フレクト 四半期報告書－第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第16期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。　

５．株主からの取得請求権に基づき、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2021年９月９日の取締役会決議により、2021年９月28日付で会社法第178条に基づき消却しております。

６．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

７．当社は、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

８．当社は、2021年12月10日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第17期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．１株当たり配当額は、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末における財政状態は、資産合計は2,314,766千円（前事業年度比54.4％増）、負債合計は1,281,876千円（前事業年度比2.1％増）、純資産合計は1,032,889千円（前事業年度比325.0％増）となりました。

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より794,794千円増加し、2,161,380千円となりました。これは主に、現金及び預金が624,045千円増加したこと、また売掛金及び契約資産が184,300千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より20,946千円増加し、153,386千円となりました。これは主に、本社移転予定先への敷金の差入39,758千円、無形固定資産を25,595千円取得した一方で固定資産に係る減価償却費を54,188千円計上したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より77,098千円増加し、640,138千円となりました。これは主に、買掛金が26,355千円増加したこと、未払法人税等が34,435千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より51,215千円減少し、641,738千円となりました。これは主に、長期借入金を50,340千円返済したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より789,857千円増加し、1,032,889千円となりました。これは主に、公募増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,250千円、四半期純利益186,869千円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

　当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。
　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除以降、経済活動の回復が進展しました。一方で、オミクロン株の感染拡大懸念等、依然先行き不透明感が継続しております。
　当社が属するDX市場に関して、DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年5月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業 務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップと して、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これ を実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。
　日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査 (2019年5月17日)」）
　一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのDXの本質（2020年度）」）であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題（出典：総務省「令和3年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速しており、DXは喫緊の経営課題となっております。
　このような環境下、国内DX市場の規模は、2019年の7,912億円から2030年度には3.0兆円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2020年～2025年にかけて19.4％の年平均成長率で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5,866億円になることが予測されております（出典：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年～2025年」）。

　当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」及び「Cariotサービス」の２つのサービスについて事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
 
　会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（クラウドインテグレーションサービス）
　前第３四半期累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響により業績は低下しましたが、当第３四半期累計期間の売上高は2,329百万円と前年同期を大幅に上回り、過去最高の売上高となりました。収益認識会計基準適用の影響により、当第３四半期累計期間の売上高が128百万円増加しましたが、収益認識会計基準適用前の売上高（2,200百万円）についても、第３四半期累計期間において過去最高の売上高となっております。
　DX支援の引き合いが旺盛であり、2021年12月時点の月次契約顧客数（注１）が45社（前年同期は31社。前四半期末は45社）となり、そのうち大手企業（注２）については月次契約顧客数が34社（前年同期は22社。前四半期末は30社）と大手企業の顧客基盤が拡大しております。また、大手企業の顧客あたりの月次平均売上高 （ARPA）（注３）についても12.3百万円と増加しており、大手企業の顧客数及びARPAが堅調に推移することで、大手企業の売上比率は87％に高まりました。
　取り組みとしては、従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、またコロナ禍においてはB2B向け／リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービスの開発といった「攻めのDX」を支援しました。特に、新たな強みとして注力しているAPI連携プラットフォームのMuleSoft導入支援について、全日本空輸株式会社をはじめとした大手企業の複数顧客に対して、継続開発やクロスセルが進展したことにより、受注金額が拡大し業績が伸長しました。なお、当社は過去のMuleSoft導入プロジェクト実績に基づく知見を取りまとめ、導入支援オファリングプログラムの提供を開始しております。引き続き、MuleSoft導入支援案件の受注パイプライン拡充に注力してまいります。
　クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注４）については、2021年12月末時点で112名と前四半期末時点から２名減少しました。中途採用の遅れと複数名の退職が重なったことが原因となりますが、パートナーリングでリソースをカバーできており、短期的な業績への影響は軽微であります。中長期的な成長に向けて、各種施策により継続的に採用を強化してまいります。

注

１.　月次契約顧客数：再販案件を除いた月次契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販

売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く

２.　大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や

当該企業に準ずる売上規模（1,000億円以上）を有している企業

３.　顧客あたりの月次平均売上高 （ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客あたりの平均売上

高）で、再販案件を除いた月次の顧客あたりの月次平均売上高。月次平均売上高÷月次契約顧客数により算出

４.　事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニア、マネージャー等の専門職

（Cariotサービス）

　当第３四半期累計期間において、新型ドライブレコーダー及び新型シガーデバイスの導入により、GPS精度等機能面の向上、価格競争力の強化に取り組みました。また、WEBセミナー等のオンラインでのマーケティングに加え、対面での展示会にも参加する等、各種マーケティングを継続的に実施し、新規顧客の獲得、既存顧客の追加受注等、一定の成果を得ました。一方で、既存顧客より車両管理方針の変更を受けた大口解約も発生しました。引き続き、ターゲット領域へリソース配分しながら、着実な事業展開を図ってまいります。
 
　上記により、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高2,532,594千円、売上総利益1,100,504千円、営業利益234,038千円、経常利益220,315千円、四半期純利益186,869千円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、23,269千円であります。これは主に新規技術の開発等に係る活動によるものであります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、Cariotサービス及び社内利用の受注管理システムに係るソフトウエア開発費用及び本社オフィス移転に伴う内装工事費用等の設備投資等によるものであります。

　なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．2021年12月10日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

　　　　２．2022年１月13日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が75,700株増加しております。

３．2022年１月31日付で、新株予約権の行使により発行済株式総数が600株増加しております。

４．提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,550円

引受価額　　　2,346円

資本組入額　　1,173円

２．2022年１月13日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当）増資により、発行済株式総数は75,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ88,796千円増加しております。

３．2022年１月１日から１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び
資本剰余金が240千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クラウドインテグレーションサービスにおける請負契約に関して、従来は、請負契約による受注制作のソフトウエア開発に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については進行基準を、その他の契約については完成基準を適用していましたが、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、第３四半期累計期間の売上高は128,718千円増加し、売上原価は84,887千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,830千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,488千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年12月10日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。上場にあたり、2021年12月９日を
払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ293,250千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が594,431千円、資本剰余金が584,430千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる損益を分解した情報

　当第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、2021年９月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株

当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式は2021年12月10日に東京証券取引所

マザーズに上場したため、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均

株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株発行）

当社は、2021年11月４日及び2021年11月19日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年１月13日に払込が完了しました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 晃 一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレクトの2021年４月１日から2022年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレクトの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年11月４日及び2021年11月19日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年１月13日に払込が完了している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません